シェルブールでの抗議デモには、多くの若者が参加した＝仏北西部シェルブールで2022年6月18日、ギ・ペシャール氏撮影 鈍く輝く煙突が、空に突き刺さる。コンクリートと鉄が織りなす建物のシルエットは、巨大戦艦のようだ。フランス北西部、コタンタン半島にあるオラノ社（旧アレバ）ラアーグ再処理工場。1966年の設立以来、フランス国内のほか、日本を含めた外国からの使用済み核燃料を再処理し、原発で再利用するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の原料となるウラン、プルトニウムを抽出してきた。 仏国内有数の原子力関連施設が集中するこの地では、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後も、住民の原子力への支持は揺らがなかった。そして今、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こした資源価格の高騰や気候変動対策への意識の高まりが、温室効果ガスの排出量が少ない原発の再評価を促している。 想定外の抗議運動 しかし

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活

出所した元日本赤軍最高幹部の重信房子氏（中央）。右は重信氏の娘の重信メイ氏＝東京都昭島市で2022年5月28日午前8時19分、和田大典撮影 刑期を終えて今年5月に出所した日本赤軍の元最高幹部、重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に応じた。世界革命のための拠点を求め1971年にレバノンへと出国した重信氏。なぜアラブの地を選んだのか。そして当時から半世紀がたち、重信氏の目に、現在の日本社会はどう映るのか。話を聞いた。【聞き手・飯田高誉、構成・平林由梨】 ＜前編は、当時の若者の政治的反乱や、イスラエルのテルアビブ空港乱射事件をどう振り返るのか聞きました＞ 世界革命を求めざるを得ない地 飯田　重信さんは71年、京大パルチザンの奥平剛士氏とレバノン・ベイルートへたちます。そこでパレスチナ解放人民戦線（PFLP）と合流し、パレスチナ解放のために闘いました。なぜ、パレスチナだったのですか？ 重信　ヨルダン

釧路外環状道路（後方）沿いの湿原で見つけた「土地売ります」の看板＝北海道釧路市北園の釧路湿原周縁部で2022年12月17日午後1時1分、本間浩昭撮影 「釧路外環（そとかん）わきで大規模な太陽光発電の計画が進んでいるみたいだぞ」。北海道釧路町の知り合いから電話を受けたのは12月上旬だった。正式名称が「釧路外環状道路」という全長16・8キロの自動車専用道路は、釧路湿原国立公園南側の湿原周縁部を東西に延びる道路の一つで、2019年に開通した。路線の大半が高架で、上り線下り線のいずれからも湿原を一望できる。この道を通るたびに新たな太陽光パネルが次々と建ち並ぶのを苦々しく思っていた記者は、早速、現地に走った。【本間浩昭】 天然温泉や足湯がある療養病棟で知る人ぞ知る病院のわきのでこぼこ道を北に走り、外環の下を抜けると、一面にヨシやススキが風にたなびく低層湿原が広がっていた。遠くに雪に覆われた雌阿寒岳が

政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を含む安全保障関連3文書を閣議決定した16日、立憲民主党は「政府3文書の『反撃能力』には賛同できない」とする声明を発表した。「国会での議論も、国民的合意もない」ままの決定は容認できないとの内容だ。ただしこの声明には、そもそも立憲は反撃能力の保有に賛成なのか、反対なのかという基本的認識は記されていない。声明取りまとめの過程をたどると、理想と現実のはざまに揺れる立憲の苦悩が浮かび上がった。 「だから別に、まとめるスピード競争をした覚えはない。単に我々のスケジュール感の中で取りまとめを順調に行っている」。反撃能力保有の閣議決定を数時間後に控えた16日午前。立憲の泉健太代表は記者会見でいら立ちを隠さなかった。 この日までに日本維新の会や国民民主党は反撃能力の保有に賛成、共産党やれいわ新選組は反対する姿勢を打ち出していた。泉氏

永岡桂子文部科学相が代表を務める「自民党茨城県第7選挙区支部」（同県古河市）が2006年2月から今年8月まで約16年間にわたり、選挙区内に所在する県民生活協同組合から計199万円の寄付を受けていたことが、同支部への取材で判明した。消費生活協同組合法（生協法）は特定の政党のための生協の利用を禁じており、永岡氏側は同法に抵触する可能性を認めて全額を返金した。

訪日時の歓迎夕食会で佐藤栄作首相（右端）らと乾杯するフィリピンのマルコス大統領（右から2人目）、イメルダ夫人（同3人目）ら＝東京の首相官邸で1966年9月30日、肩書はいずれも当時 想像してみてほしい。例えば数十年前、独裁者が支配していた国で数万人の市民が拷問にかけられたとしよう。怒った市民のデモが宮殿に押し寄せ、独裁者一族は追い出された。だがその歴史はある日、「なかったこと」にされる。そして、あの時代について謝罪することはない、と主張する彼の息子が大統領に当選。周囲は「民意が示された」と胸を張る――。 こんな事態が今、実際に起きている国がある。書き換えの原動力となっているのはSNS（ネット交流サービス）だ。 動画投稿サイトが主戦場 「黄金の時代」「アジアの中で、日本に次ぐ経済大国に押し上げた」 フィリピンでは1965年から約20年にわたって続いたマルコス政権が公共事業や農業改革で経済発展

