「毎日新聞は有権者の判断材料になる有益な情報になると判断した」だと？～政治的中正を謳っているメディアとしては毎日新聞は失格だ - 木走日記
毎日新聞が「都構想実現で特別区の収支悪化」とスクープ報道したのが２６日夕刊でありました。 （関連記事） 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 毎日新聞2020年10月26日 12時00分(最終更新 10月28日 10時56分) https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c この記事は、朝日新聞やＮＨＫなど多くのメディアが追随しますが、記事の内容がおかしいのではとの批判が相次ぎ、大阪市は２８日に会見をします。 「複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供した」と説明。 「財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に
歴史的にも閉鎖的なUKUSA協定諸国だけによる中国批判声明に、日本が参加する義務も同理もなし - 木走日記
さて、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国であります。 これは、大英帝国と、全て大英帝国を宗主国とした大英連邦構成国、旧植民地のアングロサクソン白人国家であります。 より厳密には、豪、加、ニュージーランドの３国は現在も大英連邦国家であり、国家元首は英国女王陛下でありますが、独立戦争に勝ったアメリカ合衆国は独自の大統領を国家元首としており大英連邦からは脱退しております。 宗主国英国と、英国国王の名の下で、全て先住民族の土地を追い出す形で勝手に白人がやってきて勝手に白人国家をつくっちゃった４ヵ国なのであります。 これら５ヶ国は現在も非常に仲がいいわけですが、その暗黒の歴史を共有していることでも知られている、旧大英連邦アングロサクソン同盟なわけです。 この5ヵ国がどのくらい仲がいいかの一例ですが、１３年前になりますが、２００７年９月13日に、国連総会で圧倒的多数１４４ヶ
政府が下船を判断した根拠が科学的事実とてらして非常に疑わしい件 - 木走日記
さて１９日から、クルーズ船の乗客の下船が始まりました。 バスで公共交通機関ステーションに移動し、そこから各人交通機関を利用し、それぞれ帰宅するということです。交通機関利用の制約はなく、ただし数日間、体調等を電話連絡を求めモニターしていくとのことです。 菅官房長官は、午前の記者会見で「本日から１日数百人ずつ、３日間で下船してもらう方向だ。乗員については、乗客の下船の状況を踏まえつつ個室管理下での健康状態の監視などの対応を、これから行っていく」と述べました。 クルーズ船 「下船は１日数百人ずつ」 菅官房長官 2020年2月19日 12時30分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200219/k10012291771000.html さて今、下船を判断した根拠が大きく揺れています。 日本政府は、下船を判断した根拠については、チャーター機で帰国した人たちへの対応
ゴーン氏によるこの脱出コメディ劇で証明されたこと - 木走日記
さて、元日産社長カルロスゴーンの隠密かつ電撃のレバノンへの日本脱出劇であります。 そして今回は、未確認ではありますが、レバノンの主要テレビＭＴＶ（電子版）は三十一日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じています。 （関連記事） ゴーン元会長「楽器箱に隠れ出国」 現地メディア報道 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54001500R31C19A2I00000/ さて、今回の日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡について、逃亡先のレバノンや国籍を持つフランスのメディアはおおむね好意的に伝えています。 レバノン紙によると、ゴーン被告は三十日に首都ベイルートの国際空港に到着。大手紙アンナハル記者は「レバノン市民として合法的に入国した。アウン大統領と面会した」としています。 両親の出身地で被告が少年時代を過ごしたレバノ
元旦早々その「角度」の付いた報道姿勢を見せつける朝日新聞社説 - 木走日記
あけましておめでとうございます。 元旦の朝日新聞社説を取り上げたいです。 少し長くなります、お時間のある読者はお付き合いくださいませ。 国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」、この国際的かつユニバーサル（普遍的）な目標から、いかに日本の安倍政権を批判する論に展開するのか、その『アサヒロジック』の見事さを読者のみなさんと味わってみたいのです。 まずは「持続可能な開発目標（SDGs）」について、外務省の説明を公式サイトより抜粋。 持続可能な開発目標（SDGs）とは 持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成
