Googleは自社の科学者らに対し、人工知能（AI）技術がより「肯定的」に見えるように研究論文を執筆するよう求めていたと、Reutersが米国時間12月23日に報じた。顔の解析や、人種、性別、支持政党などの問題を扱う前に、Googleの法務、ポリシー、および広報チームに相談し、「慎重な扱いが必要な論題」の審査を依頼することを研究者らに求める、新しい査読手続きが設けられていたとされる。 Reutersによると、このポリシーに関する社内ウェブページの1つには、「技術が進歩し、社外環境がますます複雑になるにつれて、害がなさそうなプロジェクトが、倫理、評判、規制、または法律に関する問題を引き起こす状況につながるケースが増えている」と書かれている。 Reutersが確認した社内のやり取りによると、「肯定的な論調になるように細心の注意を払う」よう求められたGoogleの論文執筆者もいたという。 今回の

ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

Twitchは9月3日、「Amazon Prime Video」の映画やドラマをフォロワーと一緒に視聴できる機能「Watch Party」を正式リリースしたと発表した。 Twitchユーザー（放送者）とフォロワー（視聴者）の両者が、Twitchへの登録および、Amazon Primeへ加入していることが条件。これにより、Twitch上の視聴者とAmazon Prime Videoの新作映画やテレビ番組、独立系の作品といった映像コンテンツが一緒に楽しめるようになる。 チャットの他、ウェブカメラを利用した映像の共有も可能なため、放送者のリアクションを視聴者へと見せることも可能。また、通常配信と同様にビッツやサブスクでの支援にも対応する。 なお、居住地域で該当作品が、Amazon Prime Videoの会員向けに利用可能である場合、世界中の視聴者がWatch Partyに参加できるという。 配

近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ

Googleは11月20日、インターネットやナビゲーション領域における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルサポーターとして、「Google アシスタント」のビジネス向け新機能を発表した。 これは、日本語や英語を含む全29カ国語をリアルタイムに翻訳し、店頭でのスムーズな会話をサポートするもの。例えば、「OK Google, 通訳になって」と声をかけるか、画面をタップするだけで、海外の観光客とのスムーズな会話が可能になるという。 同社では、同機能をより多くのビジネスに活用してもらうため、今年中にパイロットプログラムを開始するほか、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、同機能を来年に一般公開する予定。 今回、提灯を扱う創業明治25年の老舗店が実証実験に協力。四代目の吉田雄一さんによると、最近、国際色豊かな観光客が増えており、提灯に込められた伝統や歴史について、言

FinTechにおける中小事業者向けのレンディング領域は、日本においても盛り上がりを見せつつあるが、その進化は米国や中国に大きく後れを取っているのが現状である。昨今は中国におけるモバイルレンディングに関する特集が多く見られ、3分で審査、1秒で入金など、日本のサービスでは成し得ていないレベルのレンディングサービスが広く普及してきている。 オンラインレンディングが進む海外において、この領域がどのように成長してきたのかを見ることで、日本におけるオンラインレンディングが今後どのように成長するかの参考になればと思う。 レンディングサービスの普及にはリーマンショックの姿あり 既存の金融融資とは異なる「オンランレンディング」という新しい融資サービスは、約10年前に生まれ、米国において少しずつ成長をしてきた。マーケットの背景としては、2008年のリーマンショック以降に銀行に課せられた厳しい融資制限が挙げら

みずほ銀行とサイバーエージェント・クラウドファンディングは12月9日、クラウドファンディングサービス「Makuake」について、ビジネスマッチングサービス契約を締結したと発表した。メガバンクとクラウドファンディングサービスが連携するのは今回が国内初だという。 サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営するMakuakeは、サービス開始以来、2000件以上の新製品や新サービス、新店舗のプロジェクトを支援している。また、プロジェクトの実行者は、資金調達をしながら、ファンの獲得、プロモーション、マーケティングなどを展開できるという特徴がある。 今回のビジネスマッチングサービス契約に基づき、みずほ銀行は、新規事業に取り組むスタートアップ企業や中小企業、新店舗の展開を考える飲食店など、クラウドファンディングの希望者に対し、Makuakeを紹介するという。サイバーエージェント・クラウドファンデ

みずほ銀行とソフトバンクは11月25日、9月15日に締結した基本合意書に基づき、個人の利用者向けにFinTechを活用したレンディングサービスを提供することを目的として、「J.Score」を設立したと発表した。代表取締役社長CEOには 大森 隆一郎氏、代表取締役副社長CFOには大庭 則一氏が就く。 J.Scoreは、現在貸金業登録申請中であり、2017年度前半には事業を開始する予定だという。具体的な事業内容やサービスの詳細などは、事業開始前に改めて通知する。また、利用者のデータ提供や追加情報入力でスコアアップなどが可能となるスコアリングモデルを活用した、スマートフォンで手続きが完結する国内初のスコア・レンディングを提供する予定。 スコアリングモデルとは、みずほ銀行が保有するビッグデータやローン審査ノウハウと、ソフトバンクが保有するビッグデータやAIによるデータ分析のノウハウを融合したもの。