農作物を荒らす野生のイノシシや鹿を捕獲する滋賀県内の男性ハンターら32人が大阪国税局の税務調査を受け、2020年12月までの5年間で計約1億7000万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。駆除した動物の種類や頭数に応じて自治体から支給される「捕獲報償金」などについて、所得として申告しない税逃れが頻発していた。大阪国税局の税務調査を受けた複数のハンターが毎日新聞の取材に応じ、申告漏れを反省する一方、自治体の説明不足や人手不足への影響を訴える声も上がった。 滋賀県長浜市内で半世紀近くハンターを続ける80代の男性は、鹿やイノシシを中心に駆除してきた。2020年だけでも約50万円の捕獲報償金を受け取ったが、税務申告はしなかった。1、2年前には市に注意されていたという。

米国のトランプ前大統領（共和党）は10日、自身のソーシャルメディアで、8日の中間選挙で共和党が伸び悩んだことに「怒っている」と報じられたことに対して、「虚偽の見立てだ。信じてはいけない。私は全く怒っていない。私自身は（中間選挙に）立候補していないが、非常に大きな仕事をした。将来のことを考えるので忙しい」と投稿した。「私は情緒が安定した天才（ステーブル・ジーニアス）だ」とお得意のセリフで反論した。 米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が東部ペンシルベニア州の上院選で落選した医師のオズ氏を支援するよう過去に助言した人たちを非難しており、妻メラニア氏や親交が深い米FOXニュースのキャスター、ハニティ氏にも怒りの矛先が向いていると報じた。トランプ氏は「フェイクストーリーだ」と反発。オズ氏は「すばらしい候補で一生懸命やった」と評価しつつも、2020年の大統領選での敗北を認めないトランプ氏に同調…

防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐

伊勢志摩の観光スポットの有料道路「伊勢志摩スカイライン」は8日、日産自動車（本社・横浜市）が命名権（ネーミングライツ）を購入し、「伊勢志摩e－POWER　ROAD」と名称を変更した。 新たな名称は、道路を管理する三重県観光開発（本社・津市）に日産が持ちかけて実現した。日産独自の電動化技術「e－POWER」のPRが狙い。改称契約は来年10月31日までの1年間。日産は、「（延長するかは）反響をみて検討したい」と話す。名車「日産スカイライン」に新技術は搭載されていない。 ネーミングライツの導入は、施設管理者が公募するケースが一般的だが、今回は日産と管理者との間で交渉と契約が行われた。地元自治体には、三重県観光開発が今月1日に名称変更を通知した。

1966年、人文書院と慶応大の共同招へいで来日したサルトル（中央左）とボーボワール（中央右）。奈良の観光に、人文書院2代目社長、渡辺睦久（左端）と翻訳者の朝吹登水子（右端）が同行している＝人文書院提供 戦後、日本に実存主義ブームを巻き起こした出版社の源流は霊術団体だった――。フランスの哲学者サルトルの全集刊行を1950年、国内でいち早く始めた「人文書院」。その前身である「日本心霊学会」の実態が近年の調査で明らかになってきた。22年に京都で同学会の出版部として出発し、今年で創業100年。社員の間でもうわさ程度にささやかれ、長く封印されていたという“裏歴史”をひもときたい。 事の始まりは2013年、京都市内にある創業者、渡辺久吉（1885～1975年）旧宅の土蔵から機関紙「日本心霊」の束など大量の関係資料が見つかったことだった。「これは絶対に歴史的な価値があると思いました」。久吉の孫で、発見し

鈴木英司氏の起訴状と刑事裁定書（判決文）のコピー。中国語の書面に加え、日本語に翻訳したものも交付された＝東京都千代田区で2022年10月24日 日中青年交流協会理事長、鈴木英司氏（65）は2016年7月、中国のスパイ取り締まり機関・国家安全部に拘束された。22年10月11日に解放されるまで、中国の拘置所や刑務所などで鈴木氏はどのような目に遭っていたのか。証言に基づき、再現する。 連載「邦人収監」は全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 【独自】北京空港で目隠し、突然の拘束 第2回 日本の研究者について聴いた取調官 第3回 中国のスパイが明かした活動の実態 16年7月15日、北京。太陽が嫌というほど照りつけ、首もとに汗がじっとりとにじんだ。鈴木氏は日本大使館の近くにあるホテル内の飲食店で知人と昼食をとった後、帰国の途につくためタクシーに乗った。 午後3時ごろ、北京空港のタクシー

