（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

衆院東京１５区補欠選挙に立候補している無所属新人、乙武洋匡氏（４８）の街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、警視庁城東署は２１日、暴行容疑で男を現行犯逮捕した。城東署によると、小池百合子東京都知事と国民民主党の玉木雄一郎代表が応援演説のため会場にいたが、乙武氏も含めけがはなかった。 逮捕容疑は、２１日午後７時過ぎ、東京都江東区のＪＲ亀戸駅前の演説会場で、男性に暴行を加えたとしている。周囲が騒然とする中、現場にいた人が男を取り押さえ、駆け付けた署員に引き渡した。 乙武氏の陣営幹部によると、東京メトロ有楽町線豊洲駅前での街頭演説会でも２１日夕、スタッフの男性２人が引き倒されるなどして負傷した。東京１５区補選に立候補している諸派新人の候補らが関わったとして、傷害容疑などを視野に警視庁に被害届を出す予定という。

車体にスケートボードを押し当てて電車を緊急停止させたとして、警視庁田無署は威力業務妨害の疑いで、埼玉県入間市下藤沢、職業不詳、遠藤光英容疑者（４９）を逮捕した。調べに対し「乗ろうとした電車が発車してしまったので、頭にきてやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は８月３日午後１０時４５分ごろ、西武池袋線ひばりケ丘駅（東京都西東京市）のホームで、進行中の池袋発所沢行き各駅停車の電車にスケートボードの車輪側を押し当てて約５分間にわたって緊急停止させ、業務を妨害したとしている。けが人はいなかった。

中小企業の電子化を支援する国の「ＩＴ導入補助金」を不正受給したとしてテレビ朝日の２社員らが大阪府警に逮捕された事件で、別の男性社員も同様の手口でホームページ制作会社とともに国に補助金を申請し、５０万円を交付されていたことが１１日、関係者への取材で分かった。 関係者などによると、男性社員は編成制作局などで勤務経験がある。産経新聞の取材に「また連絡します」とだけ話し、以降は取材に応じなかった。テレビ朝日広報部は「答えられない」としている。 事件をめぐっては、テレビ朝日の報道局報道番組センターデスク、奥山明宏容疑者（４７）とセールスプロモーション局ソリューション推進部の三田研人元部長（４９）＝現社員＝が逮捕されており、不正受給に関与した社員は３人に増える可能性がある。 関係者によると、男性社員は平成３０年１０月以降、自身が当時代表取締役だったさいたま市の会社がＩＴツール導入に伴う補助金を申請する

【モスクワ＝小野田雄一、ワシントン＝黒瀬悦成】米国とロシア、カナダなど北極の関係８カ国で構成される北極評議会の閣僚級会合が２０日、アイスランドの首都レイキャビクで行われ、北極圏の持続可能な発展や環境保護について協議した。豊富な天然資源を擁し、航路としての発展も期待されている北極をめぐっては米露が主導権争いを強めており、両国は会合に先立って互いを激しく牽制（けんせい）した。 南極については日英米や当時のソ連など１２カ国が１９５９年に採択した南極条約があり、領有権主張の凍結や平和利用が定められている。これに対し、北極圏をめぐってはルールが未整備で、関係国の利害や主張が錯綜（さくそう）している。 北極圏に計３００万平方キロメートルの領土と領海を有する最大の沿岸国ロシアはとりわけ自己主張を強めている。ロシアは、自国沿岸の北極海航路（北東航路）を通る船舶に対して事前許可の義務付けや、船の誘導のため自

新型コロナウイルス患者を受け入れる感染症指定医療機関「堺市立総合医療センター」（堺市西区）で今年１月、コロナ患者対応をしていた３０代の女性職員が、５０代の男性係長から強引にマスクを外されてキスをされたと訴え、センター側が事実関係を調査していることが２２日、分かった。 関係者によると、女性は被害直後にメンタル不調を訴え、現在も休職中。女性は近く、強制わいせつ罪で係長を大阪府警に刑事告訴するといい、取材に対しセンター側は「（女性の）フォローはしっかりする。事実が認定されれば厳正な対応をする」としている。 女性の代理人弁護士によると、女性は今年１月上旬、院内の一室でコロナ患者の受け入れ調整中に、別の部署の係長にマスクを強引に外され、キスをされたと主張。係長は数日後、無料通信アプリで女性に、「受け入れてくれてると勝手に思っていた」「申し訳ありません」と謝罪の文面を送った。 だが、係長の代理人弁護士

