シリアで武装組織に拘束され、10月に帰国したフリージャーナリストの安田純平さんが11月2日、日本記者クラブで記者会見を開いた。質疑応答の中で、自己責任論について問われた安田さんは「はっきり言って自業自得」と受け入れた。 会見では、安田さんが拘束された3年4カ月の状況や解放の経緯を説明後、質疑応答に移った。進行役が代表質問として、自身への批判に対する見解を尋ねた。
シリアで武装組織に拘束され、10月に帰国したフリージャーナリストの安田純平さんが11月2日、日本記者クラブで記者会見を開いた。質疑応答の中で、自己責任論について問われた安田さんは「はっきり言って自業自得」と受け入れた。 会見では、安田さんが拘束された3年4カ月の状況や解放の経緯を説明後、質疑応答に移った。進行役が代表質問として、自身への批判に対する見解を尋ねた。
サウジアラビアによる記者惨殺事件に対して世界各地で抗議の声が挙がった(ワシントン) Leah Millis-REUTERS <サウジアラビアで起きた記者惨殺事件と、中国・海南航空会長の不審死には共通点がある。そしてこの2つの独裁国家にインパクトを与えうる男がいる> こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 世界を騒がせているサウジアラビアの記者惨殺事件と、フランスで起きた海南航空会長の不審死はまったく関係のない2つの別の事件と考えられているが、実は知られざる「接点」がある。 サウジのジャマル・カショギ記者は10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で絞殺され、その後遺体をバラバラにされたが、彼の殺害に関わった15人のサウジ人の1人である空軍の軍人が事件後、サウジの首都リヤドで「不審な交通事故」を遂げた。「口封じされた可能性がある」と、トルコの当局者は語っている。 海南航空グループの王健会長
新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介(以下、鈴木):悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩(以下、阿部):誰ですか。 鈴木:たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって
困難な状況にもめげずに結果を出す人は、いったいどういうメンタルの持ち主なのか。ストレス・マネジメント研究者の舟木彩乃氏は、メンタルが強い人たちには共通する「3つの感覚」があると指摘する。そして、その特徴は時代劇『水戸黄門』にもあらわれているという。どういうことなのか――。 強制収容所サバイバーの研究 ほとんどの人は、学校や職場、あるいはサークルなど、なんらかの組織に所属していると思います。その仲間の中に、「人生、何もかもうまくいっているみたいだな」と思う人や、困難な状況にもめげずに「メンタルが強そうだ」と感じる人はいませんか? もしそうだとしたら、今あなたが思い浮かべた人たちは、「首尾一貫感覚」が高い人たちである可能性が高いと思われます。 首尾一貫感覚は、ユダヤ系アメリカ人の医療社会学者であるアーロン・アントノフスキー博士によって1970年代に提唱された考え方です。アントノフスキー博士が首
米グーグルの「Android」(基本ソフト、OS)の生みの親、アンディ・ルービン氏が2014年、女性社員に対する性的暴行が発覚して退社した際、グーグルが9000万ドル(約101億円)の退職金を払っていたことが分かった。ニューヨーク・タイムズ(NYT)が10月25日(米東部時間)報じた。 これを受けて、グーグルは25日、過去2年間でセクハラに関与した社員48人を解雇したことを明らかにした。そのうち13人は上級管理職以上だという。対象の社員48人には、退職金などの措置はなかったことも明らかにしている。 女性社員への性的暴行で退社した後も、巨額の退職金が払われていたことが発覚したアンディ・ルービン(中)。 REUTERS/Robert Galbraith NYTの報道によると、匿名の同社幹部2人の話として、ルービン氏は不倫関係にあった女性社員が別れ話を持ち出した際、ホテルでオーラルセックスを強要
海部 美知/Michi Kaifu [ENOTECH Consulting CEO] Nov. 02, 2018, 11:15 AM 政治 7,357 グーグルの複数の幹部がセクハラ行為を行ったにもかかわらず多額の退職金を受け取っていたり、そのまま会社にとどまって昇進したりした、とニューヨークタイムズ(NYT)で報道された。 特にフィーチャーされている、「Androidの父」アンディ・ルービンの件については、「内部調査を受け、その結果辞職した」ということはすでに2017年に報道されていたが、今回新たに報じられた被害の詳細内容と彼に払われた金額の大きさが衝撃的で、シリコンバレーでもグーグル社内でも大きな波紋を広げている。 アメリカの政界やハリウッドで広がる#MeToo運動だが、シリコンバレーでは当地独特の事情もあり、「女性が勇気をもって声を挙げればよい」という単純な問題ではない。 日本の読者
