緊急学習会第２弾「図書館・公民館・博物館などの公立社会教育施設の所管が変わるってどういうこと？：今、私達にできることは !？」を開催します。 | 図書館問題研究会
2018年8月29日 緊急学習会第２弾「図書館・公民館・博物館などの公立社会教育施設の所管が変わるってどういうこと？：今、私達にできることは !？」 文部科学省中教審生涯学習分科会により、社会教育施設が首長部局に移管できる特例を設ける方針が取りまとめられ、制度化の動きがすすめられています。 図書館問題研究会は移管の動きに対し、反対する要望書を２回にわたって提出してきました。 この学習会では、東京学芸大学教授（図書館学）山口源治郎氏、千葉大学名誉教授（社会教育学）長澤成次氏２人による報告と、参加者を交えたディスカッションで問題点を更に明確化し、今私達にできることを探ります。 日時 2018年9月9日（日）19：00～21：30 申込 申し込み不要。先着50名。 場所 東京都中央区 晴海区民館 1・2号室 〒104-0053 東京都 中央区晴海1丁目8−6 第２弾移管緊急学習会チラシ 問合せ
図書館の所管に係る要望書 | 図書館問題研究会
2018年4月15日2018年8月13日 2018年４月15日 文部科学大臣 林芳正様 中央教育審議会会長 北山禎介様 図書館問題研究会委員長 中沢孝之 図書館の所管に係る要望書 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 図書館は教育機関です。私たちは図書館を教育委員会から首長部局に移管することに反対します。 教育行政は政治からの独立性を確保することによって、個人の学びや、思想と表現の自由を、いざという時に政治の介入から守ることができます。図書館を首長部局に移管すれば、例えば地方自治体の施策について住民が学ぼうとする際に、図書館が施策に反対する内容の資料の提供を制限されるといったことが危惧されます。 予算獲得や他部局との連携の容易さが首長部局への移管メリットとして取り上げられていますが、教育施策において首長部局と連携し、迅速に実行するこ
全国大会アピール『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう | 図書館問題研究会
2014年7月28日2015年7月9日 2014年7月8日 『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう 図書館問題研究会 第61回全国大会 『図書館の自由に関する宣言』が生まれてから2014年で60年を迎えました。60年の長きに渡り私たち図書館員は、この自由宣言を実践し、知的自由に関する問題が発生した時には自由宣言を常に意識して行動してきました。 戦前戦中の図書館は、国策遂行、思想「善導」のための機関でした。その反省から戦後の図書館は、国民の「知る自由」を保障する施設を目指しました。 国立国会図書館法（1948）はその前文に「真理がわれらを自由にする」の言葉を掲げています。そして、レッドパージや朝鮮戦争時の「逆コース」の時代に、図書館協会は「沈黙は現実への服従」として議論を深め、1954年に『図書館の自由に関する宣言』を採択しました。 現代の図書館においては、『図書館の自由に関する宣
今後の神奈川県立図書館に関する検討についての意見書(神奈川支部) | 図書館問題研究会
2012年12月30日2015年7月9日 2012年12月20日 神奈川県知事 黒岩 祐治様 今後の神奈川県立図書館に関する検討についての意見書 図書館問題研究会神奈川支部 支部長 三村敦美 向寒の候 貴職におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申しあげます。 図書館問題研究会（以下、当会）は図書館職員や住民を中心とするの個人加盟の全国組織で、神奈川支部（以下、当支部）は神奈川県内で図書館に関する研究活動や学習活動を行っております。 さて、2012年11月8日付読売新聞等に「神奈川県立図書館の2図書館、閲覧・貸し出し廃止を検討」という記事が掲載されました。その中には、神奈川県立図書館と県立川崎図書館（以下、県立図書館。個別に述べる必要があるときのみ分けて表記します）を都道府県立図書館としては初めて閲覧も直接貸出もしない図書館とし、さらに県立川崎図書館を廃止し神奈川県立図書館と統合す
神奈川県立図書館に関する緊急アピール | 図書館問題研究会
2013年2月1日2015年7月9日 2013年1月27日 神奈川県立図書館に関する緊急アピール 図書館問題研究会 全国委員会 神奈川県は、2012年11月神奈川県立図書館と県立川崎図書館（以下、県立図書館）を統合し、統合後の新県立図書館においては閲覧や直接貸出のサービスを廃止、市町村立図書館を通じての貸出のみを行うという方針を発表しました。 この方針は、法律に反している上、市町村に負担を転嫁するものです。さらに、県民の税金で蓄積、創造してきた知的財産を県民の意見を聞かずに切り捨てようとするもので、暴挙と言わざるを得ません。 私達は下記の通りこの方針に反対し、意見を述べます。 1. 法律や基準に反する内容です 憲法で謳われている「国民の知る権利を保証する」ことは、テレビや新聞と同じように図書館の重要な役割であり、また図書館法第二条では「一般公衆の利用に供し」と定めています。ところが、県
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