2023年10月に開始したインボイス制度。フリーランスで課税事業者登録をしている割合はどの程度か。アン・コンサルティング（東京都渋谷区）が調査結果を発表し、45.9％が登録していないことが分かった。

能登半島地震で被害の大きい石川県の奥能登地域を対象に、住宅再建の支援金を実質的に上乗せする政府の方針が波紋を広げている。災害大国の日本は誰もが被災者になり得る。被災した地域や時期、居住形態で手厚さが異なる制度は、公平性などの観点から十分な検討が必要だ。住宅再建への公的支援は被災者生活再建支援法に基づき、300万円まで支給される。これに加えて政府は奥能登6市町の高齢世帯などに、さらに最大300万

間もなく3年目に突入するロシアによるウクライナ侵攻。戦いの終わりは見えない（提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ） ロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻してから2月24日で丸2年になる。ウクライナでは東部や南部の要衝を中心に今も激しい戦闘が続き、兵士や市民の犠牲は日々増え続けている。間もなく3年目に突入する戦争の終わりが見えない中、現地の世論調査では「停戦のために領土を諦めることもあり得る」という意見が以前よりも増えているという。ウクライナの人々は今、どのように日々を過ごし、「今後」についてどう考えているのか。2022年3月下旬から約2カ月、ハルキウやザポリージャなどウクライナ各地を取材したディレクターが、あらためて現地の人たちの思いを尋ねた。（文・写真：ライター、ディレクター・伊藤めぐみ／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編

日銀の植田和男総裁は22日の衆院予算委員会で、2024年以降の物価見通しについて「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」とし、「（日本経済は）デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。賃金・物価の好循環が強まっていくとの見方も示し、マイナス金利解除の条件が整いつつあることを示唆した。衆院予算委で、植田総裁は労働需給が引き締まるもとで「企業の賃金設定行動も従来より積極的な

このところ雑誌や新聞の取材、ラジオや音声メディア「Voicy」への出演やら何やらで、メディアに関わる人たちと会う機会が続いた。彼ら、彼女らは共通して、政治家の裏金や企業の不正への問題意識が高い一方で、「うちの会社～」問題も抱えていた。 面白かったのが「うちの会社～」問題を嘆きだすと“会社員”の顔になることだった。 あまりにひどすぎて吹き出してしまうほど 「この数年で働く環境ってすごく変わったのに、上は変わらない。上が変わらない限りどうにもならない」 「壁って河合さんは呼んでいるけど、壁の向こうの化石化がますますひどくなってて、自分でどうこうできるレベルではない」 「不正とかはうちの会社ではないでしょうけど、仮にあったとしても、言っても無駄なような気がしてしまう」 「決まったことだけ降りてきて、いちいち説明とかないから、長いものに巻かれるしかない」 「思考停止を装わないと会社では生きていけな

２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量

今月１２日、米議会上院の本会議場では野党・共和党議員が入れ代わり立ち代わり、ウクライナ支援に否定的な演説を夜通し続けた。採決を故意に遅らせるフィリバスター（議事妨害）を展開したのは、ウクライナ支援予算約６００億ドル（約９兆円）を含む緊急予算案に反対するためだ。 上院は与党・民主党が多数派で、予算案は翌朝にもつれ込んだ採決で可決された。バイデン大統領は１３日、ホワイトハウスで「この法案への反対は、プーチン（露大統領）の意のままになるのと同じだ。歴史が見ている」と訴えたが、下院は共和党が多数派で、現状のままでの予算成立は絶望視されている。

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領一家の愛犬「コマンダー」がホワイトハウスなどで大統領警護隊（シークレットサービス）隊員にかみついた事案が少なくとも２４件に上っていたことが、ＣＮＮが情報公開法に基づき入手した同隊の文書で明らかになった。 この数字には、シークレットサービス以外のホワイトハウス職員などが関係する事案は含まれていない。しかしホワイトハウスの運営を支える何百人もの職員にとって、コマンダーが深刻な職場問題となっていた状況が見てとれる。 「コマンダーがいる時の作戦戦術を調整するという課題が浮上しています。どうか十分な余地を与えてください」。シークレットサービス大統領警護部門の担当官は２０２３年６月の電子メールでそう促し、「私たち自身の身の安全を確保するために創意工夫を」と隊員に呼びかけていた。 その数カ月後、コマンダーはホワイトハウスから別の場所へ移された。しかしその間にも人がかまれる

（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）がＸ（旧ツイッター）で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。 この動画には、ＪＲ蕨駅前の路上に集団が集まり、「日本人死ね」と発言したような声が収録されている。集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。若林氏は１９日付の書き込みで「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」などと記した。「外国人に対する生活保護などあり得ません」「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」とも書いた。

