プロフィール:大前研一(おおまえ けんいち) ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997~98)。UCLA総長教授(1997~)。現在、ボンド大学客員教授、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画
半導体チップのトレンドの1つに、「牧本の波」と呼ばれるものがある。日立製作所で半導体事業担当の常務だった牧本 次生氏が提唱したと言われるトレンドで、半導体チップ開発の指針の中心が一定周期でカスタム化と標準化の間で入れ替わるというものだ。周期は7年と言われていた時期もあったが、2013年にIEEE Computer誌に掲載された牧本氏本人の解説では10年となっている。同氏は牧本の波が生まれる要因をさらに分析し、市場の状況に沿って顧客満足を与える要因が変わることで、カスタム化と標準化が行き来する背景を説明し、「半導体の振り子」と呼んで図示している。 牧本の波によると、2007年から2017年まではSoC(System on Chip)とSiP(System in Package)に代表されるカスタム化のフェーズだという。その代表例として、米アップル(Apple)の「iPhone」向け独自チップ
3月3月17日、国家主席に再任されて憲法に誓いを立てる習近平国家主席 Thomas Peter-REUTERS 3月11日に正副国家主席の任期撤廃を採決した全人代は、3月17日、習近平を国家主席に再選し、王岐山を国家副主席に選出した。これにより習近平の長期政権が始まる。その目的は何か、中国はどこへ向かうのかを考察する。 習近平国家主席再選と憲法 全人代(全国人民代表大会)は3月11日、中華人民共和国憲法第七十九条にあった「国家主席、国家副主席の任期は二期10年を越えてはならない」という文言を削除する憲法改正案を採決した。これにより習近平氏は中共中央総書記および中央軍事委員会主席以外に、国家主席に関しても任期なしの最高指導者の職位に就き続けることができるようになった。 3月17日、習近平は満場一致で国家主席に再選され、聖書に誓うような形で憲法(が書かれているとされるセレモニー用の装飾的な本)
どなたかが書いていたので、私もこっそり書いてみる。田舎まじやばい。やばい人は都会にもいるけど、田舎のやばい人からは逃げられないという構造を知っておいて欲しい。 全ての田舎が悪いわけではない、たまたま悪人に巻き込まれただけという論法は「全ての憲兵が拷問するわけではない」と同じだと思います。憲兵であったり人事権を握られた官僚であったりナチスの兵隊であっても一人残らず全員が悪人ではないのでしょう。同じ状況でも踏みとどまることができる人はたくさんいるということと、劣悪な環境はどんな善人も鬼畜にするということは両立する事実ですし、環境が人の行動や倫理を規定するという事実から目を逸らすことは問題を悪化させ関係者を追い詰めます。 note.mu こちらの方は性被害にあったようだけど、私は刑事事件でした。目の前で火サスみたいなことがおこって危うく犯人にしたてあげられかけた。全員が犯行現場を目撃していて、凶
2018年03月19日10:00 カテゴリ政治一般中国関連 中国の安定政権がうみだすもの 中国で開催されている日本の国会にあたる全国人民代表大会において習近平国家主席の神格化と独裁化が進んでいます。習氏と盟友の王岐山氏のコンビネーションで2035年に中国がアメリカを超えるとする目標を設定しているようです。 日本ならまず理解されないであろうこの超長期政権は中国国内でも反発の声はもちろんあるのでしょうが、理解を示すボイスが主流ではないかと思います。世界は長期政権を必ずしも悪いとは考えていないと思います。 世界には長くトップを務める国家元首は多いものです。ドイツ、ロシア、北朝鮮、シリアもそうですし、トルコのエルドアン大統領は2003年から14年まで首相でその後大統領ですし、イスラエルのネタニヤフ首相も第一期と第二期を合わせると8年になります。 トップが長いと国政が安定するというメリットがあります
「あなたたちは、自分自身の恥ずかしいことを隠すために私の謝罪を必要としていませんか?」 2018年3月19日 2018年3月19日 ふしぎの国のアリラン, 文在寅政権の行く末 シンシアリーのブログ, 反日, 韓国情報 59件 本題は別になりますが、韓国では相変わらずミートゥー(Metoo)運動が無差別に広がっています。加害者とされた人の中で早くも2人が自殺したにもかかわらず、Metoo運動は止まる気配がありません。朝のエントリー「歪んだ英雄心理」と一緒に読んでみると、特に興味深いことです。 で、作家出身の大学教授H氏は、講義中にそのMetoo運動を「卑下発言(記事本文ママ)」しました。うろ覚えですが、「相手がアン・ヒジョンみたいな有名政治家ではなく庶民だったら、被害者はここまで声高く被害を主張しただろうか?」という内容だったと思います。 その件で生徒たちはH教授の罷免と謝罪を要求し、タイミ
森友文書の改竄をスクープした朝日新聞の情報源は、大阪地検特捜部の検事だと思われるが、わからないのは検察がなぜこんな政権をゆるがす情報をリークという変則的な形で出したのかである。その答は、文書の改竄や事後処理にどこまで首相官邸の関与があったと考えるかで違う。 役所の常識では、まったく官邸の関与がなかったとは考えにくい。財務省は昭恵さんの名前の入っている文書については、官邸に相談するだろう。遅くとも検察が入って国交省や会計検査院に原本があることが判明した昨年4月以降は財務省だけで隠蔽できないので、官邸と協議したと思われる。 検察も普通は朝日に情報を出す前に、官邸に情報を上げるだろう。もちろん公式の報告ではなく、杉田官房副長官に「かぎつけられたので隠せない」と電話する程度だ。この場合は「今月5日に国交省の報告で初めて知った」という杉田副長官は(場合によっては菅官房長官も)嘘をついていることになる
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