この国の政治の真の不幸を何も理解してない朝日新聞社説 - 木走日記
安倍晋三首相の通算の在職日数が2019年11月20日で2887日となり、桂太郎を抜き単独で憲政史上最長となりました。 その一方で、内閣改造直後に2人の閣僚が相次いで辞任に追い込まれ、首相主催の「桜を見る会」に首相の後援会関係者が多数招待されているとの「私物化」疑惑が取り沙汰されるなど、長期政権のおごりを指摘する声も野党やメディアからあがっています。 20日付けの朝日新聞社説は「安定」より際立つ弊害と歴代最長政権を批判しています。 （社説）歴代最長政権 「安定」より際立つ弊害 https://www.asahi.com/articles/DA3S14263317.html?iref=editorial_backnumber 社説は冒頭から「歴史的な成果は心もとなく、年を追うごとに弊害の方が際だってきた」と安倍政権批判です。 日本の政治史には、「歴代最長政権」として、その名が残ることは間違いな
この国のメディア（朝日新聞）や野党は、根本的に議論の優先順位がおかしい - 木走日記
さて日本の安全保障上の大問題が浮上しました。 トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが判明しました。 この数字はとうてい呑めるものではありません。 日本は同盟国の中で最も高い割合を負担しています。試算では駐留経費の負担割合は２０１５年度で実に86・４％に上利ます、韓国やドイツなどの他の米同盟国に比べ突出しているのです。 日本は米軍基地の光熱費や基地従業員の給与、施設整備費なども負担、日米地位協定上、本来は米側が出すべき分野でも解釈拡大や特別協定の締結などによって支出を拡大させてきました。 駐留経費負担は19年度予算で約１９７４億円。このほかにも基地周辺対策費や米軍用地の借料、漁業補償、辺野古の新基地建設を含む米軍再編経費や日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関連経費、基
朝鮮半島から「良心的勢力」と呼ばれる日本人の皆さんの正体 - 木走日記
予想されたこととはいえ、韓国最高裁判所にて三菱重工にも賠償命令が出されました、これを受け河野外相は激しい口調で韓国を批判します。 （関連記事） 三菱重工にも賠償命令 “韓国最高裁判決”に河野外務大臣「これまでとはケタ違いの影響を及ぼす出来事という認識を」 https://blogos.com/article/342011/forum/ さてこの局面で理解に苦しむ日本人の集団の動きが韓国で報じられます。 ３０日付けの韓国朝鮮日報記事。 三菱重工は韓国最高裁判決受け入れを 日本の市民団体促す http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080030.html 記事によれば、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の寺尾光身共同代表と会員たちは駅前でマイクを持ち、出勤する市民らに今回の判決が持つ意味を
「これが『女性が輝く社会』を掲げる政権なのか」（朝日社説）にみる「朝日新聞限定の脳内真理」〜森羅万象この世で発生するあらゆる不届きな現象は全て結局は安倍晋三が悪いのだ - 木走日記
朝日新聞が連日のように安倍政権批判社説を掲げております。 ２５日付け社説も「これが「女性が輝く社会」を掲げる政権なのか」と痛烈批判であります。 （社説）福田次官辞任 「女性が輝く」の惨状 2018年4月25日05時00分 https://www.asahi.com/articles/DA3S13466528.html?ref=editorial_backnumber さて今回はこの朝日社説を丁寧に検証いたしましょう。 社説は「財務省の福田淳一事務次官の辞任が、閣議で承認された」事実から始まり、しかしセクハラを認めない本人に、「財務官僚のトップが、かくも不誠実な態度に終始する。そのことじたいが許されまい」と痛罵します。 財務省の福田淳一事務次官の辞任が、閣議で承認された。 しかし、本人も財務省も、テレビ朝日の女性社員へのセクハラを認めたわけではない。 次官は不自然かつ一貫しない言い訳を繰り返
財政再建より「モリトモ」問題を優先せよ（朝日社説）、だと？〜調子づきおごり高ぶる朝日社説 - 木走日記
実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議 まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋
ウラギリの朝日社説２〜「『強制連行』を認めないと表現の自由がゆらぐ」（朝日社説） - 木走日記
