経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希

自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、東京都の小池知事の手腕を評価したうえで、国政に復帰する場合は歓迎したいという考えを示しました。 この中で、二階幹事長は、東京都の小池知事の都政運営について問われ「全体を見通して、計画的にやっている」と手腕を評価しました。 そのうえで、小池知事が国政に復帰するのではないかという見方があることについて「国会へ戻ってくるならば、大いに歓迎だ」と述べました。 また、衆議院の解散・総選挙と、自民党の総裁選挙のどちらを先に行うべきかについて「『どうすれば選挙に勝てるか』などと、あまりテクニカルに考えないほうがよい。必ず裏目に出る」と指摘しました。 さらに、新型コロナウイルスの影響の長期化に伴って、与党内で今年度の補正予算案の編成を求める意見が出ていることに関連して「みんなが不安におののいているので、思い切った対策を講じるべきだ

「環境分野のノーベル賞」とも呼ばれる「ゴールドマン環境賞」に、石炭火力発電所の温暖化への影響などを訴えてきた日本のNGOの平田仁子さんが選ばれました。 日本人の女性が受賞するのはこれが初めてです。 ゴールドマン環境賞とは アメリカの財団が1989年に設けた「ゴールドマン環境賞」は、環境保護活動で功績があった人に贈られる国際的な賞で、毎年、世界の6つの地域で1人ずつが受賞します。 15日、ことしの受賞者6人が発表され「島嶼国部門」の受賞者として京都市の環境NGO「気候ネットワーク」の理事、平田仁子さん（50）が選ばれました。 日本人の受賞は23年ぶり3人目で、女性としては初めてです。

「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」 「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」 いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。 大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも深く関わる“コンサル業界”その知られざる実態と急拡大の背景を探った。 （社会部記者 橋本佳名美 守屋裕樹 平山真希）

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）

17日、神奈川県横須賀市で市役所を訪れた男性が現金6000万円が入ったリュックサックを手渡し、そのまま立ち去りました。中には「何かに役立ててほしい」と書かれた手紙が入っていたということで、市は寄付として扱うことにしています。 横須賀市によりますと、17日午後2時すぎ、70代から80代ぐらいの男性が市役所の秘書課を訪れ、対応した職員に「このリュックを市長に渡したい。中に手紙が入っている」と話してリュックを手渡しました。 男性は、そのまま立ち去り、職員が中を確認したところ、現金6000万円と手書きの手紙が入っていて、手紙には「小学1年生のころから貯めたお金です。何かの役に立ててください」という趣旨の文章が書かれていたということです。 職員があとを追いかけましたが、男性は見つからなかったということです。職員が対応した際、男性は、氏名や住所は明かしたくないと話していたということです。 市は寄付とし

各党の支持率です。 「自民党」が33.7％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が2.9％、「日本維新の会」が1.6％、「共産党」が3.1％、「国民民主党」が0.6％、「社民党」が0.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が43.8％でした。

「社長は、わかりにくいんですよ。もうちょっとはっきりしゃべってもらったほうが、僕らも受け入れやすいですね、こんなときだから」 これは大阪で知らない人はいないとも言われるお好み焼きチェーンの幹部会議で、社長に向けられたことばです。新型コロナの影響で飲食店の多くが瀬戸際に立たされる中、この会社では、社員一人一人の知恵や工夫を引き出すことで危機を乗り越えようと、新たな取り組みを相次いで始めています。ねらいはどこにあるのか。カリスマ創業者を継いだ2代目社長に密着しました。 （大阪拠点放送局ディレクター 家坂徳二） 鉄板の上に落とされた、おねりをさばくテコの音。ソースを落とし、マヨネーズとかつお節をたっぷり。 全国の繁華街を中心に77店舗を展開していた、大阪の味“粉もん”お好み焼きで47年勝負してきた老舗です。店舗はシックな内装で、スタッフは全員がコック服を着用。 イスラム教の人のための礼拝場所も備