Googleは、同社の企業向け製品や活用事例などを紹介するイベント「Google Atmosphere Tokyo 2016」を6月14～15日に開催した。「Googleの機械学習テクノロジーが変える新しい働き方」と題するセッションでは、人工知能（AI）技術をクラウド型グループウェア「Google Apps for Work」へ適用することで得られる効果などについて語られた。 登壇者は、米GoogleからGoogle for WorkシニアバイスプレジデントのDiane Greene氏と、Google for Workエンジニアリング担当バイスプレジデントのPrabhakar Raghavan氏、そしてGoogle Apps for Work導入企業の代表としてフジテック執行役員情報システム部長の友岡賢二氏。 今はまだ初期時代の、巨大市場に発展するクラウド--Greene氏 Greene氏

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月2日、「突出したIT人材」の発掘・育成を支援する一環として、2015年度の未踏IT人材発掘・育成事業にて選ばれたクリエータ23人の中から、スーパークリエータ10人を認定した。 実施プロジェクトは、全部で8つ。UIの改良や画像認識といった機械学習を利用したプロジェクトが多く見られたほか、PC上の電子楽器をハードウェアに変換する研究、小・中学生向けのプログラミングツール、研究者のための研究ツールなど、個性的な顔ぶれだ。 東京大学名誉教授の竹内郁雄氏は、「未踏は、今まで見たことのないものを作るのが本来の趣旨。今は人材、発掘育成に重点を移している。人材育成は、どんなインフラ投資よりも重要だと思っている」と、今回の取り組みを説明。また、「今年のスーパークリエータは、未踏性、創造性、恐ろしい将来性を感じさせる」と評価した。 筑波大学大学院システム情報工学研究

Amazonが、自社のディープラーニングソフトウェアをオープンソース化した。GitHubに公開されたこの「Deep Scalable Sparse Tensor Network Engine（DSSTNE）」ライブラリは、「Apache 2.0」ライセンスの下で利用可能になっている。 Amazonは同ライブラリのFAQページで、DSSTNE（発音は「Destiny」と同じ）は、Amazonの多数の顧客のショッピングを支援するものだとした。「われわれは、顧客が膨大な製品カタログの中から、ふさわしい製品を見つけ出すのを手助けする」と同社は説明している。「ふさわしいおすすめ製品を提示するのに、ニューラルネットワークは不可欠だ」（Amazon） Amazonは、DSSTNEをオープンソースのソフトウェアとして公開したと述べた。「ディープラーニングの可能性を、言語の理解やオブジェクトの認識などの領域

ここ2-3年ほど、いわゆる非SQL系データベースがホットな話題になってきています。このムーブメントを総称して「NoSQL (Not-only SQL)」と呼ばれることが多いようです。まるでSQLを否定しているかのような誤解を招きやすい用語ですが、かといってキー・バリュー型データストアや列指向DBを総称できる他の呼び方もないので、このエントリではNoSQLという用語を使うことにします。 OracleやMySQLなどのSQLデータベースが成熟していく一方で、SQLデータベースを特徴づける弱点である柔軟性のなさ、堅牢さと引き換えに犠牲になった更新性能の低さ、スケールアウトの難しさなどから、「何でもかんでもRDB」から「目的に応じた永続化」が模索される流れになってきました。 時を同じくして、キャッシュサーバの世界でも、MemcachedのもつシンプルなAPIの使いやすさが評価される一方、LRUによ

IBMやTexas Instruments（TI）、サムスン、ARMなどが、タブレットなどARMプロセッサを使用する製品の開発を合理化するため、新会社を設立した。 通常、ARMプロセッサ（世界で最も多く使用されているチップ設計の1つ）向けの開発を行いたい会社は、複数の異なるOSとそれらのOSのさまざまなバージョンに地道に対応していく必要がある。そうしたOSには、Googleの「Android」や「Chrome OS」、「Ubuntu Linux」、Palmの「webOS」、IntelとNokiaの「MeeGo」などがある。 新会社のLinaroは、ARM開発プロセスの簡素化を目指すソフトウェアエンジニアリング企業で、設立に参加した企業群から「数千万ドル」もの支援を受けているという。Linaroの幹部であるTom Lantzsch氏が電話でのインタビューで話した。 ARMの最大のライバルIn