以下のエントリーの第二弾です。（未読の読者はお時間あればご一読あれ） （参考エントリー） 2018-02-17 ウラギリの朝日社説〜「尖閣諸島は我が国の固有の領土との教科書表記に反対」（朝日社説） http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20180217 さて今回は、１８日付け朝日新聞社説を取り上げたいのです。 （社説）追悼碑判決 安易な規制への警鐘だ 2018年2月18日05時00分 https://www.asahi.com/articles/DA3S13365003.html?ref=editorial_backnumber 朝日社説の内容を取り上げる前に、今回の「追悼碑判決」について、事実関係をおさえておきます。 いくつかの大切な事実検証からはじめます。 地味な作業ですが少しお付き合いください。 ここに金剛山歌劇団（こんごうざんかげきだん）という芸術団体があ
ウラギリの朝日社説〜「尖閣諸島は我が国の固有の領土との教科書表記に反対」（朝日社説） - 木走日記
「木に竹を接ぐ」とはちぐはぐで調和や釣り合いがとれないことのたとえであります。 木に竹を接ぐ 【読み】 きにたけをつぐ 【意味】 木に竹を接ぐとは、ちぐはぐで調和や釣り合いがとれないことのたとえ。 【木に竹を接ぐの解説】 【注釈】 木の性質と竹の性質は異なることから、木に竹を接ぎ木してもなじまないことから、前後がふぞろいであったり、物事の調和や釣り合いがとれなく、不自然なことのたとえとなった。 「木に竹を接ぐがごとし」「木に竹を接いだよう」「木に竹」とも。 http://kotowaza-allguide.com/ki/kinitakewotsugu.html さて、１５日付け朝日新聞社説は「高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ」と２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案を批判しております。 （社説）高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ https://www.asahi.com/
名護市長選における朝日社説ダブスタ検証〜だれが勝ったかで態度が１８０度替わる朝日新聞社説の見事なダブスタぶりを愛でる - 木走日記
朝日新聞が名護市長選の結果をこんなものは民意を反映していないと、社説で吠えています。 （社説）名護市長選 民意は一様ではない 2018年2月6日05時00分 https://www.asahi.com/articles/DA3S13346253.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭から「政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる」と指摘しています。 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。 選挙結果は民意に反映されていない、市民の思いは複雑だと指摘します。 「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市
日韓関係は完全に破綻〜韓国が日韓合意非公開文書を一方的に公開 - 木走日記
２８日朝鮮日報社説は、保守系メディアらしく「韓日慰安婦合意、瑕疵に劣らず意義も大きかった」と主張しています。 【社説】韓日慰安婦合意、瑕疵に劣らず意義も大きかった http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122800959_2.html その中でもし文政権が合意を破棄したならば、「韓日関係は完全に破綻するだろう」と強い言葉で警告を発しています。 確かに慰安婦問題は重要だ。しかしもし2年前の合意を破棄し、再交渉を求めれば、韓日関係は完全に破綻するだろう。 この社説の願いむなしく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、「この（2015年12月の韓日政府間の）合意で慰安婦問題は解決できない」と表明します。 慰安婦合意：文大統領「重大欠陥確認」「慰安婦問題解決できない」 http://www.chosunonli
長距離ミサイル導入に「ガラパゴス」対応の野党とメディア〜安全保障環境が激変していることに気づいていないのか - 木走日記
自衛隊の長距離巡航ミサイル導入が発表されました。 そうしましたならば、一部メディアと野党が例によって「ガラパゴス」反応であります。 少しトレースしておきます。 野党やメディアの「ガラパゴス」ぶりをみてください。 まず、地方ブロック紙社説ですが、「専守防衛に反しないか」と非現実的な批判ばかりです。 【東京新聞社説】長距離ミサイル 専守防衛に反しないか http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121302000150.html 【北海道新聞社説】巡航ミサイル 専守防衛を逸脱せぬか https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150851?rct=c_editorial 全国紙社説も同様、毎日社説も「専守防衛の境界がかすむ」と疑問を呈しています。 【毎日新聞社説】自衛隊の巡航ミサイル導入 専
「ちょっと待ってほしい」だと？恥を知れ朝日新聞！！ - 木走日記
