西村康稔経済財政・再生相は12日のNHK番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「2回目接種はもう今の時点で（国民の）5割を超えている。半数以上の方が2回目接種を終えていると思う」と指摘した。現状のペースなら9月末には6割を超え、今の欧州並みの水準になるとの見通しも明らかにした。日本は医療従事者の接種が2月、高齢者の接種が4月に始まった。ワクチンの治験に時間がかかり欧米に比べて出遅れた

自民党総裁選へ出馬する意向の高市早苗前総務相は重点政策をまとめた。物価安定目標のインフレ率2%を達成するまで国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を巡る規律の凍結を主張する。災害対応をはじめとする財政出動の拡大を強調した。新著「美しく、強く、成長する国へ。私の『日本経済強靱（きょうじん）化計画』」を出版する。安倍晋三前首相のアベノミクス路線の経済政策を継承する。災害対応のほか

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5度に達するとの予測を公表した。18年の想定より10年ほど早くなる。人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定は気温上昇2度未満を目標とし、1

経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。2030年度までに整え、風力を中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。1兆円規模の大型プロジェクトになるが、30年度時点で増やせる発電量は限定的になる見込みだ。風力発電のコストは高く技術開発も途上のため、主力電源化が遠い実情もにじむ。海底ケーブルには、北海道から日本海側を経て北陸周辺に通す案と太平洋側を通す案がある。長

世界が脱炭素社会をめざす中で期待を集める技術の一つが、空気中から二酸化炭素（CO2）を捕集・分離する直接空気回収（DAC）だ。東京都立大学は空気中のCO2を回収でき、現在使われているCO2捕集物質の最大10倍の吸収効率を達成可能な手法を開発した。実用化して広く普及すれば、2050年には人が排出するCO2の大部分は回収できるようになる可能性がある。「この手法は本当に偶然の産物」。都立大の山添誠司

大学発のスタートアップに的を絞ったファンドの創設が関西で相次いでいる。大阪大と京都大は2021年に入って2つ目のファンド運営を開始。神戸大も準備を進める。関西は大学発スタートアップの増加率が高いが、資金の出し手は首都圏に比べ少ない。リスクマネーの供給源として存在感が高まっている。「創業直後で事業の専門性も高く、民間のファンドからの資金調達は難しかった」。阪大発のイムノセンス（大阪市）は、18年

未確認飛行物体（UFO）の正体については長年、SFマニアの話題として片づけられてきた。だが、もはやそうは言っていられない。主要国は安全保障上の問題として、真剣にこのテーマに向き合うときにきている。米情報機関を束ねる米国家情報長官室は6月25日、UFOに関する報告書を公表した。2004年以降、主に米軍が目撃した144件を分析したものだ。ほとんどが、この2年間の事例である。その結果は真相を明らか

【カイロ=久門武史】イスラエル軍幹部は5月のパレスチナ自治区ガザでの軍事攻撃について、人工知能（AI）を「初めて作戦全般に取り入れた」と明かした。ロケット弾の迎撃や攻撃目標の特定にAIを活用した。今回の実戦を踏まえ、精度の向上につなげる方針だ。イスラエル軍のデジタル作戦プロセス部門を統括する幹部が日本経済新聞の取材に応じた。5月10日から21日までの交戦で、ガザを実効支配するイスラム原理主義組

日産自動車を象徴する高級セダン「スカイライン」の開発中止が明らかになった。国内専用ブランドで、日産の現行車種の中で最も歴史が古い。高い速度性能が若者から支持を集め、高度経済成長期を代表する車だった。現在の日産は経営再建が続いており、電気自動車（EV）など次世代車の開発に集中する。【関連記事】初代は日産の源流企業の一つである富士精密工業（後にプリンス自動車工業に改称）が1957年に発売した。60馬力と同クラスの車の中でトップ級の出力と、当時の国産車で最速の最高時速125キロメートルを誇り、「憧れのクルマ」

高速道路を「永久有料」にすべきかどうか、国土交通省で議論が進んでいる。将来の維持費などを利用者に求めるのか、税金で負担するのかという問題だ。人口減少や脱炭素の社会に向かう中、国土の将来像や交通体系全般を踏まえた幅広い議論が必要だ。高速道路は建設費や維持費を借り入れで賄い、料金収入で返済する償還主義をとっている。債務は現在、30兆円弱で、今の計画では2065年まで料金を徴収し、それ以降は無料にす

