量子コンピュータ「夜明け前」 | InfoComニューズレター
Q2B昨年末12月10日～12日にかけて、米国シリコンバレーにてQ2Bという量子コンピュータのカンファレンスが開催された。Q2BはQuantum Computing to Businessの略で、技術の議論が先行する量子コンピュータの世界でビジネス応用を検討する新たな取り組みのカンファレンスとなっている。 筆者は、新たなブレークスルーになりうるかもしれない量子コンピュータがどうビジネス化されるのか、市場は何を期待しているのかということを聞ける機会ととらえてこのQ2Bに参加した。 今回は量子コンピュータの技術動向ではなく、代表的な企業を含めて、業界とはまだ言えない関係者がどのようなステータスにあるのかについて簡単にお伝えしたい。 こぢんまりとしたカンファレンスQ2Bの登壇者はIBM、Google、Microsoftといった大手IT企業で量子コンピュータの商用化に最前線で取り組んでいる研究者が
モノのインターネット（Internet of Things: IoT）のプライバシー保護に関する世界の議論動向（藤井秀之）
１．はじめに 現在「モノのインターネット(Internet of Things: IoT)」のプライバシーやデータ保護の問題に関し、各国政府や機関が様々な形で検討が進められている。 例えば、EUでは、データ保護指令第29条作業部会(Article 29 Working Party)がIoTに関する検討を行い、2014年9月16日にIoTのデータ保護における問題点や、EUのデータ保護法をどのようにIoTに適用させるかといった点についての意見書を公表している。 また、米国でもデータ保護の規制機関となっている連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）は2013年11月19日に「Internet of Things – Privacy and Security in a Connected World」と題したワークショップを開催し、FTCがIoTのプライバシーや
IoT時代に求められるプライバシー保護・セキュリティ対策 ～米国FTCによるIoT報告書を中心に～ | InfoComニューズレター
１．はじめに 現在のIT業界では、IoT(Internet of Things: モノのインターネット)が一つの主要トレンドとなっている。例えば、今年の１月に開催された国際家電見本市（CES）においても、IoTを中心とした製品に注目が集まった（CESの詳細については、「IoT時代の主役、「クルマ」の次は「家」～CESにみるスマートホームの動向～」を参照）。 その一方で、IoTについてはセンサー等から消費者が把握していない形で勝手に個人情報が収集・利用される危険性も指摘されており、欧米を中心にIoTのデータ保護に関する議論がなされているところである。この点については、昨年11月にもその議論動向については記事をまとめた（モノのインターネット（Internet of Things: IoT）のプライバシー保護に関する世界の議論動向）。 本記事では、その後の、特に米国における議論動向について紹介を
ロンドン五輪を狙っていたサイバー攻撃（佐藤 仁）
2012年夏のロンドンオリンピックが終わってからら1年経った2013年7月、ロンドンオリンピックの開会式がサイバー攻撃の標的にされていたとロンドンオリンピックのサイバーセキュリティ責任者であるOliver Hoare氏がBBCのインタビューで答えていた（※1）。 開会式での電気が消えていたかも 今回、明らかにされたロンドンオリンピックを標的にしたサイバー攻撃は、電力のインフラへの攻撃によってオリンピック開会式の照明が消されてしまったかもしれなかったということである。実際には照明が落とされることはなかったが、最大の緊張が走った。世界中で何十億の人が見ているオリンピックの開会式で照明が消えてしまっては一大事である。 万が一サイバー攻撃で停電になったとしても、30秒あれば手動で電気は復旧するとOliver Hoare氏は報告を受けたが、開会式では30秒の停電でも大パニックになってしまうと語ってい
サイバースペースを構成する物品を盗難、破壊から守ることの重要性（佐藤 仁）
2014年2月19日に独立行政法人情報処理機構（IPA）が主催する「IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014」が開催された。そこに2012年ロンドンオリンピックにおける情報保全とサイバーセキュリティの最高責任者であるオリバー・ホーア氏が来てロンドンオリンピック時のサイバーセキュリティに関する講演を行った。ロンドンオリンピックの時のサイバーセキュリティについては以前にも同氏のコメントを元にしたレポート「ロンドン五輪を狙っていたサイバー攻撃」を2013年10月に執筆したことある。実際にロンドンオリンピックでのサイバー攻撃の事例などはそちらの方に出ているので、そちらをご参照いただきたい。 物品や機器の盗難、破損の脅威 オリンピック開催時のサイバーセキュリティというと、サイバー犯罪やDoS攻撃、システム破壊などばかりが注目されてしまう。ロンドンオリンピックの際にもそのようなサイバーセキュリテ
IoTは通信事業の収益構造を変える―BtoC偏重からBtoBtoC重視へ―（平田正之）