どうしてまたコンピュータがクラッシュしたのかと不思議に思ってはいないだろうか。Googleの実環境での研究によれば、それはメモリが原因かもしれないという。この研究では、メモリのエラー率が、これまでの研究で示されていたよりも高いことが分かった。 Googleは、同社のデータセンターにある膨大な数のコンピュータを使って、それらのマシンの実際の稼働状況についての実環境データを大量に収集することができる。それがまさに、エラー率が驚くほど高いことを明らかにした研究論文のために、同社が行ったことだ。 トロント大学教授Bianca Schroeder氏と、GoogleのEduardo Pinheiro氏ならびにWolf-Dietrich Weber氏の共著である同研究論文によれば、「メモリエラーの発生回数や、さまざまなDIMMにおけるエラー率の範囲が、以前報告されていたよりもずっと高いことが分かった。メ

カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは、自社のコンピューティングの運用については多くを語らない。しかしGoogleは米国時間4月1日、当地で行われた、注目度が高まっているデータセンターの効率性に関するカンファレンスで、そのインターネットの力の中枢にあるハードウェアを初めて公開した。 ほとんどの企業は、DellやHewlett-Packard（HP）、IBM、Sun Microsystemsのような企業からサーバを購入している。しかしGoogleは、何十万台ものサーバを保有していて、そのサーバを稼働させることが自社の中心的な専門技術の一部だと考えており、自社独自のサーバを設計および構築している。Googleのサーバの多くを設計したBen Jai氏は、高度な技術を持つ、非常に熱心な聴衆の目の前で、現在のGoogleサーバを公開した。 Googleサーバで非常に驚くのは、サーバ1台

村上春樹さんの「正論原理主義」 村上春樹さんのインタビューが、文藝春秋四月号に掲載された。そのインタビューの中で語られている「正論原理主義』という言葉が、インターネットのあちこちで波紋を呼んでいるようだ。 引用しておくと、正論原理主義という言葉は以下のような文脈で使われている。 ネット上では、僕が英語で行ったスピーチを、いろんな人が自分なりの日本語に訳してくれたようです。翻訳という作業を通じて、みんな僕の伝えたかったことを引き取って考えてくれたのは、嬉しいことでした。 一方で、ネット空間にはびこる正論原理主義を怖いと思うのは、ひとつには僕が1960年代の学生運動を知っているからです。おおまかに言えば、純粋な理屈を強い言葉で言い立て、大上段に論理を振りかざす人間が技術的に勝ち残り、自分の言葉で誠実に語ろうとする人々が、日和見主義と糾弾されて排除されていった。その結果学生運動はどんどん痩せ細っ

Microsoftの会長Bill Gates氏以上に資本主義を享受している者はいないだろう。 その同氏が今、このマーケットシステムの失敗を目の当たりにし、自由市場による寒風の中に取り残されている人々に対してさらなる責務を果たすよう企業に呼びかけている。 スイスのダボスで開催の世界経済フォーラムで、Gates氏は現地時間1月24日にスピーチを行い、企業らに対し、自分たちの製品がどの様にして社会に貢献するのかを幅広く検討するよう呼びかけた。 Gates氏は、Bill & Melinda Gates Foundationを通じて、資本主義の2つの欠点、すなわち貧困層を襲う健康問題の解決と教育制度の改善を中心に活動している。 スピーチの中で、Gates氏は企業に「創造的資本主義」活動を始めるよう呼びかけている。 Gates氏はこのスピーチに先立つインタビューでThe Wall Street Jou

新たにアプリケーションを開発する際に、今もっとも注目すべき技術がAdobeの「AIR」、Microsoftの「WPF」、そしてGoogleの「Google Gears」である。それぞれアプローチは異なるものの、ウェブ上で利用してきたリッチインターネットアプリケーションをデスクトップ、もしくはオフライン環境で動かすためのものだ。 今年に入ってから各社のリリースが相次ぎ、大きな話題となっているが、ではこれらの技術によって誰がどのようなメリットを得るのだろうか。今回はAdobeのAIRについて基本的な情報をおさらいする。 Adobeが6月11日にリリースした「Adobe Integrated Runtime」（AIR）のベータ版は、もともと「Apollo」という開発コード名で呼ばれていた、デスクトップアプリケーションの実行環境である。ユーザーはクライアントマシンにAIRランタイムをインストールし

AOLの共同創設者であるSteve Case氏は米国時間4月19日、医療情報サイト「RevolutionHealth.com」を発表した。米国の医薬広告市場は大きく成長しており、RevolutionHealth.comはいずれ、業界大手のWebMD.comから市場シェアの一部を奪い取る可能性がある。 Case氏が設立したRevolution Health Groupが、RevolutionHealth.comを運営している。今回、同サイトが参入する医薬広告市場は、現在、WebMD.comをはじめ、Mayo Clinicが運営するMayoClinic.comやYahoo Healthなどが優位を占めている。 New York Times紙が以前に報じた通り、RevolutionHealth.comは、健康問題、健康状態、病気に関する情報などを扱っている。また、個人ページ作成機能も備えている。