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続くインドの医療体制を支援するため、台湾当局は緊急の措置として酸素濃縮器150台などを供与しました。 インドでは1日発表された新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が40万人を超えるなど感染が急激に拡大していて、病床や医療用酸素の不足で医療体制がひっ迫し、死者が増え続ける深刻な事態となっています。 こうした中、台湾当局はインドの医療体制を支援する緊急の措置として、酸素濃縮器150台と酸素ボンベ500本を2日、貨物機に積んでインドに送ったと発表しました。 台湾の外交部は「台湾には国際社会に貢献する能力と意志があり、感染拡大防止の経験と医療物資などの提供を続けていく」としています。 台湾は中国の反対からWHO＝世界保健機関など多くの国際機関に加盟できない状況が続いていて、こうした支援には人道的な観点に加えて、国際社会での存在感を高めることへの期待も込めている

アメリカ国務省の報道官は北朝鮮が新型コロナウイルス対策と称して中国との国境地域で銃殺を含む厳しい措置をとっていると非難したうえで、北朝鮮に対して人権状況について説明責任を果たすよう求める考えを示しました。 アメリカ国務省のプライス報道官は28日、韓国で脱北者や市民団体が北朝鮮の人権問題を扱う「北朝鮮自由週間」に合わせて声明を発表しました。 この中でプライス報道官は、北朝鮮で10万人以上が政治犯として収容され「筆舌に尽くしがたい拷問を受けている」と指摘しています。 さらに「国民の統制を強化するために新型コロナウイルス対策と称して中国との国境付近で銃殺の命令を出すなどますます厳しい措置がとられていることにがく然としている」と非難しています。 これに関連して、韓国に駐留するアメリカ軍のエイブラムス司令官は去年9月に行った講演で、北朝鮮当局がウイルスの流入を防ぐため中朝国境沿いに特殊部隊を配置し密

地球温暖化対策で温室効果ガスの排出量の大幅な削減が求められる中、主要な排出源となる石炭の利用をやめる「脱石炭」の動きがヨーロッパで加速しています。フランスは来年2022年、ギリシャは2028年と石炭火力発電所の全廃の期限を定めるなど閉鎖を進めていますが、地域経済への影響や失業対策をどう進めるのか課題にも直面しています。 石炭の利用をめぐっては温室効果ガスの主要な排出源だとして国連のグテーレス事務総長が先進国に対し2030年までに電力部門の石炭の利用を廃止するよう訴えるなど世界的に「脱石炭」を求める声が高まっています。 「脱石炭」を呼びかけている市民団体によりますと、このうちEU＝ヨーロッパ連合では、2016年1月の時点でEU27か国で稼働していた266基の石炭火力発電所のうちすでに閉鎖されたか、2030年までに閉鎖が決まっている発電所は151基と全体の60％近くにのぼっています。 一方で、

53人が乗ったインドネシア海軍の潜水艦が消息を絶ってから24日で3日がたちました。艦内の酸素は24日未明で尽きた可能性があり、海外からの支援も加わって捜索が続いています。 インドネシア海軍によりますと今月21日、司令官と兵士合わせて53人が乗った海軍所属の潜水艦「KRIナンガラ402」がバリ島の北およそ37キロの海域で消息を絶ちました。 海軍は事故が起きていた場合、艦内の酸素はおよそ72時間分だとしていて、現地時間の24日午前3時ごろ、日本時間の24日午前4時ごろには尽きる可能性があると指摘していました。軍は、潜水艦は水深500メートルから700メートルの所に位置しているとみていますが、特定できていません。 このためインドネシア政府は海外にも支援を要請し23日、水中音波探知機やヘリコプターを備えたオーストラリアのフリゲート艦が到着して捜索に加わりました。 またアメリカ海軍の哨戒機が24日未

アメリカの連邦議会下院では、首都ワシントンを特別区から州にするとした法案が与党・民主党の賛成多数で可決されました。法案が上院でも可決され成立すればワシントンは51番目の州となりますが、野党・共和党が反対していて現時点で成立は難しい状況です。 アメリカの首都ワシントンは、連邦政府直轄の特別区でどの州にも属さないため、連邦議会の上院では議席の割り当てがなく、下院では議決権のない代議員しか選出できません。 人口は70万人を超え一部の州よりも多いため、有権者の声が政治に反映されないのは不公平だという意見がありました。 こうした中、連邦議会下院では22日、与党・民主党が提出した首都ワシントンを51番目の州とする法案について採決が行われ、民主党議員による賛成多数で可決されました。 これに先立ちバイデン政権は20日、声明を発表し、この法案への支持と議会での速やかな可決を求めています。 一方、野党・共和党