最近IoT (Internet of Things) の話題がマスコミや展示会などで数多く取り上げられています。2月末に開催されたMobile World Congress2014では主要なテーマとして多くの講演がありましたし、日本国内でも既に「普及期を迎えるM2M機器間通信」や「到来IoT時代」（ともに日経産業新聞の記事）という形で紹介されています。また、通信事業者各社においても自動車や電力向けにM2M事業の拡大を図っている姿が浮彫になっています。 それでは最近使われることが多いこのIoTと従来言われてきたM2Mとはどうちがうのでしょうか。定義は必ずしも明確なものはありませんが、M2Mは機器間の通信で通信モジュールを自動車やスマートメーターに付けるのが典型的な例で通信機能を付加するだけですが、IoTでは機器が自律的に情報を収集し送受信（交換）することを想定しています。即ち、単にデバイスが
10年ぶりに通年で減益となったアップルの2013年度業績をまとめてみる（清水憲人）
アップルは2003年以降、実に9年間、営業利益ベースで増益を続けてきたが、10年ぶりに減益となった。また、売上高の伸びも過去数年と比較すると明らかに鈍化している。 次に、「成長率」に着目してみる。 表からはアップルの2013年度の売上の伸びが9％にとどまったことがわかる。またグラフからは、利益の成長率と売上高の成長率が、2012年度から2013年度にかけて逆転したことがわかる。 アップルがここ数年間、二桁の増収増益を続けてきたことはよく知られているが、実はその間、利益の成長率が常に売上の成長率を上回っていた。つまりアップルは、「毎年二桁の増収を続けながら、利益率も向上させ続ける」という、普通では考えられないような離れ業を成し遂げていたわけだ。 これは、近年アップルの主力製品になってきたモバイル製品（2007年に発売されたiPhoneと2010年に発売されたiPad）の利益率が、従来の主力製
LINEの新戦略は、本当に新しいのか～「通信キャリア」になったLINEの課題（岸田重行）
LINE株式会社は2013年8月21日、自社主催イベント「Hello，Friends in Tokyo 2013」において新戦略を発表した。（同社プレスリリース） スマホ時代における、日本勢の海外展開の雄とも言えるLINEの新戦略だけに、今後の成り行きに注目が集まるが、筆者が今回の新戦略を見た印象を一言で表せば、「既視感」である。 今回の発表内容について、筆者は以下のように理解している。 LINEはドコモの後追いか LINEはレッドオーシャンへ飛び込むのか LINEは新サービスで外堀を固められるか LINEは足腰強化ができるか LINEは「端末シバリ」「電話番号シバリ」を克服できるか 1. LINEはドコモの後追いか ビデオ通話、音楽配信、電子コマース。すべて、通信事業者がiモードの登場以前から手がけてきたサービスである。それはフィーチャーフォンからスマホに端末がシフトしている現在において
通信事業者はAPI提供で何を狙うべきか？
海外の通信事業者が、API提供に積極的な動きを見せている。海外の大手通信事業者にはスマートフォン（以下、スマホ）の普及以前から、開発者を支援する動きは見られたが、大きな成果が挙がったという印象はない。そうこうしているうちに、アプリを中心としたエコシステムの存在感は、スマホの普及とともに大きくなり、開発者の取り組む先はAppleやGoogleが提供するスマホOS向け、facebook向けなど通信事業者以外のプラットフォームばかりであり、通信事業者向けのアプリ開発といった動きはほとんど目にしない。 しかし通信事業者にとっては、アプリのエコシステムに関与できない状況が今後も続けば、ダムパイプ化の進行を止められないかもしれない。こうした背景をもとに、通信事業者にとってのAPI提供について考察してみたい。 海外の通信事業者はAPI提供に積極的 AT&Tは開発者向けにインキュベーション施設「AT&T
アプリの終わりの始まり
2012年2月27日から3月1日にかけてバルセロナで開催されたMobile World Congress 2012では、特に注目の集まったGoogleやFacebookのキーノート以外にも示唆に富んだ興味深いセッションが多数あった。その中の1つがコンサルティング会社frogのScott Jenson氏によるプレゼンテーションであった。同氏が各地で行っているというプレゼンテーションは“Mobile Apps Must Die”というラディカルなタイトルだが、筆者は大いに共感でき、多大なインスピレーションを受けた。本稿では、同氏の論旨に依拠しつつ、アプリ環境の今後を展望する。 「アプリの海」 現在、AppleのApp Storeでは50万以上、Google Play（旧Android Market）では40万以上のアプリが提供されており、この数は日々増加を続けている。これらに加え、Window
スプリント、「ＡＩＲＡＶＥ」でＣＤＭＡ対応フェムトセルを採用
米スプリントは2007年９月、フェムトセルを用いたＦＭＣサービス「ＡＩＲＡＶＥ」を開始した。フェムトセルは、宅内への設置を想定した低出力の超小型携帯電話基地局であり、コンシューマ向け固定ブロードバンド回線やＣＡＴＶ回線を通じて移動通信網と接続する。移動通信事業者にはインフラコストの削減を、ユーザーには宅内で安価かつ高品質な携帯電話サービスが受けられるといったメリットをもたらすことから、その動向に注目が集まっている。これまでフェムトセルは、移動通信網との接続に３ＧＰＰ標準となったいわゆるＵＭＡ（Unlicensed Mobile Access）技術の一部を取り入れたり、大小多くの機器ベンダーがＷ－ＣＤＭＡとＧＳＭ方式対応の製品を発表するなど、３ＧＰＰ系の通信方式をメインターゲットに検討と開発が進展してきた感があったが、世界初の商用サービスはＣＤＭＡ2000 １ｘ網での提供となった。ＣＤＭＡ2
