GPT-4なら、確定申告のための税額計算もラクラク――米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した、次世代の大規模自然言語モデル「GPT-4」のデモで、GPT-4に税法と家族構成を読み込ませ、控除額を簡易的に計算するシーンがあった。 河野太郎デジタル大臣は15日、自身のTwitterでこれに触れ、「e-Taxに実装したい」とコメントした。 デモでは、「誰もやりたくないが、やらなければならないタスクを行う」方法として、16ページにわたる税法のドキュメントを読み込ませたうえで、家族構成や収入を入力し、税金の控除額を計算さる様子を紹介した。 このデモを、梶谷健人氏（XR Creative Studio創業者）が「全人類が欲しているやつ」などと動画付きでツイート。河野氏はこれを引用し、「e-Taxに実装したい」とツイートした。 関連記事 「GPT-4」で何ができる？　ラフからWebサイトを瞬間

結局、紙で保存でOKなのか？　電子帳簿保存法がアップデート　売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛

12月13日、JR東日本は銀行業への参入を発表した。正確には、新しいデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始する。JR東日本グループの銀行口座を利用者に提供するという。 発表によると、JR東日本グループブランドの銀行口座の提供は、ネット銀行口座数第1位の楽天銀行が保有するインフラを活用し、ビューカードが同行を所属銀行とする銀行代理業によって実現する。 楽天銀行の仕組みを使い、JR東日本ブランドの銀行をビューカードが実務を担うことで提供する形となる。 どんな銀行になるのか？ ポイントとATMに優位 JR東日本ならではの強みは、多くの駅に設置しているATM「VIEW ALTTE」である。もともとはビューカードのオートチャージやチャージ金額の設定、ビューカードを利用したSuicaへのチャージ、あるいはショッピング枠の回復ためビューカードの引き落とし日より前の返済などでの利用を

HENNGEは10月7日、企業の情報システム部門をテーマにしたボードゲーム「情シスすごろく」を発表した。転職してきたばかりの社員として「社員が携帯電話をなくした」「半導体不足で業務用PCが納品されない」といったトラブルに対応し、できるだけ体力を残して1カ月を過ごせた人が勝つルール。情シス間のコミュニケーション用に作ったという。

英Armは7月21日（現地時間）、フレキシブル（折り曲げ可能）な非シリコンプロセッサ「PlasticArm」の製造に成功したと発表した。まだ実用段階ではないが、将来的にはIoT、特にヘルスケア分野での採用を見込む。 ArmはNatureに掲載された論文の概要で、PlasticArmは「超薄型フォームファクター、適合性、超低コスト、大量生産の可能性の組み合わせを通じて、日常のオブジェクトとシームレスに統合されるドメイン内で動作する。このプロセッサは、数十億の低コストで超薄型のマイクロプロセッサを日常のオブジェクトに組み込むことの先駆者だ」と説明する。例えば人間の皮膚に直接適用するインテリジェントな使い捨てヘルスモニタリングシステムなどに利用できるとしている。 PlasticArmは、128バイトのRAMと456バイトのROMを備える32ビットのCortex-M0ベースのSoC。半導体ではなく

ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても（結果的に）無視していた。今後は（自分の所管となったため）メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」（平井大臣） 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る　「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配

米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は

福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社のふくおかフィナンシャルグループ（FG）は12月22日、かねて開業準備を進めていたインターネット専業銀行「みんなの銀行」が銀行業の営業免許を取得したと発表した。2021年1月4日に銀行システムの稼働を始め、同年5月下旬に事業を始める予定。 地方銀行によるネット銀行の設立は初。開業後は“デジタルネイティブ世代”（インターネットに親しんできた20～30代の若者）に向けたバンキングサービスを提供する方針だが、現時点で詳細は非公開。今後、記者会見などを開き、事業方針や具体的なサービス内容を発表するとしている。 ふくおかFGでは、対面での接客や画一的な商品ラインアップなどを従来の銀行サービスの課題と捉えており、これらを解消する目的で19年8月にネット銀行参入を発表した。以降は、勘定系システムの基盤にGoogle Cloud Platform（GCP）を採用し、外

メルカリ傘下の決済サービス「メルペイ」を手掛けるエンジニアが、今年6月の「Origami Pay」終了の実体験を基に、「決済サービスを閉じるときのやることリスト」を企業ブログで公開し、注目を集めている。 「サービスの終わらせ方を詳しく説明される機会はなかなかない」ため、終了に立ち会う機会があれば参考にしてほしい、としている。 決済サービスは、お金を直接扱うという点でリスクの高いサービスであるとともに、ユーザーやカード会社、金融機関、加盟店など、さまざまなステークホルダーがいる。また、システムもさまざまな外部サービスにつながっている。 Origami Payは、リスクや外部への影響を最小限に抑えながらクローズすべく入念に計画を練り、9カ月にわたるスケジュールを組んだという。 ステークホルダーとの調整とともに、法務・コンプライアンスの観点でも抜け漏れがないか、慎重に確認していった。 Origa