田村憲久厚生労働相は１５日の会見で、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部でも最大全額に引き上げる特例に関連し「パート、アルバイトなど非正規労働者も対象となる。大企業は利用して生活を守ってほしい」と呼び掛けた。 宣言の対象となる１都３県で、休業や営業時間の短縮、人数制限に協力した大企業の飲食店などが対象となる。新たに対象地域に追加された愛知や大阪などの７府県も適用となる見通し。また田村氏は宣言に準じる地域も適用されると表明した。 田村氏は「休業で生計が成り立たない人が出てくることを危惧している」と強調。その上で「休業手当が受け取れない労働者から相談が労働局に入った場合、その企業に丁寧に働き掛けをすることになると思う」と述べた。

萩生田光一文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する改正法案の次期通常国会への提出を見送ると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるためとの見解を示したとしている。 文科省によると、昨年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は２７３人で、過去２番目の多さだった。萩生田氏は今年７月の衆院文科委員会で法改正を検討すると表明していた。

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。 佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、

妻の真菜さんと長女の莉子ちゃんの写真を手に東京地裁に向かう松永拓也さん（前列左）ら＝８日午前８時５０分、東京・霞が関 東京・池袋で昨年４月、乗用車が暴走し、母子２人が死亡、男女８人がけがをした事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長、飯塚幸三被告（８９）の初公判が８日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれた。飯塚被告は「心からおわび申し上げる」と謝罪した上で、「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、車になんらかの異常が起きたと思う」と起訴内容を否認した。 起訴状によると、飯塚被告は昨年４月１９日、東京都豊島区東池袋の都道で、乗用車を時速約６０キロで運転中、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み続け約９６キロまで加速。交差点で自転車に乗った近所の松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女の莉子（りこ）ちゃん＝同（３）＝をはねて死亡させ

戦後最大級の台風１０号が接近・上陸することで、どんな被害が想定されるのか。気象庁は暴風や大雨だけでなく、海面が上昇して陸地に押し寄せる高潮が起きる「複合災害」の可能性に言及している。奄美などで予想される最大瞬間風速７０メートルでは、道路の表面が剥がれて飛ぶこともあり、気象庁は警戒を呼び掛けている。 昨年９月に千葉市付近に上陸した台風１５号は大きな被害が出たが、それでも最大瞬間風速は５７・５メートルだった。気象庁の指標によると、瞬間風速が６７～８０メートルの域に達すると、想像を絶するような被害が起きる。 道路のアスファルトが剥がれて周辺に飛んだり、鉄骨プレハブ住宅の壁が変形したり、木造住宅が倒壊したりする。鉄筋コンクリートの住宅でさえ、ベランダの手すりが広い範囲で変形するなどの被害が続発するおそれがあるという。 風速がそこまで伸びなくとも、被害は甚大だ。瞬間風速５０メートルを超えれば電柱が折

交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は１９日、尼崎東署地域２課所属の３０代男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、部下の２０代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。処分理由は昨年１２月～今年２月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年２月に関係者が２人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。

大阪府の吉村洋文知事は３１日の定例会見で、全国学力テストで大阪市の小学生国語の平均正答率が政令市で最下位だったことを受けて、自身の夏の賞与（支給額７０万８６２４円）を全額返上すると表明した。大阪府外の自然災害の被災地に直接寄付する形を取るという。 吉村氏は大阪市長だった昨年、全国学力テストの結果が政令市の中でも低水準だったことを踏まえ、改善に向けてテスト結果を校長らの給与に反映させる方針を発表。「教員らに結果責任を求める以上、自身もそうあるべきだ」として目標が達成できない場合は賞与を返上すると公言していた。 吉村氏の返上について、現在の大阪市長である松井一郎氏は「彼流の美学かもしれないが、子供らにプレッシャーがかかる」と反対の意向を示したが、吉村氏は「中学生は最下位を脱出したし、小学生もよく頑張った」としながら、「結果責任を取るのが首長としての判断だ」とした。