省エネを得意とし、環境技術先進国だった日本が、洋上風力発電で気付けば世界に後れを取っている。四方を海に囲まれ、海外から有望市場と目されるのに「主力電源にならない」と思考停止。先行する北欧と「20年遅れ」の差が開き、技術も外資に頼る。官民ができない理由ばかり挙げ、できることを怠った結果だ。4月中旬。全長100メートル強の船が秋田県に入港した。そびえ立つ高さ85メートルの筒4本と巨大クレーン。洋上

【カイロ=久門武史】イスラエル政府は20日、同日夜の安全保障会議で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの停戦を承認したと発表した。ハマスも受け入れ、21日午前2時（日本時間同8時）に停戦が発効した。10日から続く戦闘の収束へ、停戦がどこまで守られるかが焦点となる。イスラエル政府は声明で「エジプトの仲介による相互の停戦を受け入れる」と表明した。ハマス幹部も「ガザ攻撃停

京都、奈良、和歌山の3府県を結ぶサイクリングコース「京奈和自転車道」の未接続区間の整備が完了し、全線がつながった。京都、奈良、和歌山をつなぐ総延長約180㌔のルートで、京都市の嵐山から桂川、木津川沿いを通って奈良市に入り、佐保川、葛城川、吉野川、紀の川沿いを走り、和歌山市の和歌山港までをつなぐ。3府県と京都市が2016年度から整備していた。奈良県内では奈良市から五條市に至る約75㌔を整備してき

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

米国の安全規格である「UL規格」で長年、不正を続けていた京セラと東洋紡。現在、両社で第三者による調査が進んでいる。このうち、京セラが手を染めたと分かっているのは、いわゆる「替え玉受験」だ（4月4日執筆時点）。米国の第三者安全科学機関であるアンダーライターズ・ラボラトリーズ（UL）が実施する認証試験および確認試験の際に、量産する材料とは組成の異なる「偽のサンプル」を提供。合格して認証を取得した後

政府は石炭火力発電所の輸出支援について新規案件を全面停止する検討に入った。政府系金融機関による低利融資の提供をやめる。脱炭素を重視する米欧と歩調を合わせ、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力が増えるのを止める。インフラ輸出の柱と位置づけてきた戦略の転換となる。菅義偉首相は4月上旬のバイデン米大統領との初の首脳会談で、脱炭素を巡る協力を話し合う。首脳間で認識を擦り合わせたうえで、米国主催で22日に開

電気は電線で伝わるという常識が崩れ、空を乱れ飛ぶ時代がやってくる。翼を得た電気を受け取れば、電気自動車（EV）はどこまでも走れるようになり、パソコンは電池切れを気にせず使える。スマートフォンの電池が切れていたから電話に出られなかったという言い訳も通用しなくなるだろう。こうした未来をもたらすのが、電波に乗せて電気を送る無線送電技術だ。【関連記事】・・・大空を舞うドローン（小型無人機）。物資を運ぶのは消費電力が大きい。大型の蓄電池を積んでも飛行可能時間は10～30分という。電池交換のたびに着陸を繰り返す。空を飛びながら充電できれば常に働ける。理想を現実にするのが電波の1つである「マイクロ波」で電気を届ける技術だ。宇宙システム開発利用推進機構は電波を放つアンテナで1.6キロワットの電力を送り

企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する市場が過熱している。欧州では排出削減目標の引き上げを受け、取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移する。日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円に達し、今後も膨らむとの試算がある。導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。脱炭素を進める技術革新を急ぐ必要がある。排出量取引制度は企業に二酸化炭素（CO

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は17日の大使級会合で、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、人権侵害に関わった人物と団体に制裁を科す方針を決めた。EU当局者が日本経済新聞の取材に明らかにした。22日の外相理事会で正式に決める。EUが中国の制裁に踏み切るのは、EUの前身組織の時代を含めて、1989年の天安門事件以来となる。制裁対象は4人の中国当局者と1つ

インドの格安ホテル大手OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズは日本国内の不動産賃貸事業から撤退する。2019年にソフトバンクグループ（SBG）の傘下企業と組んでサービス展開を始めたが、不採算が続いており、事業継続に見切りをつける。主力のホテル事業は当面、継続する見通しだ。OYOは日本の不動産賃貸事業では、若者向け賃貸物件などを中心に一時期は約8000室の物件を扱っていた。稼働率が高まらず事業が振