NTT東西の次世代通信網（NGN）に対する規制を考える
NTT東西は今年3月から次世代通信網（NGN）サービスを商用化する予定である。これに対して総務省情報通信審議会は去る1月29日に「次世代ネットワークに係わる接続ルールの在り方について」の答申（案）を公表した。全体としては、従来の接続ルールを援用するもので、NGNの持つ機能の「オープン化」を推進するとともに、NTT東西の市場支配力が競争を阻害しないよう、接続約款を認可制にするというものだ。しかし、世界に先駆けて導入するNTTのNGNにはかなりのリスクが存在し、投資のインセンティブを維持するためにも規制は最小限度にとどめ、事業者間の協議によって接続条件や料金を決められるようにすべきだ。また、移動通信との融合型サービス提供などNGNの能力をフルに発揮できるようにするため、NTTの経営形態への見直しを急ぐ必要がある。 ■現時点でのNGNは高リスク・ビジネス NTT東西は今年3月から次世代通信網（N
海外におけるｉモードの状況（2004年1月） ～仏ブイグ・テレコム、ｉモード開始から１年で業績好調
＜トレンドレポート＞ 海外におけるｉモードの状況 ～仏ブイグ・テレコム、ｉモード開始から１年で業績好調 フランスでのｉモードが好調である。欧州ではオランダを筆頭に数カ国でｉモードが提供されているが、これまで芳しい状況が伝えられず苦戦ぎみであった。一方、ｉモード提供を開始してから約１年が経過するフランスでは、これまでの状況と一線を画し好調な業績を見せている。本稿では、フランスにおけるｉモードの状況とその要因、展望を考察する。 ■ブイグ・テレコムによるｉモード提供の経緯と状況 フランスの移動通信事業者のブイグ・テレコムは、2002年11月からｉモードの提供を開始した。ブイグ・テレコムでは、ＮＴＴドコモとの資本提携ではなくサービス提供に必要な特許、ノウハウ等を利用するライセンス契約を締結するという形態でｉモード提供に踏み切っている。１年が経過したブイグ・テレコムの状況を見てみると、2003年11
NTTのNGNとそれをを巡る通信機器ベンダの動向
NTTは7月21日に次世代ネットワークのフィールドトライアルのインターフェイス条件開示、及び参加受付の開始を行った。今回公表されたNTTの次世代ネットワークとは、インターネットの長所と電話網の長所を併せ持った次世代ネットワークとしてITU－Tにおいて標準化が行われているNGNを、NTTが世界に先駆けて構築しようというものである。ITUにおけるNGNに関する標準化作業は今後NGN実装してゆきたい機能の目標が設置された段階であり、実際の仕様については定まっていない部分が多い。しかし、NGNの実態が定まっていない現段階から、NTTのNGNの在り方は今後の他通信キャリア、通信機器ベンダ、サービスプロバイダの在り方、競争戦略等に大きく影響を与えると見ているものもいる。NTTのNGNをビジネスチャンスと見るもの、実態のない単なるかけ声にすぎないと見るもの、自社のビジネスを脅かす脅威として捉えているもの
「新競争促進プログラム2010」を考える
総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）は去る7月14日に「新競争促進プログラム２０１０」と題する報告書（案）を発表した。この報告書は懇談会による総務省への政策提言という位置づけながら2010年までの通信行政のあり方を方向づけるものになっている。通信基盤のブロードバンド化とIP化が急速に進展する中で、競争ルールの見直しから相互接続や料金規制のあり方まで、広範囲な提言をしているが、ここでは特に議論が高まりそうな３テーマについて考えてみたい。第1に、NTTグループが構築に取り組んでいる次世代通信網に対する規制のあり方。第2に、移動通信における再販事業（MVNO）及び販売奨励金の問題。第3に、NTT東西の光アクセス回線の貸出料金についてである。報告書は8月23日までパブリック・コメントを受け付け、9月にも最終報告書として決定される予定である。 ■「次世代ネ
欧米で高まる「ネットワーク中立性」の論議
AT&Tを始めとする米国の大手通信会社が、通信インフラ「ただ乗り」論を主張して、大量のコンテンツをネット上で流通させて巨大な利益を上げているネット企業にも、負担を求める議論を展開し話題を呼んだ。この主張に反対する旗印が「ネットワーク中立性」である。次世代通信網（NGN）構築に巨額の投資を必要とする通信会社は、現在の負担の仕組みでは、相応の利益を上げる見通しが立たないとして、積極的な投資を逡巡している。問題は「誰が次世代ネットワークのコストを負担するのか」であり、インターネットの新秩序に関する早期の合意形成が不可欠である。以下に欧米におけるこの問題の動向をレポートする。 ■欧州に拡大した｢ネットワーク中立性｣の論議 欧州の巨大通信会社の何社かは、グーグルのようなコンテンツをインターネットで配信するネット企業に、新料金を課す権限を求めている。この動きは、通信会社が現在構築中の新高速ブロードバン
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