地震や台風などの大規模災害が多発するようになりました。災害では命拾いした被災者も、その後の暮らしで長きにわたり苦労を強いられる場合が少なくありません。いま兵庫では、阪神淡路大震災(一九九五年)の被災者に新たな問題が発生。兵庫県と一部の被災自治体が「借上げ復興住宅」に住む被災者の強制退去をすすめている問題です。(木下直子記者) 阪神淡路大震災後、兵庫県や被災自治体は、住居を失った被災者向けの公営住宅の建設が追いつかず、UR(旧住宅都市整備公団)や民間住宅を借り上げ、公営住宅として被災者に供給しました。それが「借上げ復興住宅」です。 被災者は避難所や仮設住宅から、ようやく住み続けられる場にたどり着けたと安堵していました。ところが、震災二〇年目を前に、兵庫県と神戸市、西宮市は借上げ復興住宅に入居する被災者に「二〇年の賃貸契約が終わる」ことを理由に退去を求めたのです。 入居当時にその説明がされなか
昭和二十四年十一月二十四日提出 質問第六六号 科学博物館の人員整理に関する質問主意書 右の質問主意書を提出する。 昭和二十四年十一月二十四日 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 科学博物館の人員整理に関する質問主意書 一 九月二十日科学博物館においては、十六名の職員が館長よりかく首を言いわたされたが、このうちには同館職員中の共産党員全員と組合(第一組合)役員の全員を含んでいる。これは政治的活動の自由を抑圧し、組合活動を彈圧する措置と考えるが、政府の見解如何。 二 この整理につき、館長は九月十九日文部大臣から指示があつたといい、整理の理由については大臣の命令だと語つている。しかるに、文部省では東京都大学高專教職員組合執行部に対し、定員の減つたことは通告したが、整理の規準は示したことはないと述べて、相互に責任を転嫁している。館長の言と文部省の言といずれが正しいか、またその最後の責任はいずれ
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