下関市の学校法人梅光学院(本間政雄理事長)の運営をめぐり、同窓生らが5日、経営方針の転換や本間理事長の退任を求めて「梅光の未来を考える会」を同市細江町の市生涯学習プラザで設立した。 学院が運営する中学校高校や梅光学院大学の学生、同窓生、3月末で契約終了を言い渡された同大の矢本浩司特任准教授、保護者ら約300人が集まった。 学院をめぐっては財政健全化を理由に、中学校高校で40歳以上の教員(常勤講師と非常勤除く)に希望退職を募集。現役教員によると、対象外の教員を含めて14人が退職届を出しているという。対象の教員に外部のコンサルティング会社が行う研修を受けさせており、参加した教員から研修内容が「パワハラだ」と反発の声が上がっていた。 集会では同大や中学校高校の関係者が「計画性のない人事」などを指摘。矢本特任准教授が雇い止めの経緯などを説明し、「生徒や学生を中心に考えた対応をしてほしい」と求めた。
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