外務省: 図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（略称：日・韓図書協定）
図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 （略称：日・韓図書協定） 平成22年11月14日横浜で署名 平成22年11月19日韓国側から日本側に対する通告 平成23年 5月27日国会承認 平成23年 6月10日日本側から韓国側に対する通告 公布及び告示（条約第6号及び外務省告示第198号） 効力発生 協定テキスト 和文（PDF）・韓国語文（PDF） 説明書（PDF） 概要（1） 概要（2）（PDF） リンク： 日韓図書協定に基づく図書の引渡し（平成23年12月6日） 日韓図書協定に基づく図書の引渡し（平成23年12月5日） 「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の発効（平成23年6月10日） 日韓図書協定の署名（平成22年11月14日） Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料で
人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する総括所見に対する日本政府の意見の提出
そもそも本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第1条1において、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別・・・」と規定している。このことから、本条約は、社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族であり、一般に、他県出身者と同様、社会通念上、生物学的又は文化的諸特徴を共有している人々の集団であると考えられておらず、したがって、本条約の対象とはならないものと考えている。 更に、本条約第1条1に規定する"descent"については、本条約の審議経緯において、"national origin（民族的出身）"という語が「国籍
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外務省: 経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第13条2（b）及び（c）の規定に係る留保の撤回（国連への通告）について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023044.pdf
拷問等禁止条約