国の戦災調査に沖縄戦記述なし 総務省「理由は不明」 - 琉球新報デジタル総務省が１９７７～２００９年度まで日本戦災遺族会に委託して作成した「全国戦災史実調査報告書」で、沖縄戦の被害についての記述が盛り込まれていないことが８日までに、社民党県連の調べで分かった。沖縄戦の被害については、１９４９年に政府の経済安定本部（当時）がまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」でも盛り込まれていない。同県連は戦後７０年を経た現在も政府が沖縄戦の被害を体系的に調査していないとして、１０日に内閣府を訪問し、今後の対応の必要性などについて申し入れる。 総務省の全国戦災史実調査報告書は年度ごとにテーマが設けられ、都市の空襲の状況、学童疎開の記録、など幅広く調査されているが沖縄の状況は調査していない。社民党県連によると総務省は「沖縄が対象外とされた理由は定かではない」と説明し、別で沖縄に特化した調査があるかについても「承知していない」と述べた。１９７７年に調査された都市の空襲の
