■国立博物館、オール八重山で誘致を 去る14日、那覇市の県立博物館・美術館講堂で自然環境を総合的に研究する国内初の国立自然史博物館を沖縄県に誘致しようとする第２回シンポジウムが開催された。八重山からも有志が参加し誘致活動を行い、学者からも生物の多様性が豊富な八重山圏域に同博物館の設置が最適であることを確認したという。喜ばしいことである。中山義隆市長も行政も積極的に取り組む意向を述べている。３回目のシンポジウムは来年、石垣市で行うことになった。誘致実現とシンポジウム成功に向けて官民で取り組むのは当然だ。 多様な生物が生息すると指摘された石垣市だが、土地改良事業当時の赤土汚染などを手始めに山間地まで住宅開発が進められ、新石垣空港開港による観光客の急激な増加、騒音、夜間照明などで生物環境悪化が急速に進んでいる。 去る１日に開催された「ラムサール条約10周年記念シンポジウム」でも深刻な問題であるこ

市の２０１３年度の10事業について市行政評価外部評価委員会で審議した結果を中山市長に報告する金城綾子委員長＝29日午後、市役所市長室 石垣市が２０１３年度に実施した10事業について審査した石垣市行政評価外部評価委員会（金城綾子委員長、委員７人）は29日午後、評価報告書をまとめ中山義隆市長に手渡した。 外部評価は市が実施する事業の透明性と客観性を確保するため第三者が行うもの。 金城委員長は費用対効果の観点から、「ものづくり・マーケティング総合支援事業（沖振交）」について一部関連事業の廃止、「熱帯果樹栽培研究事業」について事業効果面で「抜本的な見直し」が必要と評価されたことを説明。「限りある財源を市民のために有効活用し、事業改善に努めてほしい」と求めた。 中山市長は「市民から預かった税金。費用対効果など外部の目で厳しくチェックしてもらった。報告書を読み込み、活用したい」と述べた。 「ものづくり

竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用し、教科書無償措置法に違反していると文部科学相から是正要求を受けた件で県教育委員会の諸見里明教育長は22日、文部科学省を訪れ、町が八重山採択地区協議会から分離し、単独で教科書を採択することを認める方針を伝えた。これに慶田盛安三教育長は「町教委の意向をくんでくれてありがたい」と述べ、単独採択に向けて県教委と連携していく考えを示した。 文科省を訪問後、会見した諸見里教育長は、５月21日の県教育委員会までに結論を出すとして、「採択は単独、検討は地区共同で行う方式もある。県も支援する」と述べた。 教科書無償措置法の改正で、市町村単位での教科書採択が可能になり、竹富町教委は石垣市など３市町でつくる八重山採択地区協議会からの分離を県教委に要望していた。 町に是正要求している文科省の前川喜平初等中等教育局長は、あらためて一体で法定協議会の設置を町に指

八重山地区中学校公民教科書問題をめぐり、採択協議会の答申に基づいて育鵬社版教科書を使用するよう竹富町教育委員会を指導している文科省に抗議する集会(文部科学省の竹富町教育行政介入に抗議する集会実行委員会)が3日夜、石垣市健康福祉センターで開かれた。60人余が参加し、「不当な干渉、介入に断固反対する」とする抗議決議を採択、竹教委と県教委には継続した教育行政を要請することを決めた。 西表在住で中学生の保護者、鈴木昭子さんは「保護者の願いは、信頼する先生や教育委員会が子どもたちにふさわしいと選んでくれた教科書を使ってもらいたいということ」と訴え、波照間島の町民も「子どもたちを動揺させてはならない」と声を上げた。 竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会など教科書問題にかかわる3団体の代表らは「政治的な力で育鵬社版を竹富町に採択させる狙いがある。是正すべきは文科省だ」「竹教委を孤立

県立図書館八重山分館の廃止問題で県教育委員会は19日、担当課長が石垣市と竹富町の教育委員会を訪ね、来年3月末で廃止すると伝えた。県側は、8月に実施した耐力度調査で「構造上危険な状態にある」との結果が出たことを強調したという。地元からは「これが最後の手段か」と反発も挙がった。 同分館について県は▽財政難を背景とした行財政改革プラン▽市立図書館の存在▽分館の老朽化などを理由に2008年度内の廃止を予定していたが、地元の反対で先送りした経緯がある。 廃止理由の一つとなっている老朽化について県は、09年度予算で耐力度調査費147万円を計上。10月9日の県議会9月定例会文教厚生委員会で金武正八郎教育長が「構造上危険な状態にある」と報告し、09年度末に廃止する方針を明言していた。 市教委の松島昭司教育部長(教育長職務代行)、町教委の慶田盛安三教育長によると、県教育委の担当課長も「老朽化して危険」などと

県立八重山病院で2月分以降の時間外勤務手当の支給が停止され、数人の医師が当直を含めた時間外勤務を拒否していることが10日、関係者の話で分かった。これまで不払い分は次年度の4月に遅配という形で支給されてきたが、今回は県病院事業局が予算措置しないと通知してきたため。関係者によると、すでに時間外勤務を拒否している医師は5人。拒否者が増えると残った医師に負担がかかり、過重労働によって「優しい気持ちで仕事ができなくなるのではないか」との懸念も出始めている。住民への医療サービスが低下するおそれもあるだけに、一刻も早い解決が求められそうだ。 時間外手当は午後5時15分から翌午前8時半までの時間外と土日の勤務に支給される手当。事業局によると、これまでは病院経営の厳しさから、時間外手当は繰り延べされ、次年度予算で支払いをしてきたのが慣例。関係者によると、八重山病院の場合は10月以降の分が翌年度に支給されてき