中国・復星、北海道星野リゾートトマム売却 約400億円 - 日本経済新聞【上海=土居倫之】中国の民営投資会社、復星国際は1日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム（北海道占冠村）を売却すると発表した。売却額は約408億円。復星は中国の不動産不況に対応し、非戦略・非中核資産の売却を進める。星野リゾートトマムを主要な資産とする新雪（東京・千代田）の株式の99.998%を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16（東京・港）に売却する。星野リゾートトマムはスキ
50万人以上のフォロワーを持つユーザーに実名開示を義務付ける通知を中国の人気ソーシャルメディアが同時に施行、数千人のインフルエンサーの匿名性が失われることに
中国で人気の高い複数のソーシャルメディアプラットフォームが、2023年10月31日に50万人以上のフォロワーを抱えるアカウントに対して、実名情報の表示を義務付けると発表しました。50万人以上のフォロワーを持つアカウントは「セルフメディア」と認定され、アカウント運用者は住所・電話番号・所属組織などの機密情報を公開する必要があります。 China removes anonymity of bloggers' accounts with more than 500,000 followers | Reuters https://www.reuters.com/world/china/china-removes-anonymity-bloggers-accounts-with-more-than-500000-followers-2023-10-31/ Tencent, Kuaishou Dema
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
北京のコロナ感染者の詳細すぎる情報に驚愕！有名SF小説『折りたたみ北京』に酷似と中国で話題に（中島恵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月15日、ついに北京市で新型コロナの感染者が確認された。18日にはさらに3人の感染者が確認され、冬季五輪を控えた首都は厳戒態勢となっている。 だが、彼らが過去2週間に訪れた場所や勤務先名、行動履歴が公表されると、ネット上では「なんと！これはまさに、あのSF小説の内容とそっくりじゃないか！」「切なくて、やりきれない話だ……」といった声が広まり、話題となっている。 対照的な2人の感染者の行動履歴 公開された詳細情報の一部は以下の表で見ることができる（表の左が1月15日に感染が確認された女性、右が18日に確認された男性の行動履歴）。 中国メディア「豆辯」より筆者引用 優雅に暮らすエリート女性が第1の感染者 上の表の左側の女性は北京市内のオフィスビルで働くエリート銀行員。1月1日は中国も祝日だったが、『全聚徳』という有名な北京ダックの店で優雅にランチを食べ、ショッピングを楽しんでいる。 この表に
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
それでも中国が香港を必要とするワケ。深センでは｢国際金融センター｣の代わりにはならない
香港のデモで、警官に高校生が銃撃された翌日。高校生など若者たちは抗議するメッセージを掲げでデモに参加した。 REUTERS/Jorge Silva 香港で続くデモの最中に、警官が男子高校生の胸を実弾で撃った事件は、中国建国70周年（10月1日）の祝賀ムードを吹き飛ばした。銃撃への香港市民の反発は一層強まり、米中対立も巻き込みながら出口の見えない混乱が続く。 ｢中華民族の偉大な復興｣の足を引っ張りかねない香港は、北京にとって｢厄介者｣に映るかもしれないがそれは違う。中国にとって香港の地位の重要性に変化はない。 議会突入から一変したデモ ここ2、3年、中国各地で目に見える変化がでてきた。社会を覆っていたどこかギスギスした空気が薄れ、カドがとれて落ち着きが出てきた。北京や上海はもちろん、内陸部や地方都市でもそうだ。入国管理官や税関職員も｢ニーハオ｣と向こうから声をかけ、対応はずいぶん丁寧になった
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春秋時代ブーム、マジでこない
吉川真人🇨🇳深センスタートアップ起業🔥 @mako_63 中国で導入されている料理ロボットたち。特に炒め物がメインのレストランとは相性が良い
中国恒大が幹部処分 グループ投資商品を前倒し償還 - 日本経済新聞