米Googleは12月18日（現地時間）、12月14日の約45分間にわたる多数のサービスダウンの原因と今後の対策について、ステータスダッシュボードで説明した。 この障害は、14日の午前3時46分（日本時間では14日の午後8時46分）から47分間続き、Googleのログイン認証サービス「OAuth」を採用するGmailやWorkspaceなどの一連のサービスが影響を受けた。 大まかに要約すると、根本的な原因は、10月にユーザーIDサービスを新しいクォータシステムに登録するための変更を行ったが、その際に古いクォータシステムの一部が残ってしまい、誤った報告があったことという。ユーザーIDサービスの使用量が誤って0と報告されたため、クォータ制限が続いて最終的に期限切れになり、自動クォータシステムがトリガーされてユーザーIDサービスのクォータが減少した。 意図しないクォータ変更を防止するための安全性

米Googleは12月8日（現地時間）、2015年にGitHubで静かに立ち上げたOSプロジェクト「Fuchsia」（赤紫、という意味）のオープンソースモデルを拡張し、一般開発者からの貢献を歓迎すると発表した。 Fuchsiaは、Android OSと異なりLinuxベースではなく、Google独自のリアルタイムOS向けカーネル「Zircon（旧Magenta）」をベースにした新しいOS。2019年にはひっそりと開発者向けWebサイト「Fuchsia.dev」が公開されたが、公式ブログでの正式発表はこれが初めてだ。今回の発表でGoogleはFuchsiaを「汎用OSを構築するための長期プロジェクト」と説明した。 「Fuchsiaは、セキュリティ、更新可能性、パフォーマンスを優先するよう設計されている。（中略）このOSで、持続性のある安全な製品と体験を簡単に作成できるようにする」という。 一

Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性：Googleさん（1/2 ページ） 先週の金曜日、いつも巡回している米国のIT系メディアがいっせいに、GoogleのAI部門、Google AIのEthical Artificial Intelligence（倫理的AI）チーム共同リーダー、ティムニット・ゲブルさんがGoogleをクビになったと報じました。 ゲブルさんが2日の夜、自らのTwitterで、Googleがいきなり自分をクビにしたとツイートしたのです。 ゲブルさんは、AI研究分野では著名で尊敬されている研究者。黒人で女性。かつてMicrosoft Research在籍中、今の顔認識は学習データが白人男性の顔に偏っているので肌の色が白くないと認識率が下がるという有名な論文を共著で発表しました。著者名は覚えていなかったけれど、私もこの論文（の記事）は印

小売業者がオンラインショップを開設する場合、新たな銀行口座を開く手間が省けるようになる。ShopifyはTreasuryを使って米銀行のEvolve Bank & TrustやGoldman Sachs Bank USAによって有効化されるアカウントを「数分で」ユーザーに提供できるという。Shopifyを利用する小売業者は、Stripeでの収益にすぐアクセスでき、専用カードを使って支払いもできる。銀行口座なので利息も付く。 Sripeは既に50以上の金融機関と定形しており、今後もTreasury提供先を拡大していく計画だ。 関連記事 「Google Pay」、口座サービス「Plex」やワリカン機能追加、ロゴ変更などの大幅刷新（まずは米国で） Googleのモバイル決済アプリ「Google Pay」が米国で大幅に刷新された。「あなたと友人、企業との関係を中心に設計」し、ワリカン確認ツールやク

ご存じの通り、Apple Silicon「M1」を搭載したMacが発売された。この連載の担当編集である松尾氏も早速入手されたそうで何よりである。現状のM1は、ある意味「拡張性を犠牲にして性能を優先した」構成であり、今後拡張性が求められるようになっていくと、いろいろ厳しいシーンも出てくるとは思うが、それをどう（CPUコアのアーキテクチャだけでなく、SoCのアーキテクチャも含めて）解決しながら性能を上げていくかが楽しみである。 さてこの連載の最後に、そういうApple Siliconの先にあるものを少し考察してみたい。結論からいえば、Appleは既にApple ISA（Instruction Set Architecture）の策定作業にかかっていると思う。それが世の中に登場するのはまだだいぶ先だと思うし、動向次第では世に出ずに終わる可能性も多少はあるが、そうした作業をやってないというのは、ま

