＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

明治神宮外苑地区（東京都新宿区、港区など）の再開発が3月下旬から始まる。三井不動産などの事業者は神宮第2球場の解体工事に着手。その後、秩父宮ラグビー場と神宮球場の位置をほぼ入れ替えて新築する予定だ。元ラグビー日本代表で神戸親和女子大教授の平尾剛さん（47）はこれに「待った」をかける。発起人となって1月から始めた建て替えに反対するオンライン署名は2カ月間で1万6000人超の賛同が集まった。平尾さんが今、反対の声を上げる理由を尋ねた。

大分県内のある小さな集落を舞台にした訴訟で裁判所が今年5月、集落内で「村八分」があったことを認める判決を出した。背景を探ると、中山間地域の農村を支援するための交付金制度が、各地で分断を生んでいる実態が見えてきた。 中山間地向け交付金きっかけに亀裂 2013年5月10日朝、大分県宇佐市内の農村に住む元公務員の男性（72）は野菜の出荷作業中に、地域の長老的存在の住民に車の中に呼び入れられ、こう告げられた。「付き合いせんことに決めたから。市報も配らんし、行事の連絡もせんので、参加せんとってくれ」 この日の約1カ月前、男性が法事で関西方面に出かけている間に集落の13世帯の住民らは会合を開き、男性を「村八分」とすることを全会一致で決議。翌日には、自治区の戸数が1戸減ったと市に届け出ていた。きっかけとなったのが、国の「中山間地域等直接支払制度」を巡るトラブルだった。 制度では、集落ごとに協定を締結し、

提訴後の記者会見で、第一尚氏から続く家譜（家系図）を示す原告の亀谷正子さん（中央）ら＝京都市中京区で2018年12月4日午後4時0分、澤木政輝撮影 「私の命があるのは先祖がいたお陰。その遺骨を返してほしい。研究材料に使われるのは許せない」 2021年10月29日、京都地裁の大法廷に、沖縄から足を運んだ亀谷（かめや）正子さん（77）の切実な声が響いた。 亀谷さんが返還を願う遺骨。それは約90年前まで、沖縄県今帰仁（なきじん）村の「百按司（むむじゃな）墓」で弔われていた。現在は京都大の総合博物館（京都市左京区）にある。 1929年、京都帝国大（現・京大）医学部の助教授だった金関（かなせき）丈夫氏（故人）は沖縄の各地で、墓から遺骨を持ち出した。金関氏の専門は解剖学だが、後に「弥生人の渡来説」で名を成す人類学者としての顔も持ち、人骨の研究に使うためだった。彼は著書「琉球民俗誌」などで、骨収集の経緯

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」（民事訴訟法234条）場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え

「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高

是正措置前、合格ラインが男女で426点もの差があったケース。措置後はその差が87点に縮まった（東京都教委の内部資料より）＝宮武祐希撮影 男女別に募集定員を設定している東京都立高校の入試で、女子の合格ラインが男子を大きく上回る状態が続いていることが毎日新聞が入手した都教育委員会の内部資料から判明した。過去には性別の枠を外した「合同定員制」への移行を模索した時期もあるが、実現していない。その背景に何があるのか探った。【大久保昂】 「（男女の合格ラインに）非常に大きな差が見られる。これで裁判になると耐えられない」 2019年6月6日、東京都庁で開かれた都立高校の入試制度を話し合う検討委員会で、委員の一人がこう訴えた。直近の入試の結果を分析した内部資料には、男女別定員制の是正措置を講じてもなお、女子の合格最低点が男子を100点以上も上回る高校があったことが記されていた。もし受験生から「不当な差別」

迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長（80）が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄（やゆ）されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア

