アプリの終わりの始まり
2012年2月27日から3月1日にかけてバルセロナで開催されたMobile World Congress 2012では、特に注目の集まったGoogleやFacebookのキーノート以外にも示唆に富んだ興味深いセッションが多数あった。その中の1つがコンサルティング会社frogのScott Jenson氏によるプレゼンテーションであった。同氏が各地で行っているというプレゼンテーションは“Mobile Apps Must Die”というラディカルなタイトルだが、筆者は大いに共感でき、多大なインスピレーションを受けた。本稿では、同氏の論旨に依拠しつつ、アプリ環境の今後を展望する。 「アプリの海」 現在、AppleのApp Storeでは50万以上、Google Play（旧Android Market）では40万以上のアプリが提供されており、この数は日々増加を続けている。これらに加え、Window
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか: 極東ブログ
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で
電力自由化は政治である : 池田信夫 blog
2012年05月30日11:04 カテゴリエネルギー 電力自由化は政治である 朝日新聞によると、経産省が2014年には発送電を分離する方針だそうだ。これはニュースではなく、私が経済産業研究所に勤務していた10年前から役所の方針としてはあった。それが実現できるかどうかは政治の問題である。 電力自由化を「悪い東電を解体する」懲罰と考えるのはナンセンスで、競争促進や効率化につながるかどうかを事実に即して考えるべきだ。その観点からいうと、ニューズウィークにも書いたことだが、今のまま小口電力（50kW以下）の自由化を行なうと、競争相手が出てこなくて電力会社が料金を上げ放題になるおそれが強い。発送電分離についても、料金が下がるとは限らない一方、市場が機能しないと電圧が不安定になり、停電が起こりやすくなる。 これについては、30年前に前例がある。当時の中曽根政権は、国鉄に続いて電電公社の民営化を行ない、
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長文日記
