短期集中連載：ミュージアムの終活（または再生）（1） 指定管理者と独立行政法人の課題
短期集中連載：ミュージアムの終活（または再生）（1） 指定管理者と独立行政法人の課題新型コロナウイルスのパンデミックによって大きな影響を受けるミュージアム。経済的な危機だけでなく、制度的な限界など、ミュージアムを取り巻く現状と課題について、国立美術館理事の経験を持つ文化政策研究者／同志社大学教授の太下義之が考察する。 文＝太下義之 イメージ画像 (C)Unsplash はじめに：コロナ禍によるミュージアムの危機 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内のみならず、世界のミュージアムが運営の危機にさらされている。 ユネスコの2020年5月時点での調査によると、世界には約9万5000のミュージアムが存在するが、そのうち約90パーセントにあたる8万5000館以上が新型コロナウイルスの影響で休館している。そして、10パーセント以上のミュージアムは再開できないまま閉館する可能性があるとして
秘書の指印まで発覚…高須院長のリコール不正をめぐる矛盾に満ちた言動を改めて検証する！「責任は僕に」と言いながら… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
秘書の指印まで発覚…高須院長のリコール不正をめぐる矛盾に満ちた言動を改めて検証する！「責任は僕に」と言いながら… 愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる不正署名事件。19日、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長らが逮捕されるという大きな動きがあったが、ここにきて、団体代表としてリコール運動を主導してきた高須クリニック・高須克弥院長の関与を示唆する新事実が次々出ている。 20日には、高須氏の秘書が昨年10〜11月、署名に押印のない署名簿に指印したことを中日新聞が報道。さらに21日、田中事務局長が、佐賀県佐賀市で署名簿の偽造作業が始まったとされる2020年10月下旬ごろ、「佐賀でのことは高須さんも知っている」と周囲に話していたとことがわかったと、毎日新聞が報じたのだ。 田中事務局長の話については、高須氏は「まったくの嘘」と反論しており、どち
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