「OCN モバイル ONE」新料金プランを解説 「サブブランド対抗」と「ドコモ連携」では課題も
「OCN モバイル ONE」新料金プランを解説 「サブブランド対抗」と「ドコモ連携」では課題も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） MVNO各社の新料金プランが出そろいつつある中、NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントが運営する「OCN モバイル ONE」が、ようやく発表に踏み切った。 OCN モバイル ONEは2019年11月に料金体系を刷新していたが、今回の新料金プランはそれがベースになる。金額は大幅に下がり、最低利用料は1GBコースの700円（税別、以下同）。音声通話の基本料も、この中に含まれる。MVNOの競合他社と比べても、肩を並べるか、優位性のある料金プランになっている一方で、ドコモを中心としたNTTグループ再編の観点では課題も残る。 基本料と接続料の見直しを受け、料金プランを刷新したOCN モバイル ONE OCN モバイル ONEの新料金プランは、2019
企業の事なかれ主義が「キャンセルカルチャー」を助長する
呉座勇一さんのツイートが炎上して謝罪に追い込まれた。彼はアゴラでも八幡さんと炎上騒ぎを起こしたことがあるが、元のツイートはこんな感じで、大した話ではない。 この騒ぎが大きくなったきっかけは、NHKが呉座さんを大河ドラマの時代考証からおろしたことだ。これは本人の申し出ということになっているが、「NHKに抗議しよう」というツイートがたくさんあり、電凸が来たことがトラブルの原因と思われる。彼の勤務先の国際日本文化研究センターが「厳重注意」の処分を発表したのも、電凸が原因だ。彼のツイートは個人的なもので、内容も彼の専門とは無関係なので、これは筋違いである。 森発言から始まった「ミソジニー」騒ぎ こういう騒ぎは森喜朗氏の事件から一連のものである。これ自体は差別発言ではないが、一部のフェミ界隈がこれをミソジニー（女性蔑視）やジェンダーなどの大げさな言葉で騒ぎ始めた。 次いで東京オリンピックの開閉会式の
ヤフーニュース編集部から微妙な釈明文が出ていた｜山本一郎（やまもといちろう）
当記事のまとめ： (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの？ 先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000本以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不
国家安全法の水面下で聞いた「諦めない」香港人たちの本音
＜国家安全法の施行から半年以上。現地に飛ぶと、街からシュプレヒコールが消えた一方で、英国移民の話題が持ち切りになっていた。しかし、市民たちの関心はもっと深いところでまだくすぶっている＞ 昨年末に新型コロナウイルス感染症対策が引き締められた香港。1月初めに到着した私は、月末にやっと3週間の隔離を終えて街に出た。 だが、レストランは6時以降テイクアウトかデリバリーのみに制限されており、友人たちと卓を囲むこともできなくなっていた。 外ではゆっくりできないからと、写真家のHと妻のSが自宅での夕食に呼んでくれた。彼らが住んでいるのは、以前の啓徳国際空港の跡地を近年造成してできた大規模な団地型のマンションだ。 1年前の昨年1月に初めて彼らの家を訪れたとき、夜10時頃に外が何やら騒がしくなった。ベランダに出ると、マンションのどこからか「香港人～」という声が響き、「加油！」（頑張れ！）と別の声が呼応した。
【スエズ運河 座礁事故】 (離礁後確定版)何がヤバイのか？←まとめました｜こんさく@通関士カード（通関士試験、物流、貿易）
3/23朝、スエズ運河で大型コンテナ船「Ever Given」が座礁しました。 そして3/29午後、離礁に成功し、6日ぶりに運河の通航が再開されました。 今回の事故の情報を時系列でまとめ、何がヤバイのか解説しました。（※3/30最新情報に更新） ◼️本船「Ever Given」（エバーギブン）について ・船籍：パナマ籍 ←(下で解説) ・船主(所有)：正栄汽船（日本） ・運航：長栄海運(エバーグリーン)（台湾） ・船舶管理：ベルンハルト・シュルテ・シップマネジメント（BSM）（ドイツ） ・全長：400メートル、全幅：59メートル ・２万TEU積載可能な大型コンテナ船（今回は、ほぼ満載に近いが、過積載ではない） ・今治造船（日本）が2018年に竣工（正栄汽船は今治造船のグループ会社） ※本船は「エバーグリーン」が「正栄汽船」から用船し運航。(定期用船契約（Time Charter） ←(下で
LINEが8000万人のデータ管理で損ねた信頼
3月1日にZホールディングス（HD）との経営統合を完了し、新たなスタートを切ったばかりのLINEが大きな課題を露呈した。 「ユーザーの皆様にご心配とご迷惑をおかけしており、心からお詫び申し上げたい。非常に多くのユーザーからの信頼を裏切る結果となったことを重く受け止めている」 国内で8000万人以上のユーザーを抱えるコミュニケーションアプリのLINE。中国の関連会社や業務委託先が日本のユーザーの個人情報にアクセスできる業務をしていたことが明らかになり、同社の出澤剛CEOは3月23日夜に会見を開いて謝罪した。 LINEは中国・大連の関連会社や現地の業務委託先で一部の業務システムやサービスの開発のほか、コンテンツの監視業務を任せてきた。会社側はこうした業務委託自体は個人情報保護法などに抵触しないとしているが、中国では2017年に施行された国家情報法で民間企業に国家の情報収集への協力を義務づけてい
告発する人間を異端視する世界
先週から今週にかけて、似たような事件が3件続発した。 「似たような事件」とは言っても、細かく見て行けば、背景は微妙に違っている。個々の事件が明るみに出した問題点も、それぞれに異なっている。ところが、3つの話題を伝える報道記事をひとつのテーブルの上に並べてみると、あらまあびっくり、なんとも見事な「女性蔑視連続事件」とでも言うべきひとつのシリーズが出来上がってしまっている。ここのところがポイントだ。 つまり、われわれは、それぞれに異なった別々の出来事が、ほとんどまるで同じひとつの事件であるように見えてしまうメディア環境の中で暮らしている。このことは、われわれの感覚が粗雑になっているということでもあれば、メディアによる報道がそれだけ劣化してきているということでもある。 今回は、この1週間ほどに相次いで発覚した3つの炎上案件をひとまとめに扱うことで、それらの出来事に共通の背景を与えている「気分」に
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鈴木 正朝 on Twitter: "五輪もコロナもLINE事件の捉え方もみなみな底流には同じ問題が潜んでいるように感じてならない。 政府批判だけではない。日本人の特に我々おっさんが形成する男社会と欺瞞的な組織運営の在り方全般に同じ問題が横たわって日本社会は衰退すべく… https://t.co/I3cVO94iFq"
【実演】超効果的、何より楽しめる英語学習法です〔#164〕
日本から世界に通用するIT企業が出ていない