停滞する日韓関係「負のサイクル」を止めるには｜NHK花澤雄一郎「慰安婦合意の真実」②
韓国は、なぜ今になって2015年の日韓合意に反発しているのか。和解への道筋をどのように描いたらよいのか。ソウル支局時代から慰安婦問題の取材を重ね、韓国の社会やメディア事情に詳しいNHK報道キャスターの花澤雄一郎氏による書き下ろし第二弾。 国民感情がすべてを凌駕する国 慰安婦についての韓国国民のイメージは固定化している。そして国民感情に直結している。韓国では、時に国民感情が政策どころかあらゆる力を凌駕する。いったん世論が燃え上がれば誰も止めることができない。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾はその最たる例だ。 だからこそ、慰安婦についての固定化したイメージに異を唱えることは非常に危険な行為になる。 最大の鍵は韓国メディアだが、ほとんどの記者は韓国国民と同じ認識を持っている。ほんのごく一部に詳しく理解している記者もいるが、そうした内容を報じるために社内の理解を得るのは至難の業だ。 政府も同様だ。
自衛隊にはなぜ軍法会議がないの？ 週刊プレイボーイ連載（322） – 橘玲 公式BLOG
日本の自衛隊についてずっと不思議だったことがあります。トム・クルーズ、ジャック・ニコルソン主演の『ア・フュー・グッドメン』のように米軍を描いたハリウッド映画には軍法会議が舞台のものがいくつもあるのに、自衛隊にはなぜ軍法会議がないのか、ということです。さらに不思議なのは、憲法９条改正の議論のなかで、保守派もリベラルもこのことを問題にするひとがほとんどいないことです。世界の軍隊のなかで、軍法会議の制度をもたないのは（おそらく）自衛隊だけだというのに。 これは私の個人的な感想ではなく、日本法制史の碩学である霞信彦氏（慶應義塾大学名誉教授）は、『軍法会議のない「軍隊」』でこの異様な状況について述べています。自衛隊は国際的には重武装の「日本軍」であり、中国や北朝鮮との軍事的緊張も高まっているというのに、日本国内ではいまだに「自衛隊は軍隊ではない」あるいは「自衛隊は違憲だ」との理由で軍司法制度（軍刑法
誰が本土と沖縄を分断しているのか
名護市長選挙では、辺野古反対派の現職が敗れた。市長には基地の許認可権はないので実質的な影響はないが、地元が意思を表明した政治的な意味は小さくない。辺野古移設が20年以上もめている背景には「戦後日本の国体」の矛盾があるからだ。 終戦直後、マッカーサーはアジア戦略の要衝である沖縄をアメリカの領土にしようとしたが、日本政府は反対した。1947年の天皇メッセージで沖縄をアメリカが「長期租借」するという形が決まり、1951年の講和条約では日本の領土のままアメリカが施政権をもった。 これは日米の妥協策だったが、結果的には沖縄はドルの使われる「外国」になり、日本は一種の分断国家になった。沖縄の米軍基地には日本国憲法は適用されなかったので、核兵器が配備され、海外派兵も行われた。それは東アジアの地政学的な条件の中で、朝鮮半島と台湾を結ぶ線上にある沖縄が最適だったからだ。 本来は沖縄には米軍とともに自衛隊を駐
中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
ソニー盛田昭夫氏の英語スピーチがMIT学生の心を鷲掴みにした理由
小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 シリコンバレーの流儀 今、再び米国シリコンバレーに注目が集まっているが、その真の姿は知られていない。現地に25年以上在住し、現在も投資家として活躍する“インサイダー”である筆者に、その生
”強い”はずなのに魅力ゼロの中国とどう付き合うか | 文春オンライン
これまで5年間勤務してきた多摩大学の非常勤講師の職を離れることになり、先日最後の講義を終えた（なお、勤務を離れた理由は不祥事とかではない。念のため）。 私はむかし塾講師のバイトをやっていたせいか、講義では小難しい理論を喋るよりも、本来退屈な内容をおもしろく喋ってヤル気のない子をヤル気にさせるほうが得意であり、多摩大では1年生向けの中国語（必修の語学）の担当がいちばん楽しかった。いっぽう、頭を抱えたのが「普通の講義」である。 私たち中国ライターは、日常的に「中国とどう付き合うべきか」といった質問を受けることが多い。なので、講義でもひとまず日中関係史のような内容を喋っていたが、果たして大学教育の水準に見合う話だったのかは現在も悩ましいところだ。 ただ、中国は変化のスピードが速い。5年前の2012年度と現在の2017年度を比べると、似たような講義をしていても学生側に顕著な肌感覚の違いを感じたこと
中国の覇権が欧州まで及んできた : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2018年02月05日06:00 カテゴリヨーロッパ中国 中国の覇権が欧州まで及んできた ドイツのシンクタンク、メルカートア中国問題研究所（Mercator Institute for China Studies ）とベルリンのグローバル・パブリック政策研究所（GPPi）は５日、欧州での中国の影響に関する最新報告書を発表するが、それに先立ち、独週刊誌シュピーゲル（電子版）は３日、そのさわり部分を紹介した。主要テーマは欧州で中国の影響がここ数年急速に拡大してきたことだ。 ▲シルクロード経済圏構想「一帯一路」の地図（ウィキぺディアから ） 同報告書によれば、欧州でのロシアの影響はフェイクニュース止まりだが、中国の場合、急速に発展する国民経済を背景に欧州政治の意思決定機関に直接食い込んできたという。報告書は「中国は欧州の戸を叩くだけではなく、既に入り、欧州連盟（ＥＵ）の政策決定を操作してきた」と
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ソニーの復活と平井体制の終幕。平井一夫を追った15年【西田宗千佳のRandomTracking】
