日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く－ＩＭＤ人工知能やロボットを活用した「第４次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。 20日にスイスのビジネススクールＩＭＤが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが１位、香港は２位だった。
日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ 弾道ミサイル防衛システムでは防げない中国の巡航ミサイル | JBpress (ジェイビープレス)
日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度（200発近いという情報もある）の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差
「中国崩壊論」の嘘とホント
＜中国経済には様々な問題が山積しているが、これまでの成長が一瞬で消えることはない＞ 最近、日本で「中国崩壊論の崩壊」という議論が盛んだ。05年の反日デモ以来、中国国民と日本国民の互いへの感情は悪化する一方。経済的にも軍事的にも巨大化する中国に不安を覚えた日本人に受けたのが、「中国崩壊論」だ。かつて東欧の社会主義国とソ連があっという間に消滅したように、都合の悪い国がある日突然消えてくれたら、という願望がその根底にはある。ただご存じのとおり中国は崩壊していない。 日本国籍を取得した元・中国人という客観的な立場から言うが、中国は崩壊しない。中国人もバカではない。もちろん経済にバブルな部分もあるが、ほとんどの中国人はマジメに働いている。こつこつ生産したものが一瞬で消えることはない。 もちろん中国経済には問題が山積している。非効率なのに特権を貪る国有企業、終わらない不動産バブル、無謀な開発を続ける地
「元グーグル」という肩書はいつか外したい――及川卓也さんが考える、日本の「残念なIT」からの脱出法 | HRナビ by リクルート
DEC（デジタル・イクイップメント・コーポレーション）・マイクロソフト・グーグルと、時代を築いた外資系IT企業を渡り歩いた及川卓也さん。マイクロソフトではWindows NT、グーグル時代にはGoogle日本語入力やChrome OSなどのプロダクトに、エンジニアリングマネージャーとして携わっている。 今年5月にプログラマー向けの技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」を運営するインクリメンツを経て、今年6月に独立。現在は、国内人材紹介大手のクライス＆カンパニーの顧問に就任し、CTO・IT技術人材の採用支援や組織変革活動に力を入れている。そんな及川さんに、「日本のITをどう見ているのか」という観点から話をお聞きした。 日本のIT産業はどこが残念なのか？ ――組織変革やIT活用という面で、しばしば「残念」と評価されてしまうこともある日本のIT産業ですが、いわゆる外資大手IT企業での経験を
「ちょっと待ってほしい」だと？恥を知れ朝日新聞！！ - 木走日記
さて事実関係をまず押さえておきます。 米国のエドウィン・リー(Edwin M.Lee)サンフランシスコ市長が、韓国の首都であるソウル市名誉市民に選定されたのは昨年１２月です。 韓国ソウル市総合ニュース（日本語版）より。 エドウィン・リー(Edwin M.Lee)サンフランシスコ市長、「ソウル市名誉市民」に選定 2016/12/05 http://japanese.seoul.go.kr/%E3%82%A8%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%BCedwin-m-lee%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%80%81%E3%80%8C/ 二つの都市が1976年5
トランプ大統領は現代のルーズベルト大統領か？ : 外から見る日本、見られる日本人
2017年11月22日10:00 カテゴリ外交韓国関係 トランプ大統領は現代のルーズベルト大統領か？ トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家として再指定しました。また、更なる経済制裁を課し、徹底的な圧力で北朝鮮の封じ込めを行っています。また、中国に対してもプレッシャーを与えてつづけ、対北朝鮮政策で歩調を共にするよう仕向けています。 この状態が何をもたらすか、個人的には危険な領域に差し掛かってきた気がしています。極度な締め付けは「暴発」という結果を生みかねず、エキストリームな展開を引き起こすリスクをはらんでいるように思えます。私は今の状況が続けばトランプ大統領は現代のルーズベルト大統領になりかねないと考えています。 フランクリン ルーズベルト大統領は1933年から45年まで実に4期もやった唯一の大統領であり、アメリカの5大人気大統領の一人に数えられます。彼が人気だった主因は世界大恐慌からの回復
【朝日新聞】「弊社は安倍叩きを社是としたことは一度もありません。すみやかに弊社に謝罪し弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」 : Birth of Blues
徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) 東京新聞記者リーク「安倍なんか取材しなくていいから、とにかく叩け号令」とか、「朝日新聞は社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑む」長島昭久にも謝罪と賠償求めたらいいよ。 一昨日暴露された加計学園をめぐる文科省の内部文書の真贋については予断をもって語ることはできませんが、昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました。— 長島昭久 (@nagashima21) 2017年5月19日 お知らせ | 朝日新聞社インフォメーション 「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書 ２０１７年１１月２１日 小川 榮太郎 殿 株式会社飛鳥新社 代表取締役 土井 尚道 殿 株式会社 朝日新
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身に覚えがないのに警察の取り調べで自白を強要される(音声あり) - Togetterまとめ