中国では航続距離への不安を解消し、ＥＶよりも手頃なＰＨＶを選好する動きが広まりつつある。2022年末にＥＶ補助金が段階的に廃止された後、ＰＨＶが特に同国の電動車市場の成長エンジンとなっている。 ＰＨＶ販売台数は昨年、83％増える一方、ＥＶはわずか21％増加。この傾向は今年も続いており、例年なら自動車販売が低調な１月に、ＥＶの出荷台数は前月比39％減少したが、ＰＨＶは16％減にとどまった。全国乗用車市場情報連合会（乗連会）のデータによると、自動車販売全体では14％減少した。 ＰＨＶ販売の急速な伸びは、全面的にクリーンな輸送手段への移行を目指す中国の最終目標に疑問を投げかける形にもなっている。 ＰＨＶ人気の高まりは、完全ＥＶのみを製造する米テスラや中国の小鵬汽車、蔚来汽車にとっても悪いニュースだ。こうしたメーカーの顧客は主に北京や上海、深圳のような高所得の主要都市に集中しており、ＥＶメーカーが

日経平均株価の最高値更新を受けて、記者団の質問に応じる岸田文雄首相＝２２日午後、首相官邸（関勝行撮影） 岸田文雄首相は２２日、東京株式市場の日経平均株価が約３４年ぶりに史上最高値を更新したことについて、「日本経済が動き出し、国内外のマーケット関係者が評価してくれていることを心強く思う。デフレ脱却に向けた官民の取り組みをより加速させたい」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。 首相は歴史的な株高に国民の実感が伴っていないと問われたのに対し、「きめ細かな物価高騰対策や賃上げ促進税制、所得減税などの取り組みを通じ、物価高に負けない賃上げを実現する」と強調。また、「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の普及を通じ、企業価値の向上が家計に還元される好循環を実現することも重要だ」と語った。

２２日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の平成元年１２月２９日の水準を超え、史上最高値を更新した。同日時点の企業の値段を示す時価総額をみると、トヨタ自動車が５７兆４４５０億円で圧倒的首位に立ち、上位１０社には製造業から通信、アパレルまで幅広い業種が入った。銀行を中心に日本企業が世界を席捲（せっけん）したバブル経済期から、日本経済の牽引（けんいん）役の顔ぶれは大きく変わった。 上位に半導体銘柄時価総額は企業の発行済み株式数に株価をかけた数字で、株式市場が将来に寄せる期待の大きさも反映される。 ２２日の上位１０社には、ソニーグループやＮＴＴ、ソフトバンクグループのほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、計測機を手掛けるキーエンス、生成人工知能（ＡＩ）の需要増で注目される半導体製造装置大手の東京エレクトロン、半導体基板の材料であるシリコンウエハーを扱う信越化学工業もランクイ

チームの生産性が高いと感じているリーダーの約4割は、部下の「ほぼ全員と毎日話す」部下との会話により、会議の効率化や相互理解の深まりを実感する一方、「1人だけと話したいときに、他のメンバーの前で呼び出しにくい」「部下からは話しかけづらいのではないか」など、部下に配慮した悩みも浮上。 音声コミュニケーションツール『VOICHAT』を開発・運営するVOICHAT株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表者：小路 康丸）は、「チームの生産性が高いと感じており、部下を5人以上もつチームリーダー」111名を対象に、「予定された会議以外での部下との会話」に関する意識調査を実施しました。 本調査は、チームの生産性が高いと感じているリーダーの部下との会話について調査することで、リーダー・部下間での成果の上がる日常のコミュニケーションの実態を明らかにすることを目的としています。 ■調査サマリー 【調査概要】 調査タ

【この記事のポイント】・1989年末以降、株価を10倍にした上場企業は142社・成長意欲ある創業者系を海外投資家が支える・日本企業、資本効率重視の経営に転換日経平均株価が22日、約34年ぶりに最高値を更新した。日本株には長期低迷のイメージがつきまとってきたが、この間に株価を10倍以上に伸ばした企業も142社あった。強い成長意欲を持った創業経営者たちを海外投資家が支えた。これまで足を引っ張ってきた

笹川平和財団主任研究員　畔蒜泰助さん 現在、戦況は基本的にこう着状態となっていますが、最大の理由の1つがロシアの“核の脅し”が効いていることです。プーチン大統領は、侵攻開始直後から核に関する発言で西側をけん制してきました。過度のエスカレーションを警戒するアメリカ、西側の軍事支援が後手後手に回っています。 今振り返ると、特に大きかったのは2022年秋以降にロシアがウクライナ南部に築いた強固な防衛線です。ウクライナ側は、防衛線が引かれる前に南部を奪還したかったのですが、当時は十分な装備を供与されていませんでした。結果的に、戦車などの供与が決まったのは防衛線が築かれた後でした。 西側の軍事支援が常に周回遅れになる最大の理由は、エスカレーションの回避です。プーチン大統領の「核の脅し」が効いてしまっていると言えます。 別府正一郎キャスター 軍事侵攻が1日でも長くなれば、それだけ民間人の犠牲やインフラ

裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」（令和臨調）の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10％からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」（厚生労働省幹部）との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発