さて事実関係をまず押さえておきます。 米国のエドウィン・リー(Edwin M.Lee)サンフランシスコ市長が、韓国の首都であるソウル市名誉市民に選定されたのは昨年１２月です。 韓国ソウル市総合ニュース（日本語版）より。 エドウィン・リー(Edwin M.Lee)サンフランシスコ市長、「ソウル市名誉市民」に選定 2016/12/05 http://japanese.seoul.go.kr/%E3%82%A8%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%BCedwin-m-lee%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%80%81%E3%80%8C/ 二つの都市が1976年5
「国会でまともな論戦を実現するのは安倍の責任、野党は不問」（朝日社説）だと？〜中央日報よりひどい朝日新聞の「ガラパゴス社説」を憂う - 木走日記
１０月３１日付け韓国中央日報のコラムが興味深いです。 【グローバルアイ】「自民党の圧勝、これは実話か」 2017年10月31日10時13分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/939/234939.html?servcode=100§code=140 韓国の政界は激動していますが、日本では自民党がまた圧勝して「日本ではなぜ変化が起こらないのか」をテーマにしたコラムなのです。 で、結論部分。 立憲民主党の前身の民主党は２００９年から３年間に３人の首相が交代し、アマチュア政治を余すところなく見せた。経験が不足している状況で政権を握ったため実力がなかった。その後は機会をつかめず実力をつけられない悪循環の中に置かれたのが日本の野党の現実だ。 変えたくても代案がない国民はほとんど自暴自棄状態と変わらない。５３．８％の歴代２番目に低い
朝日新聞投書欄『声』の信ぴょう性について - 木走日記
今回は小ネタです。 さて私・木走まさみずがネット言論空間に初参加したのは、いまは廃刊になりましたが「インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ」の市民記者登録をしたのがきっかけでした、１４年前です。 元朝日新聞社出身の編集長のもとで、「インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ」に掲載される記事はかなり反政府・反権力的に偏向していました。 事実検証の弱い記事でも反権力であれば大抵掲載されていました。 編集部の言う事を聞かない不良（？）記者である私は、ＪＡＮＪＡＮ編集部と衝突を繰り返します。 やがて私はＪＡＮＪＡＮのコメント欄や掲示板を通じてＪＡＮＪＡＮ編集部と激しく論争する、「反逆グループ」のリーダー（？）のような役回りになりました。 そしてＪＡＮＪＡＮは実名以外のコメント欄書き込みを禁止いたします。 ネットの自由な言論空間を自ら制約を課したＪＡＮＪＡＮは、読者減少に歯止めが掛からずやがて廃刊となります。 読者の
選挙結果に怒り狂うクオリティペーパー朝日新聞の“不幸体質”の異常 - 木走日記
２２日選挙から２日が過ぎた２４日付け朝日新聞紙面が「異常」です。 宿敵安倍自民党政権の大勝利がよほど腹に据えかねているのか、一面から最終面までイライラが止まりません。 別に個々の事象をどう批判しようが朝日新聞の勝手ではありますが、一応公正で中立を自認している「社会の木鐸」たるメディアなのですから、それぞれの批判には一貫性がありかつ公正な視点で論理的であることが最低限求められるのですが、それがもう滅茶苦茶なのです。 公正中立を完全に放棄しています。 すべての記事は「宿敵安倍自民党政権の大勝利」への怒りが前提となっています。 まず与党がいけない。 そして安倍晋三がいけない。 こんな悪政政権が選挙に勝つなんて許せない。 論説主幹の根本清樹氏が一面で安倍解散総選挙を痛烈批判、「奇襲作戦は図に当たった」と喝破します。 （座標軸）「法の支配」立て直せるか 論説主幹・根本清樹 http://digita
「中国政府はアメリカと『金正恩政権崩壊後』について協議を始めるべき」〜中国政府中枢ブレインの過激論文に驚く - 木走日記
これは驚きました。 中国の著名な国際政治学者がインターネット上で、「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」とセンセーショナルな提言をしました。 英語の論文はこちらで現在も閲覧できます。 Time to prepare for the worst in North Korea http://www.eastasiaforum.org/2017/09/11/time-to-prepare-for-the-worst-in-north-korea/ 論文のタイトルは"Time to prepare for the worst in North Korea"（「北朝鮮の最悪の事態に備えるとき」）とあります。 この論文、大きな話題を呼ぶことは必至です。 この論文が在野の論客によるものではなく、権威ある中国政府筋からの発言だからです。 論文をあげたのは賈慶国・北京大学国
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