ネットのプライバシーなんて本当に守れるのだろうか？ - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネットでプライバシー侵害とセキュリティについての議論であれば、高木浩光氏のブログが素晴らしい。氏の議論は技術的な解説だけでなく法律的な側面からもいろいろな実例を紹介しており、まあ、総論としては、とても素晴らしいとしかいいようがない。氏の指摘により、ネットサービス側も、先日のはてなブックマークのように仕様変更をせざるを得なくなったケースも多くみられてネット社会に貢献しているサイトである。 少なくとも国内のネットサービス事業者においては氏の活躍により、プライバシー侵害についての意識が高まったことは間違いなく、今後も大いに活躍してもらいたいと思うのだが、やはり世の中の流れの全体としては、ネットのプライバシーなんて事実上なくなっていく可能性が高いなと、この前、Facebookを触っていて思った。 一昨年になるか、ぼくがFacebookのアカウントを取り直したときに気づいたことがある。自分の本名を入
シニアビジネスで抑えておくべき５つのキーワード | マミオン有限会社-パソコン・数学研修、法人研修
シニア向けのビジネスを始めて早１０年。 未だに、シニア層のことをわかってます！とは言えないものの （人間だから、解らないことのほうが多いです。 毎日が新しい発見の連続です。） シニア層が喜ぶビジネスのキーが見えてきたので 「シニアビジネスで最低はここを抑えておくべき５つのキーワード」 について書いていきたいと思います。 新しすぎないこと新しすぎるものは受け入れられません。 「○○みたいなもの」という言葉で納得できる新しさでなくてはいけません。 シニアを差別しないことシニア向け○○！と謳うことがいけないのではなく、 「あー。なんか若い人と差別した～。私若いチームがいいっ。」 みたいなノリです。 きちんと「自分たちの問題を解決してくれる」 「年だからこその楽しみを提供してくれる」 シニアという言葉は好きですが 差別を感じた「シニア」という言葉には拒否感を抱きます。 難しくなさそうであること難し
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
Androidの制御力 | 無線にゃん
実は結構前から、オトナの事情で、会社でスマートフォンを使わされています。業務連絡用の番号として。まぁ事情とやらはどうでもいいのですが、やっぱりこれはありえない。と思わざるを得ないのです。 まず、純粋な電話機として見て、誤タッチに対する対処が少なすぎます。電話アプリの作りこみはメーカごとに千差万別ではあるんですが、それでも、発着信履歴を閲覧中の誤発信は何度も経験しています。これは自分のスマホでも同じなので、作り云々というよりもそもそも「どこでも触れるどこでも反応しちゃう」という入力装置の根本的問題と言わざるを得ません。電話とタッチパネルはとことん相性が悪い。W-ZERO3シリーズでいやという程経験しましたが、Androidだからと言ってよくなっているわけではなく、むしろタッチ感度がよくなった分恐ろしいほどに悪化しています。 これが単なるおもちゃならいいんですが、業務連絡用ですから、もちろん、
端末メーカーは疲弊、通信事業者も過当競争へ後退局面が目立つ日本ケータイ産業への処方箋
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
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次世代ネット「IPv6」への移行 日本、乗り遅れる懸念 "鎖国"回避はNTT次第 - 日本経済新聞