「スパイ行為をした」として中国当局に約6年間拘束され、今月帰国した日中青年交流協会理事長、鈴木英司（ひでじ）氏（65）が毎日新聞のインタビューに応じた。中国当局は、正式な逮捕手続きを取らずに鈴木氏を約7カ月にわたりカーテンを閉め切った部屋で監禁した。鈴木氏は「（約7カ月で）太陽を見られたのは15分だけ。本当につらかった」と語った。 中国の習近平政権は2014年以降、「反スパイ法」や「国家安全法」の制定を通じて社会の統制を強め、外国人を厳しく監視。15年からスパイ行為に関わったなどとして中国で日本人を拘束し始めた。習政権下で拘束された日本人の実情が詳細に明らかになるのは極めて異例。

衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年10月26日午前10時15分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈総務政務官は26日、総務省が取り組んでいるネット交流サービス（SNS）の誹謗（ひぼう）中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」について「存じ上げません」と述べた。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。 杉田氏に対しては、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、杉田氏が自身を中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押し名誉感情を侵害されたとして損害賠償を求めている。20日の控訴審では、東京高裁が「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として杉田氏に55万円の賠償を命じた。

その朝、東京から神戸へ向かう新幹線「のぞみ」は猛烈な雨に見舞われ、京都のすぐ手前で立ち往生した。同じ時間帯に京都市では1時間当たり88ミリの雨が降り、京都地方気象台で観測史上最多の記録に並んだという。前月には、全国で異常な高温が続く熱波に見舞われたばかりだった。激しく車両にたたきつける雨音を聞きながら、私は数時間後に取材する科学者の言葉を思い出していた。 「地球温暖化の影響が来るとはこういう形だと見せつけられるようなことが、ここ数年起きている」 7月19日午後1時半。神戸地方裁判所で最も広い101号法廷に開廷ぎりぎりに滑り込むと、証言台前の椅子に座るその人の背中が見えた。 国立環境研究所（茨城県つくば市）の上級主席研究員で、東京大教授も兼任する江守正多（せいた）さん（52）。スーパーコンピューターを用いた地球温暖化の将来予測を専門とし、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の報

ロシアによるウクライナ4州の「併合」式典に出席する露南部チェチェン共和国のカディロフ首長＝モスクワで9月30日、スプートニク通信・ロイター ロシアのプーチン政権に近い露南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、露軍に小型核を使用し、戦況を改善するように求めた。ロシアが併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンから、ロシア軍が1日に撤退したことを重くみているとみられる。 カディロフ氏は「個人的な意見」と前置きした上で、「（ロシアは）より思い切った作戦を取る必要がある。（ロシア・ウクライナ…

相模湾で60年以上漁をする梶谷完行さん＝神奈川県横須賀市で2022年8月23日午前5時30分、高田奈実撮影 「海が枯れている」。神奈川県の相模湾で、漁師の梶谷完行（かじがやさだゆき）さん（75）が磯場に漁船を止めて言った。「森にある木と一緒で、昔は『根』があってそこから『葉っぱ』がたくさん出ているようだった。今は根さえない」 砂漠のようになった海底 相模湾ではかつて「海の森」である藻場が広がっていたが、10年ほど前からカジメやアラメなどの海藻がなくなる「磯焼け」が進んでいる。8月下旬の早朝、梶谷さんの漁に同行して箱眼鏡で海の中をのぞき込むと、海底の岩場にはこけのように葉先の短い海藻がぱらぱらと生えているだけだった。 60年漁業をなりわいにしてきた梶谷さんが海の異変に気づき始めたのは15年ほど前。「変化は感じていたけど、それが温暖化によるものかは分からなかった」が、取れる魚介類は徐々に変わっ

入手経路が分からない海外の先住民の遺骨が、国内の大学に眠っているらしい――。そんな話を聞き関連資料をたどっていくと、三つの国立大に行き着いた。その過程で、遺骨は東南アジアにいた日本人が戦前、夜の闇に紛れ先住民の墓地から掘り出して持ち帰ったもの、というストーリーが見えてきた。 そもそも、なぜ先住民の遺骨が研究の対象になるのか。 ヒトの生物学的な違いなどを研究する「人類学」は19世紀末、植民地主義が広がる欧州で生まれた。欧州各国の植民地だったアジアやアフリカなどの先住民は「より原始的」とみなされ、遺骨の中で特に頭骨が収集されていた。現在は、自然人類学や形質人類学などの分野に細分化されている。 東京大教授がアイヌなどの遺骨収集 国内で人類学の基礎が築かれたのは、明治期だ。当時の東京帝国大医科大（現・東京大医学部）の教授を務めた小金井良精（よしきよ）氏（1859～1944年）は、アイヌ民族など国内

立憲民主党の泉健太代表は10日、安倍晋三元首相の国葬について「安倍氏が国葬にふさわしいか否かよりも政治家を恣意（しい）的に国葬にすべきではない。政治家は国葬の対象とすべきではない」と述べ、国葬開催の基準が必要との認識を示した。那覇市で記者団に語った。 泉氏は英国で執り行われる女王エリザベス2世の国葬を挙げ、国葬については皇族などに限定されるべきだとの考えを示し「政権が独自の判断で特定の政治家を国葬にすることができない国にしな…