平成30年10月30日(火曜日) 9時45分~9時51分 於:参議院本会議場中庭側廊下 冒頭発言 おはようございます。今日は、特に私の方からはございません。 質疑応答 RCEP交渉 Q:今ニュージーランドで行われているRCEPの交渉官会合ですけれども、11月の実質妥結に向けて進展はありましたでしょうか。 A:今回の交渉官会合においては、11月12日の閣僚会合と14日の首脳会合に向けて全分野に関する交渉が行われました。そして、紛争解決のチャプターが技術的に妥結をするなど、進展があったというふうに報告を受けております。 かなり懸隔のある論点が絞り込まれてきて、そしてまた懸隔の度合いも大分間合いが詰まってきたというふうに感じております。 いずれにしても、最終的には政治的な判断をしていかなければいけない、実質的な妥結に向けて大詰めを迎えているというふうに考えています。 消費増税に伴うポイント還元
韓国・ソウルの大法院(最高裁)前で家族や支持者らに囲まれる原告の元徴用工、李春植(イ・チュンシク)さん(2018年10月30日撮影)。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕 戦時中に日本で働いた韓国人が「強制労働させられた」と主張して新日鉄住金に賠償を求めていた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は10月30日、原告の主張を認めて賠償を命じる判決を出した。これは1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したと明記されている請求権の問題を白紙に戻すものだ。 日本政府は「断じて受け入れることはできない」と韓国政府に抗議したが、同様の訴訟は80件近くある。戦後70年以上たって、条約で決着した戦時中の問題がなぜ出てくるのか。この背景には、日本人にはわかりにくい韓国のナショナリズムがある。 韓国人は「徴用工」だったのか そもそも今回の訴訟の原告は「徴用工」だったのか。彼らは「強
機械学習のエッセンス -実装しながら学ぶPython,数学,アルゴリズム- (Machine Learning) 作者: 加藤公一出版社/メーカー: SBクリエイティブ発売日: 2018/09/21メディア: 単行本この商品を含むブログを見る発売されてからだいぶ経ちますが、構想段階の頃より著者の「はむかず」さんこと加藤公一さんからお話を伺っていて注目していたこちらの一冊をようやく一通り読みましたので、サクッと書評めいた何かを書いてみようかと思います。 各章の概要 言うまでもなく実際の内容は皆様ご自身でお読みいただきたいのですが、これまでの書評記事同様に概要を簡単にまとめておきます。 第01章 学習を始める前に Python環境やAnacondaのインストールについての説明もなされているんですが、重要なのは後述する「本書は何を含まないか」という節。ここに本書の狙いの全てが書かれていると言って
パナソニックとソフトバンクは2018年11月1日、NB-IoTを活用した常時接続IoT家電の実証実験を11月から大阪で開始すると発表した。 NB-IoTを活用することで、インターネット回線がない家庭でも、電源を入れるだけでクラウドと連携するIoT家電を実現できる。 NB-IoTはLTEベースのIoT向け無線通信規格で、省電力・広域カバーを特徴とするLPWAの1つ。実験では、ソフトバンクが世界で初めて商用環境での接続試験に成功した、IoTデバイスにIPアドレスを割り当てないことで高セキュリティを実現する「NIDD(Non-IP Data Delivery)」技術も用いる。 パナソニックとソフトバンクの両社は、「LPWAを用いてお客様とつながり続けることで新たな価値や体験を生み出し、より豊かなくらしや社会の実現を目指していく」としている。
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――。 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP(インターネット接続サービス事業者)が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く