「けしからん発想」が創造性を生む　天才プログラマー・登大遊氏が語る「シン・テレワークシステム」開発秘話（1/3 ページ） IT業界に身を置く人なら、情報処理推進機構（IPA）から「スーパークリエータ／天才プログラマー認定」を受けた「登大遊」の名を一度は聞いたことがあるだろう。高いセキュリティレベルと、高速なスループットを兼ね備えたVPNソフト「SoftEther」を開発し、2000年代前半からその名を轟かせてきた登氏は現在、IPAに所属するかたわら、筑波大学の准教授や、自らが学生時代に起業したソフトイーサ社の代表を務めている。 登氏はこれらの仕事に加え、4月1日付でNTT東日本に非常勤社員（特殊局 特殊局員）として入社。NTT東日本とIPAの共同施策として、シンクライアントVPN「シン・テレワークシステム」の開発に携わってきた。 シン・テレワークシステムは、ユーザーが自宅にあるPCに専用ア

テレワーク環境を変革した“夢のシステム”は、なぜ2週間で完成したのか　天才プログラマーが語る理由：CEATEC2020 自宅のパソコンからオフィスのパソコンを簡単・安全に使える、無償のシステム――テレワークの導入を検討している経営者やIT部門にとって夢のようなシステムが、緊急事態宣言下の4月21日に登場した。NTT東日本が開発したシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」だ。 開発に携わった登大遊さん（NTT東日本 特殊局 特殊局員）は4月1日、同社に非常勤社員として入社。シン・テレワークシステムは、4月6日から社内調整を始め、わずか2週間後の21日にはリリース。10月22日時点で8万5000人以上が利用するほど好評だ。 なぜ、このようなシステムを短期間で開発できたのか。家電・ITの見本市「CEATEC 2020」の講演で、登さんが秘密を語った。 シン・テレワークシステムができる

東芝は10月19日、原理的に破られることがないとする暗号技術「量子暗号通信」を使った事業を始めると発表した。20年第3四半期に英国で先行サービスを始め、第4四半期に日本を含め世界で展開する。25年度までに金融機関を中心としたサービスを本格的に始め、35年度までに量子暗号通信市場の世界シェアの25％を獲得したいとしている。 量子暗号通信は、光の最小単位である「光子」を使って通信する技術。東芝は2点間を専用の光ファイバーでつなぐ「量子暗号通信システム」と、既存の光ファイバー網の中で量子暗号通信を行う「量子鍵配送サービス」の2つを展開するとしている。 量子暗号通信システムは伝送距離と速度を重視するシステムで、120kmを300kbpsで伝送できる。既存の光ファイバー網を使う量子鍵配送サービスは、専用の光ファイバーを必要としないため導入が容易であることがメリット。伝送距離は70kmで速度は40kb

加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設

ゆうちょ銀行は10月6日、プリペイド機能付きのVISAデビットカード「mijica」について不正に作成・利用された疑いのある事例が新たに3件見つかったと発表した。 本人に成り済ましてmijicaを発行し、カード番号などを特定した上で、カードが届くまでの間にECサイトで利用する手口だった。9月23日までに判明した不正送金とは異なる手口。このうち2件ではECサイトで計約16万円の利用があったという。ゆうちょは既にカードの利用を停止しており、不正利用が確定次第、全額補償する方針。 ゆうちょは9月23日に発表したmijicaの不正送金を受けて、内部のリスク検証を実施。検証で指摘された「不正に入手した口座情報を利用したmijicaカードの作成・利用の可能性」について、カードの申込日からユーザーの手元に届くまでの間に利用があったカードを調査したところ、不正が疑われる事例が見つかったという。調査期間は7

“ドコモ口座×ゆうちょ銀行問題”が残した教訓　決済サービスの向かう先を考える：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 8月後半から9月初旬にかけて話題になり、9月10日には緊急記者会見が開催されたNTTドコモの「ドコモ口座」を通じて行われた銀行口座からの不正引き出し問題。同日公表された情報や会見の模様は弊誌の井上翔氏がレポートにまとめているが、ドコモでは被害者への補償を含め、口座接続を行っている銀行と連携して事件の概要解明と今後の対策を打ち出している。 ただ、この問題の原因は銀行がアプリ決済サービスを提供する事業者との連携に利用しているWeb口座振替の仕組みを悪用したことであり、口座接続時の本人確認が口座番号と暗証番号、それに加え、わずかな追加情報の提供で行われているなど、銀行側の確認不備に由来するものだった。 1週間後の9月18日には、ドコモ口座の件で最も被害人数と金額の多かっ