もはや音楽は消費材か──「着うた」世代の今 (1/3)
音楽配信といえば、インターネットやメディアでよく登場する米アップル社の「iTunes Store」（iTS）など、パソコン向けのサービスをイメージする人が多いかもしれない。しかし日本で最も普及し、売り上げを伸ばしている音楽配信といえば、「着うた」を始めとする携帯電話向けのサービスだ。 折しも4日には、「音楽配信において、宇多田ヒカルが今年だけで1000万ダウンロードを達成」という景気のいいニュースが飛び込んできた。今、日本のダウンロードサービスを牽引する「着うた」は、どのようにユーザーに使われていて、それがどう音楽業界に影響を与えているのだろうか。ITジャーナリストの津田大介氏に聞いた。 【解説】宇多田ヒカルが1000万ダウンロードを達成 EMIミュージック・ジャパンは4日、パソコン/携帯向け音楽配信サービスにおいて、宇多田ヒカルの楽曲が合計1000万ダウンロードを突破したと発表した。集計
韓国の地上波テレビ放送をオンライン配信する“KJ韓国テレビ”が開局
コリア・ジャパン・メディア・システムズ(株)は15日、韓国の地上波テレビ(アナログ)をオンラインで配信する“KJ韓国テレビ”を開局し、ビデオ・オン・デマンド(VOD)型サービス“BB1(ブロードバンドインターナショナル)”を開始した。利用料金は月額4179円で、専用のセットトップボックス(STB)は無償で貸し出される。ただしサービス契約時に保証金として1万円が必要となる(6ヵ月後に返還される)。 同サービスは韓国で放送されている地上アナログ放送をIPネットワークを利用して同時再送信するもの。現在視聴可能なのは KBS-World 韓国放送公社(国営放送) YTN ニュースチャンネル M-net 音楽チャンネル の各局の番組で、今後は MBC 韓国文化放送 SBS ソウル放送 EBS 教育放送 といった局の放送も予定している。 対象ユーザーは当面、在日韓国人や韓国人入国者を見込んでおり、サー
話題の仮想世界“Second Life”を下世話に分析する (1/4)
日本語版正式サービスの開始を前に、国内でもにわかに活気付いている“Second Life”(セカンドライフ)。 Second Lifeは、アバターに扮して、ネット上の仮想空間で生活できるサービスだ。単にプレーヤー間でコミュニケーションを取って楽しむだけではなく、サービス内で土地を購入してそこに建物を建てたり、専用スクリプト言語(Linden Script Language)でアイテムを作り、それを売買することも可能。独自の経済圏ができている。最近では広告活動の一環としてSecond Lifeに参入する企業も増加中だ。 また、Second Life内でやりとりされる専用通貨(Linden Dollar)を現実通貨のUSドルと換金することも可能。Second Lifeで巨万の富を築いたユーザーもいるという。ASCII.JP編集部では、このバーチャルワールドで、座談会を決行。その魅力と可能性をユ
“DRM不要論”は一種の牽制？――ジョブズ発言の真意を探る
米アップル社が同社CEOのスティーブ・ジョブズ氏の名前で発表した“Thoughts on Music”(音楽に関するいくつかの考察)という書面が話題を呼んでいる(参考記事)。ジョブズはなぜこのタイミングで、このコメントを出す必要があったのだろうか？ 音楽配信ビジネスに詳しい津田大介氏にその理由をうかがった。 ──なぜジョブズはこのような発言をする必要があったのか？ ひとつの要因には、欧州対策があると思う。米国ではiPodとiTunesのエコシステムが大成功を収めているが、その一方で欧州ではアップルのDRMに対する風当たりが強くなってきている。 昨年は、フランスでDRMの公開を盛り込んだ法案が提出されたり、ノルウェーの消費者団体が「iPod以外で聴けないDRMがかかったiTunes Storeのコンテンツは違法」と主張するような出来事が起こった。こうした風当たりの強さに加えて、欧州ではiTu
「インターネットの中立性に対する議論は歪んでいる」――TCP/IPの生みの親がコメント
「あまりにもひどい考えだ。革新に対する抑圧である」。米グーグル(Google)社の副社長兼チーフ インターネット エヴァンジェリスト、ヴィントン・G・サーフ(Vinton G. Cerf)氏はそう話す。同社日本法人のオフィスで、12日に開催されたプレスミーティングでの一幕である。 ヴィントン・G・サーフ氏。1970年代にロバート・カーン(Robert Kahn)氏とともにTCP/IPやパケットネットワークの相互接続に関する基本アーキテクチャーを設計した人物としても知られる。 次世代インターネットインフラに対して 誰がコストを負担するかの議論 サーフ氏が声高に批判するのは、通信接続業者(ISP)だ。ブロードバンドの普及によってインターネットを行き来するトラフィックは年々増加しており、ISPはバックボーン回線の増強など、設備投資のためのコストがかさんでいる。その負担を軽減するため、欧米のISP
“Internet Week 2005”が閉幕
神奈川県横浜市のパシフィコ横浜において開催されていた“Internet Week 2005”は9日、その開催期間を終了し閉幕した。ここでは、最終日に行なわれたプログラムのうちから2つを紹介しよう。 ■ 恒例のIPミーティング、午後の部はNGN “IP Meeting 2005”は、Internet Weekの主催者でもある(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が行なう定番のプログラムだ。毎回、さまざまなレポートに加え、その時々の話題を取り上げて基調講演や議論などを行なう。今回のテーマは、“IPとNGN － NGNは次世代統合インフラになりえるか？－”。 “NGN(Next Generation Network)”とは、IPをプロトコルとして、アクセス手段やメディアに依存することなく、あらゆるユーザに対してデータ配送やディレクトリーサービス、認証サービスなどを提供する
【INTERVIEW】西和彦氏がゲイツ引退を語る(前編) (1/3)
[編集部] ビル・ゲイツ氏が現役を退くという報道が先週ありました。この点に関して、コメントをいただくとともに、マイクロソフトの置かれた状況などに関しての見解もいただければと思っています。 [西和彦] まず、今回の発表はマイクロソフトのウェブサイトで各国語に翻訳されて発表されました。これが何を意味するか？ それはマイクロソフトが自己防衛のためにやったということです。 マイクロソフトにとって一番怖いのは、ビルが辞めるという噂が広がって、株価に影響が出ることです。2年間かけて、ビルがいてもいなくてもマイクロソフトは変わらないことを世界に伝えたかったのでしょう。 いまマイクロソフトが懸念しているのは、利益は過去最高なのに、株価が低迷していることです。誰もマイクロソフトの株を買いたがらない。利益が出ているのは、世界展開をしていく中で、中国のような新しい市場が立ち上がってきたためです。つまり、新しいも
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