コンビニ大手のセブン－イレブンで使用できるスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」を不正使用し、電子たばこを購入しようとしたとして詐欺未遂容疑で、中国人の男２人が逮捕された事件で、２人はいずれも中国で普及している通信アプリ「微信（ウェイシン）」を通じて犯行の指示を受けていたことが５日、警視庁新宿署への取材で分かった。同署は、国際的な犯罪組織が関与した可能性もあるとみて、実態解明を進める。 逮捕されたのは、いずれも中国籍の男で住所、職業不詳のジャン・ション容疑者（２２）とワン・ユンフェイ容疑者（２５）。調べに対し、ジャン容疑者は容疑を認め、ワン容疑者は「詐欺には加担していない」と否認している。 逮捕容疑は３日、東京都新宿区内のセブン－イレブンの店舗で、都内在住の４０代男性のＩＤとパスワードを不正使用し、電子たばこのカートリッジ４０カートン（計２０万円相当）をセブンペイで決済し、購入しよう

２１日午後５時５０分ごろ、神奈川県逗子市逗子２丁目のＪＲ横須賀線東逗子－逗子間の踏切で、高齢の男性が久里浜発上総一ノ宮行きの普通電車にはねられ、死亡した。 逗子署によると、踏切は幅約２．１メートル、長さ約３５メートルの歩行者用で、遮断機や警報機がなかった。運転士は「ボンと音がして気が付いた」と説明しており、署は男性の身元や踏切に入った経緯を調べる。乗客約２００人にけがはなかった。

９月３０日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を示している自由党幹事長の玉（たま）城（き）デニー衆院議員（５８）は２２日、那覇市内で記者団に「まだ、もうちょっといろいろ相談しながら考えないといけない」と述べ、出馬表明を先送りする考えを明らかにした。玉城氏は当初、２２日までに最終判断する方針だった。 玉城氏はまた、地元小売り・建設大手「金秀グループ」の呉屋（ごや）守将会長と那覇市内で会談し、呉屋氏は玉城氏が立候補したら支援する考えを伝えた。８日に死去した翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事は２人を後継指名し、音声データがあるとされている。 関係者によると、翁長氏の支持母体「オール沖縄」に参加する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」は２１日、玉城氏に正式な出馬要請を行う予定だったが、玉城氏側の要請で見送ったという。 一方、オール沖縄系の県議会会派「おきなわ」は２２日、独自に玉城氏出

中曽根康弘元首相は「私の心の中には国家がある」や「政治家は歴史法廷に立つ被告である」「理想や目標を持たない民族は滅びる」といった政治家に警鐘を鳴らす発言のほか、流行語になる名言を多く残した。（今堀守通） 憲法改正をライフワークとしてきた中曽根氏は「国民は国の前途を憂いつつマック憲法迎えたり。我（わ）が憲法打ち立てて国の礎築くべき」などと現行憲法を批判する「憲法改正の歌」を自ら作詞し昭和３１年に発表、３６年からは「首相と恋人は私が選ぶ」をキャッチフレーズに首相公選導入の改憲を訴えた。 首相就任直後の訪米の際、米紙社主との朝食会で「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する」と発言したと報道された。中曽根氏は「高い壁を持った大きな船」との発言を「不沈空母」と英訳されたと語ったが、昨年の外交文書で自ら「不沈空母」と発していたことが判明した。 自民党大勝に導いた６１年の衆参同日選では、衆院解散を野党

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、安倍晋三政権の支持率が低下している。国会前には退陣を求める市民団体が集まり、野党と一緒に気勢を上げる。だが、北朝鮮による拉致被害者の帰国を待ちわびる家族や、看板の経済政策「アベノミクス」を追い風に企業のかじを取る経営者には、政権が倒れることへの懸念が大きい。（九州総局） 「今まで９人の首相と会ったが、拉致問題に最も熱心に取り組んでくれているのは安倍首相だ。米トランプ大統領が昨年９月の国連総会で日本人拉致事件を糾弾する異例の演説を行ったのも、首相の強いアピールがあったからこそだ。トランプ氏の訪日時には、家族会との面会も実現した。首相が千載一遇の好機を作ってくれた」 昭和５３年８月、鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん（６３）＝拉致当時（２３）＝の兄、健一さん（７２）＝鹿屋市輝北町＝はこう語る。そ