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。 政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。 そして、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し「さらに50％の

沖縄の森の中で、陸だけでなく水の中でも暮らすことのできる、大型の新種のムカデが見つかり、リュウジンオオムカデと名付けられました。 水中で暮らすことのできるムカデが見つかったのは、日本では初めてです。 新種のムカデは、東京都立大学や法政大学などの研究チームが見つけたもので、体長は20センチほどと大型で足は、21対あり、沖縄に伝わる、ムカデが、海を荒れさせる龍神を追い払ったという故事にちなんで、「リュウジンオオムカデ」と名付けられました。 沖縄本島北部や西表島、それに台湾などの森に暮らす大型のムカデ「オオムカデ」について、水でも暮らすものがいるとの情報を得て調査を行い、見た目は、これまでに見つかっているオオムカデとよく似ているものの遺伝子解析の結果、新種と分かったと言うことです。 オオムカデは、陸上で昆虫などを食べて暮らしていますが、今回見つかったリュウジンオオムカデは、水中で10センチほどあ

京都市は虐待事件に関する児童相談所の資料を持ち出したなどとして、停職の懲戒処分にした職員について、裁判で「公益通報」を目的とした行為で、処分は重すぎると判断され取り消されたことから、１３日、改めて懲戒より軽い「けん責」の処分としました。 専門家は、「処分は通報しようとする人を萎縮させかねない」と指摘しています。 京都市の４０代の男性職員は、児童相談所に勤務していた平成２７年、市内の児童養護施設の元施設長が、入所者の少女に性的虐待をしようとしたという相談が放置されたとして、市が設けた外部の窓口に通報しました。 その際、証拠として相談記録が記された内部資料を無断で持ち出したことなどから、市は停職３日の懲戒処分にしましたが、男性職員が不当な処分だと訴えた裁判は、今年１月、最高裁判所で、「資料の持ち出しは『公益通報』を目的として行われたものだ」としたうえで、「処分は重すぎる」とする判決が確定し、処

イラン原子力庁の報道官は11日、中部にある核施設で電気系統に問題が起きたと発表しました。この施設はイランの核開発で中心的な役割を担っていて、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機が新たに稼働したばかりでした。 イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は、11日朝、中部ナタンズにある核施設で電気系統に問題が起きたと発表しました。 詳細は明らかになっていませんが、けが人などはなく、原因を調査中だとしています。 この施設はイランの核開発で中心的な役割を担っていて、10日には、ロウハニ大統領がウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機を新たに稼働させたと明らかにしたばかりでした。 ナタンズの核施設では去年7月、遠心分離機を開発する建物で爆発や火災が起きていて、イラン政府は敵対するイスラエルが関与した破壊工作だと主張しています。 イランの核開発問題をめぐっては、アメリカのバイデン政権がトランプ前政権が離脱した核合意

東京・葛飾区の木造アパートで去年火事があり、1人の男性の遺体が見つかった。警察が身元を調べたところ、意外な人物であることが判明した。 亡くなっていたのは中江滋樹氏（66）。 昭和から平成に向かう時代、バブルがはじける前の日本で、投資家・相場師として巨万の富を築いた、知る人ぞ知る人物である。 かつては「兜町の風雲児」と呼ばれ、メディアにも大きく取り上げられたが、違法な資金集めをしたとして絶頂期に逮捕され服役した。 あれから30年以上がたち、時代は令和に。刑務所を出たあとの動向は、ほとんど知られていない。 カネを追いかけ、そして翻弄された男は、下町のアパートで何を思っていたのだろうか。栄光と転落の人生をたどった。 （社会部記者 倉岡洋平） ※敬称一部略 ひげ面に長髪、スーツという姿で、東京・日本橋近くの金融街をかっ歩する1人の男。 昭和50年代に撮影された中江滋樹の姿である。 この頃、中江はま

立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン