自宅でトップレスになった女性、わいせつ罪で訴追される 米ユタ州
【11月24日 AFP】米国で、トップレス姿で自宅のリフォーム作業をしていた女性が複数のわいせつ罪で訴追された。有罪となれば禁錮刑や性犯罪者登録義務が科される可能性もあり、女性は性差別にあたるとして訴追に異議を申し立てている。 【関連記事】女性がトップレスになる権利訴えパレード、米NY この女性は、米ユタ州に住むティリ・ブキャナン（Tilli Buchanan）さん（27）。弁護人から州検察に宛てた書簡や地元紙ソルトレーク・トリビューン（Salt Lake Tribune）によると、ブキャナンさんと夫が自宅のガレージでリフォーム作業をしていたところ、しっくいの粉が飛び散ったので2人とも上衣を脱いだ。そこに入ってきた夫の連れ子3人、それぞれ9歳、10歳、13歳がトップレスのブキャナンさんを目にし、ショックを受けたと苦情を言ったので、フェミニストのブキャナンさんは、夫と同様に自分も上半身裸にな
ハムスター、ビタミン不足で自分の子を食い殺す 単一栽培に警鐘
仏東部ユナビールで野生への再導入を目指して飼育されているハムスター（2011年6月7日撮影）。(c)AFP/Frederick FLORIN 【1月28日 AFP】フランスで行われた実験でハムスターにトウモロコシだけを食べさせたところ、共食いで自分たちの子どもを食べてしまうほど凶暴になったとして、研究者らが警鐘を鳴らしている。 【あわせて読みたい】老化防止に役立っていたハムスターの休眠 この研究は、クロハラハムスター（ヨーロッパハムスター） を対象に行われた。「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に先週発表された研究結果は、単一の作物だけを栽培する大規模な農業に問題があるとしている。 クロハラハムスターの専門家で、仏アルザス（Alsace）地方にある環境保護研究センター（Research Centre for Environmental
米SNS利用者の約6割、政治的に合わない人との交流にストレス
スマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ。仏レンヌで（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【10月26日 AFP】多くの米国人は、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）上で行われる政治的な議論のたちの悪さに食傷気味──そんな調査結果が25日に発表された。 ここ数年、政治運動においてソーシャルメディアの活用は欠かせないものとなってきたが、ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が発表した報告書によると、多くのユーザーは交流サイト（SNS）での政治論争の論調にうんざりしているようだ。 調査によると、SNSで政治的な投稿を目にするのは好きだと答えたユーザーは20％だったのに対し、この割合を大幅に上回る37％のユーザーが、そうした投稿を目にすることに「疲れた」と答えた。 報告書によれば、多くのユ
米国、コーラン焼却に打つ手無し 「言論の自由」が壁
米フロリダ（Florida）州ゲーンズビル（Gainesville）で、イスラム教の聖典コーランを焼却するイベントについて記者団に状況を説明するダブ・ワールド・アウトリーチ・チャーチ（Dove World Outreach Center）のテリー・ジョーンズ（Terry Jones）牧師（2010年9月8日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【9月9日 AFP】米フロリダ（Florida）州ゲーンズビル（Gainesville）にあるキリスト教福音派の教会が、米同時多発テロから9年目を迎える11日にイスラム教の聖典コーランを焼却するイベントの計画を宣言した問題に揺れる米社会。しかし、米社会にはイベントを事前に中止させる手段がないのが現状だ。米憲法が言論の自由を保障しているからだ。 ■米国旗や十字架の焼却をも認める 米憲法修正第1条は、米市民が自由に意見を表明し平穏に集会
有望な抗生物質をゴキブリに発見、多剤耐性菌にも効果 英大研究
ベルギー・アントワープ（Antwerp）の大学病院で、研究室に積まれた実験用のシャーレ（2010年8月13日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/BELGA/JORGE DIRKX 【9月7日 AFP】英ノッティンガム大学（University of Nottingham）は6日、同大学の研究者がゴキブリなどの昆虫から抗生物質として有望な物質を発見したことを明らかにした。研究成果は、6日から9日まで同大で開かれる英微生物学会（Society for General Microbiology）秋季大会で発表される。 同大の大学院研究生サイモン・リー（Simon Lee）氏は、ゴキブリやバッタ類の脳や神経に、従来の殺菌剤に耐性がある細菌も殺菌できる9種類の分子があることを発見した。この抗生物質により大腸菌やメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）の90％以上が死滅したという。 昆虫は非
グリーンピースメンバー2人、鯨肉窃盗事件で有罪
青森地裁を後にする、環境保護団体グリーンピース・ジャパンのメンバー佐藤潤一（左、Junichi Sato）、鈴木徹（右2、Toru Suzuki）両被告と、グリーンピースのクミ・ナイドゥ（Kumi Naidoo）事務局長（中央、2010年9月6日撮影）。(c)AFP/GREENPEACE/Jeremy Sutton-Hibbert 【9月6日 AFP】（写真追加）青森地裁は6日、運送会社から鯨肉を持ち出したとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた環境保護団体グリーンピース・ジャパンのメンバー佐藤潤一（Junichi Sato、33）、鈴木徹（Toru Suzuki、43）両被告に、それぞれ懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。両被告は、盗んだ鯨肉について、調査捕鯨船乗組員の不正な横領を暴く証拠だと主張していた。 判決を受けてグリーンピースのグレッグ・マクネビン（Greg McNevin
極右化するモンゴルの反中感情、強まる警戒感
モンゴルの首都ウランバートル（Ulan Bator）にあるネオナチをテーマにしたバーでくつろぐ客たち（2010年7月21日撮影）。(c)AFP/KITTY HAMILTON 【9月1日 AFP】バトさん（24）はモスクワに留学経験があるモンゴル人で、話しぶりは穏やか、着こなしも洒落ている。しかし自慢げに見せてくれた携帯電話の待ち受け画面には、ナチス・ドイツ親衛隊高官の頭がい骨が映っていた。 外見を見ただけでは、バトさんがモンゴルで極右団体に指定されている3団体のひとつ、「ダヤール・モンゴル運動（Dayar Mongol）」のメンバーだとは思えない。 この排外主義団体が掲げる第1の敵は中国だ。中国とロシアに挟まれた内陸国で、旧ソ連の衛星国だったモンゴルは20年前、ソ連の崩壊とともに資本主義へ移行した。経済発展に取り組んだものの、依然としてアジア最貧国の1つに数えられている。 外国人投資家が金
IT世代に広がる「漢字健忘症」、日中比較
北京（Beijing）の地下鉄車内で携帯端末からテキストメッセージを送る若者たち（2010年8月20日撮影）。(c)AFP/Franko LEE 【8月30日 AFP】読めるけれど書けない――。パソコン・ケータイ世代の日中の若者の間で、「漢字健忘症」とでも呼ぶべき現象が広がっている。 中国青年報（China Youth Daily）が4月に実施した調査では、回答した2072人の若者の実に83％が「漢字を書くのに難がある」と答えた。 中国で「提筆忘字（書こうとすると字を忘れる）」といわれる漢字健忘症が広がっているのは、パソコンや携帯端末で文字入力する際、中国語の読み方をアルファベットで示したピンインで入力する人が大半だからだ。ユーザーは表示された漢字の一覧から意味にふさわしいものを見分られさえすればよく、自分でその漢字を書ける必要がなくなる。 日本でも状況はよく似ている。携帯やPCは、読みを
「英国は実際に暗殺を行っていた」、スパイ小説家のル・カレ氏
仏パリ（Paris）を訪問した英国のスパイ小説家、ジョン・ル・カレ(John Le Carre)氏(2001年10月2日撮影)。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【8月29日 AFP】29日の英日曜紙サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）は、スパイ小説で知られ、1950～60年代に英国の情報機関に勤務した経験がある英国の作家、ジョン・ル・カレ（John le Carre）氏（79）が、冷戦当時、英国は実際に暗殺を行っていたと語ったと報じた。 「たしかに我々は非常に悪いことをしていた。数多くの直接的な行動を行った。暗殺もそうだ。私自身が関与したことはなかったが」 同氏によると、西側と旧ソ連圏のスパイ組織の間には大きな違いがあったという。「（西側では）極めて冷酷な作戦を計画しているときでも民主的な協議の手続きは比較的よく守られ、人道的な良心が働いていた。全体主義国家で
太陽活動低下で大気圏上層の「熱圏」が縮小、米研究
米航空宇宙局（NASA）が公開した太陽観測衛星「SOHO（Solar and Heliospheric Observatory）」による太陽の画像（2010年8月1日公開）。(c)AFP/NASA 【8月27日 AFP】米国立大気研究センター（National Center for Atmospheric Research、NCAR）は26日、太陽からの紫外線が減少したため、地球の大気圏の層の1つである「熱圏（thermosphere）」が大きく縮小し、温度も下がっているとの論文を発表した。 熱圏は高度約90～500キロメートルに位置し、大気圏の上層を構成する。 米地球物理学連合（American Geophysical Union）が発行する学会誌「地球物理学研究レター（Geophysical Research Letters）」に掲載された論文によると、2007年～09年にかけて太陽黒
メキシコ湾に原油分解の早い新種バクテリア、米国立研究所
米ミシシッピ（Mississippi）州ビロクシー（Biloxi）で海水浴をする女性（2010年7月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【8月25日 AFP】米メキシコ湾（Gulf of Mexico）で発見された新種のバクテリアが、水温の冷たい深海で予想よりも早く原油を分解しているとの研究結果が24日、米科学誌サイエンス（Science）電子版に掲載された。この新種のバクテリアは5度の低水温でも生存し、原油の生分解が早いだけでなく、生物の生命維持に必要な水中の酸素を使い切ることなく分解できるという。 米国のローレンス・バークレー国立研究所（Berkeley Lab、Lawrence Berkeley National Laboratory）の微生物生態学者、テリー・へーゼン（Terry Hazen）氏率いる研究チームは、5月に英エネルギー大
エンパイアステートビル、マザーテレサのライトアップを拒否
中国建国60周年を記念して赤と黄色でライトアップされた米ニューヨーク（New York）のエンパイアステートビル（Empire State Building、2009年9月30日撮影。資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【6月13日 AFP】米ニューヨーク（New York）のエンパイアステートビル（Empire State Building）は、祝日や米TVアニメ『ザ・シンプソンズ（The Simpsons）』の映画公開など、さまざまなイベントの際、それにちなんだライトアップが行われる。例えば、中国の建国60周年には赤、アイルランドにキリスト教を布教した聖パトリックの命日「セント・パトリックス・デー（St. Patrick's Day）」には緑、ザ・シンプソンズには黄色といった具合だ。 ところが、マザー・テレサ（Mother Teresa）の支持者た
仏政府のロマ人強制送還に「外国人排斥」批判、欧州委も懸念
仏東部リヨン（Lyon）市郊外のロマ人のキャンプ（2010年7月29日撮影）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【8月19日 AFP】フランス政府が、不法移民取り締まりで拘束したロマ人約700人を19日からルーマニアとブルガリアに強制送還すると発表し、欧州連合（EU）や関係政府から「外国人嫌悪からくる排斥だ」などと強い批判が起こっている。 ロマ（ジプシー）の強制排除をすでに開始しているパリ南東のヴァル・ド・マルヌ（Val-de-Marne）県は、代わりの住宅を与えるなどの支援は一切行わないと断言している。また、ボルドー（Bordeaux）地方南部では、ロマの家族約140人がトレーラー住宅で居住を続ける承認を裁判所に求めていたが、却下された。 ロマ人口の多いルーマニアのテオドル・バコンスキ（Teodor Baconschi）外相は18日、仏ラジオRFIのルーマニア局に対し、「経済危機を
米大学新入生の大半にとって「ベートーベンは犬」？米大学調査
ロンドン（London）でオークションにかけられるベートーベンの肖像画（1996年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHNNY EGGITT 【8月18日 AFP】ことし大学に進学する米国の若者たちの大半は、筆記体が書けず、電子メールは遅すぎると感じていて、さらにベートーベン（Beethoven）は映画に出てくる犬の名前で、ミケランジェロ（Michelangelo ）はコンピューターウイルスだと思っている。米ベロイト大学（Beloit College）の教授らが、このような調査結果を発表した。 ベロイト大学が、その年に大学に進む若者を調査して毎年発表している「マインドセット」の最新版によると、ことし入学して2014年に卒業する予定の学生たちにとって、チェコスロバキアが存在したことはなく、ファーギーは公爵夫人ではなくポップシンガー。クリント・イーストウッド（Clint Eastwo
新たな「ロスジェネ」か、金融危機で世界8100万人の若者が失業
中国安徽（Anhui）省合肥（Hefei）で開催された就職フェアに来場した学生たち（2009年11月19日撮影）。(c)AFP 【8月12日 AFP】国際労働機関（International Labour Organisation、ILO）は12日、金融危機の影響で2009年の15～24歳の失業者が世界で8100万人に達し、この世代の失業率が2年前から1.1％増加して13.0％になったとする報告書を発表した。 失業者数、増加率ともに、ILOが統計を取り始めてから過去最高を記録した。なかでも増加率は、他の年齢層の2倍だった。 報告書は、2011年は若干の改善が見込まれているものの、若年層の失業率の改善は他の年齢層よりも遅れる可能性があると憂慮している。 ILOのフアン・ソマビア（Juan Somavia）事務局長は、「若者は経済発展の推進力となるもの。若者に仕事を与えないことは経済の損失を意
「サメのタグ付け」など多様な求人でPR、豪サウスオーストラリア州
オーストラリア・シドニー（Sydney）のシドニー水族館（Sydney Aquarium）に展示された世界最大の機械仕掛けで動くサメ（2010年7月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Greg WOOD 【8月11日 AFP】豪サウスオーストラリア州（South Australia）政府が、サメのタグ付けや、ビールのテイスティング、コアラの捕獲、カンガルーのふん収集など「仕事と生活の究極のバランス」を実現するさまざまな仕事を取りそろえ、人生に退屈した英国人の若者たちに訪問を呼び掛けている。 サウスオーストラリア州は、もっとワクワクする仕事やストレスフリーな仕事を紹介して、人生に退屈した18～30歳の英国人男性を引きつけたい考えだ。仕事をしながらオーストラリアを旅行することもできるという。 英国は記録的な長期不況を抜けて経済もわずかに回復しつつあるが、オーストラリアは世界的な
人類よ宇宙を目指せ、地球にとどまれば絶滅 ホーキング博士が警告
米ニューヨーク（New York）のリンカーン・センター（Lincoln Center）で行われた「ワールド・サイエンス・フェスティバル（World Science Festival）」の開幕パーティーに出席した宇宙物理学者スティーブン・ホーキング（Stephen Hawking）博士（2010年6月2日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Jemal Countess 【8月10日 AFP】人類が生き残るためには、地球を脱出して宇宙に向かうしかない――英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング（Stephen Hawking）博士が9日、各方面の有識者らの意見を掲載するウェブサイト、ビッグ・シンク（Big Think）でこのように警告した。 ホーキング博士は、「地球だけを見つめた内向き思考はやめて、宇宙へと視野を広げるべきだ」と語り、人類が抱える問題の解決策を地球上だけに求める
アフガニスタン駐留オランダ軍が撤退開始
アフガニスタン南部ウルズガン（Uruzgan）州を巡回する駐留オランダ軍部隊（2010年1月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Deshakalyan CHOWDHURY 【8月2日 AFP】北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）主導の国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）の一員としてアフガニスタンに駐留していたオランダ軍部隊が1日、4年の駐留期限を迎え、撤退を開始した。 9年目を迎えたアフガニスタン戦争で初の外国部隊の大規模な撤退。NATOはオランダに1年の駐留延長を求めていた。 現在、アフガニスタンに駐留するNATO加盟国および米国の軍部隊は約15万人だが、戦死者の増加で各国では厭戦（えんせん）ムードが拡大し、部隊駐留に対する政治的圧力が高まっている。 来
ウィキリークス流出文書に情報提供者名、アフガン大統領が批判
インターネットの内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に流出し、公開された米軍機密文書に同軍に情報提供したアフガニスタン人の氏名が掲載されていた問題について、アフガニスタンの首都カブール（Kabul）の大統領官邸で記者会見を開いたハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領（2010年7月29日撮影）。(c)AFP/Yuri CORTEZ 【7月29日 AFP】インターネットの内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に流出した米軍機密文書の中に、米軍や北大西洋条約機構（NATO）軍に情報提供などで協力したアフガニスタン人の氏名が含まれていたことが発覚し、同国のハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領は29日、｢個人の生命を脅威にさらす非常に無責任で、衝撃的な行為だ｣と批判した。 ウィキリークスで公開されたのは、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン
国旗の侮辱を禁じる新法を公布、フランス
イラク・バグダッド（Baghdad）のフランス大使館に掲揚されるフランス国旗(2004年7月12日撮影)。(c)AFP/Saeed KHAN 【7月25日 AFP】フランスで国旗の侮辱を禁じる新しい法律が公布された。 23日付のフランス官報によると、新法は国旗を破損した者や、国旗の品位を傷付けた者に1500ユーロ（約17万円）の罰金を科すと定めている。国旗を傷付ける行為の写真を発表した者は、その行為が私有地で行われたものであっても罰せられる。 フランスでは3月、国旗でおしりをふく男性の写真が民間の写真コンテストで入賞し、全国紙に掲載されたことで論争を呼んでいた。 フランスには以前から公共団体が主催する催しでフランス国家や国旗を侮辱した場合には、最高で6月の禁固刑と7500ユーロ（約85万円）の罰金を科すと定められていたが、おしりをふく写真はこの要件を満たしていなかった。(c)AFP 【関連
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