国連人権理事会の恣意（しい）的拘禁作業部会が、日本で難民申請中の外国人の入管当局による長期収容を「恣意的拘禁で国際法違反」とした意見書を巡り、日本政府側と、外国人らを支援する弁護士グループが激しく対立している。政府は「恣意的拘禁でなく、意見書に事実誤認がある」と主張。弁護士らは「政府の手続きには問題があり、事実誤認もない」と反論する。部会の判断や政府の対応は、米国務省が今年発表の年次報告で言及するなど国際的にも注視されている。現状を報告する。【和田浩明/デジタル報道センター】 国連作業部会「長期収容は恣意的拘禁」 作業部会が昨年秋に出した意見書の対象になったのは、在留資格を失い強制退去命令を受けたクルド人男性とイラン人男性だ。2人とも「母国に帰れば迫害される」と帰国を拒み、難民認定申請を続けている。 2人はこれまで合計4年半～5年間にわたり入管施設に収容され、抗議のハンガーストライキを行う

東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…

衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が「虚偽答弁」を重ねていたことが表面化したが、国会はいまだ権威回復に向けた動きをしていない。野党は11日に開かれた衆参予算委員会の理事懇談会で、安倍氏の国会招致を再要求したが、与党は難色を示した。事実と異なる政府の答弁が許されれば国会審議が形骸化することになり、野党は「国権の最高機関の信頼性が低下したままになる」と危機感を強めている。 「立憲民主党と共産党は安倍氏の証人喚問を要請している。引き続き求めていく」。立憲の辻元清美・野党筆頭理事は11日の予算委理事懇で、閉会中審査に安倍氏を出席させるよう改めて要求した。立憲は「安倍氏が国会で説明しなければ、来年の通常国会には素直に応じない」（安住淳国対委員長）とけん制しており、辻元氏は記者団

「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が「虚偽答弁」を重ねていたことが表面化したが、国会はいまだ権威回復に向けた動きをしていない。野党は１１日に開かれた衆参予算委員会の理事懇談会で、安倍氏の国会招致を再要求したが、与党は難色を示した。事実と異なる政府の答弁が許されれば国会審議が形骸化することになり、野党は「国権の最高機関の信頼性が低下したままになる」と危機感を強めている。 「立憲民主党と共産党は安倍氏の証人喚問を要請している。引き続き求めていく」。立憲の辻元清美・野党筆頭理事は１１日の予算委理事懇で、閉会中審査に安倍氏を出席させるよう改めて要求した。立憲は「安倍氏が国会で説明しなければ、来年の通常国会には素直に応じない」（安住淳国対委員長）とけん制しており、辻元氏は記者団に「年内に決着をつけたらどうかと政府・与党に強く申し上げたい」と語った。

関西電力大飯原発の（右から）3号機、4号機＝福井県おおい町で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影 福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は4日、許可を取り消した。森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の設置許可を否定する司法判断は初めて。 国は関電などと協議し、控訴する方向で検討している。判決が確定しなければ許可取り消しの効力は発生しない。国による安全審査の妥当性が否定されたことで、他の原発にも影響を与える可能性がある。

国会中継を見て、いらだちを覚えた人も多いのではないか。就任から約2カ月が過ぎた菅義偉首相。日本学術会議の任命拒否問題では、あらわになったその強権ぶりとは対照的に、語られる言葉の乏しさが際立つ。質問に正面から答えず、同じフレーズを繰り返し、議論を拒む――。そんな「菅語」の本質や問題点を、識者とともに考えたい。初回は「国会パブリックビューイング」に取り組む上西充子・法政大教授。「菅さんは首相の器ではない」。容赦なくそう語る理由を詳しく聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 論理的な受け答えになってい…

衆参の予算委員会は6日、計4日間の日程を終えた。野党は菅義偉首相との初の本格的な国会論戦に、日本学術会議の任命拒否問題を主要テーマに据えて挑んだが、首相は質問が核心に迫ると「人事に関することなのでお答えは差し控える」を連発。新たな答弁には矛盾もあり、「なぜ6人が外されたか」の理由は示されぬままで、野党は「支離滅裂」と批判を強めた。 論戦で「いつ誰が決めたか」の概要は判明した。首相は、官房長官当時から会員選出が限定的なメンバーで行われており「閉鎖的で既得権益になっている」との懸念を持っていたと強調。首相就任後、改めて杉田和博官房副長官らに「懸念」を伝えた。その後「9月22日か23日ぐらい」（首相）に杉田氏から6人を外すと報告があり「私が判断した」と述べた。 ただ、首相は6人の名前を以前から知っていたかを問われると「（東大教授の）加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5

立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。 83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。