なぜいま、女性誌に社会貢献ブーム到来!? 「オシャレ」と「社会貢献」が融合するとき
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
連続飛び降り自殺で非難集中iPadも生産する中国・富士康のＯＥＭ哀史ストライキは日系企業にも飛び火
富士康（FOXCONN、フォックスコン）総裁の郭台銘は、5月26日に深セン市で飛び降り自殺した社員の親族の前で深々と頭を下げて、3度ほどお辞儀をした。富士康は台湾系で、世界最大級のＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造)企業である。富士康では、自殺未遂も含めて、12件の自殺が連続して発生した。郭総裁はそれに何らかのメッセージを発しなければならない。絶対にマスコミに開放しない工場も、この日だけはすべて開放した。その日、四川省知事と台湾での会合があるので、郭総裁は、飛行機でいったん台湾に戻ったが、深センにいないその夜に、13件目の自殺事件が起こった。 （北京在住ジャーナリスト 陳言） 自殺者はいずれも25歳未満の若者だった。富士康では基本給は深センの法定最低賃金である950元（約1万3000円）であるが、残業などが多くてたいていのワーカーは、月に2000元はもらっているという。 無料のインター
米国の没落により、日本は中国の天領になってしまうのか？｜注目の新刊ちょっと読み｜ダイヤモンド・オンライン
「お父さんは、アメリカ合衆国ジャパン州で生まれました。僕は、中華人民共和国小日本省で生まれました」 世界を牛耳ってきた覇権国アメリカが、大変なことになっている。 現在起こっている危機は、「住宅バブル崩壊」「サブプライム問題」等が原因といわれる。しかし、今回の危機は、これまでと根本的に異なっていることを知る必要がある。 そう、ドル体制が崩壊しつつあるのだ。 アメリカが世界最大の経常赤字・財政赤字・対外債務国家であることはよく知られている。普通の国であればとっくに破産するところだが、アメリカは例外的に安定を保ってきた。その理由は、ドルが世界の基軸通貨（国際通貨・世界通貨）だからである。 仮にドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは普通の赤字国同様、自国通貨の暴落、ハイパーインフレにみまわれ、没落するだろう。 「しかし、ドルにかわる通貨がないのだから、ドル体制は永遠なのでは？」 数年
ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、 米投資銀行の自己崩壊を招いた｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
安藤茂彌（トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO） 【第11回】 2008年10月22日 ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、 米投資銀行の自己崩壊を招いた 筆者が三菱銀行（当時）のトレーニーとしてモルガン・スタンレーに派遣されたのは、1979年だった。モルガン・スタンレーは、日本の商業銀行が仰ぎ見る、米国屈指の名門投資銀行として名声を集めていた。あれから29年。10月には三菱UFJファイナンシャル・グループが約9000億円を投じてモルガン・スタンレーの救済に乗り出した。いまや時代は大きく変わった。 この1ヵ月間に、リーマン・ブラザーズは倒産し、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収され、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース銀行に買収された。残る二社、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社を設立して、ＦＲＢ（連邦準備理事会）の信用供与を受けられる銀
米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！ アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”｜アフリカ争奪戦｜ダイヤモンド・オンライン
【第2回】 2008年08月26日 米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！ アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳” 植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた
元米国労働長官 ロバート・ライシュ 「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第19回】 2008年08月12日 元米国労働長官 ロバート・ライシュ 「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」 度を越えた企業間競争のせいで、民主主義が息切れしていると警鐘を鳴らすのは、クリントン政権下で労働長官を務めたロバート・ライシュ博士だ。先進国が等しく抱えている格差問題の核心を、公共政策の大家に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） 今、米国をはじめとする先進国が抱えている格差問題は、「スーパーキャピタリズム」によって引き起こされている。 スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである。皆が同じ収入を得るべきだとは思わないが、格差が民主主義社会にとってよくないことは確かだ。 われわれは皆二つの相反する人格を内に併せ持
資源価格暴騰が引き起こす日本農業の「知られざる危機」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
この7月、国内の化学肥料市場の6割強のシェアを握る全農（全国農業協同組合連合会）が肥料価格を一気に6割も値上げし、全国の農家に衝撃が走っている。 全農の試算によれば、耕地面積1アール当たりで収穫できるコメの代金は全国平均で約11万3000円。これに対し、肥料代が約8000円と言われているが、今回の値上げで約5000円の負担増となる。農業用燃油や農機具の値上がりまで含めれば、1アール当たり約3万6000円とされる農家の手取りの5分の1以上が吹っ飛ぶことになる。 肥料値上がりの元凶は、原油高に始まる資源価格高騰→穀物相場上昇→食料増産圧力の連鎖にある。肥料の三大要素はリン酸、カリウム、窒素だが、いずれも、この3年間で3～5倍に暴騰している。 まずは、リン酸原料のリン鉱石。世界2位の産出国である米国が1996年に輸出禁止に踏み切り、今年は世界1位の中国も100％の輸出関税を課して実質輸出禁
ここまで違う！ニューヨーク・タイムズと読売新聞における「世界経済混乱」の捉え方｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
昨年夏に始まった世界的な経済混乱は、終息するどころか、ますます深刻さを深めているように見える。この問題は、いくつかの側面を持っている。とりわけ、つぎの3つを区別することが重要だ。 （1）問題の発端は、アメリカの住宅ローン（モーゲッジローン）の一種であるサブプライムローンの債務不履行が増加したことだ。この数年顕著に値上がりを続けていたアメリカの住宅価格の動向が2007年になってから変調したことが、この問題の大きな原因になっている。 モーゲッジローンは、証券化という手法によって新しい金融資産に生まれ変わり、これが投資対象とされていた。証券化されたものがさらに証券化されるなどの複雑な取引もなされた。しかし、その元になっているサブプライムローンの債務不履行が増加したため、証券化された金融商品が値下がりし、それに投資していたファンドや銀行の子会社などの資産内容が急速に悪化し、破綻に追い込まれるケ
雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
「日本版国家ファンド」に断固として反対する｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを設立したという。会長は山本有二前金融相。「日本版国家ファンド」設立を目指すという。新聞記事などによると、運用可能な国有資産は一部の試算によると500兆円あり、その一部を「一流のプロに任せて」運用するのだという。 彼らのほかにも、政策プロモーター的な、評論家、経済学者にも国家ファンドを立ち上げるべきだと主張する人がいる。彼らは、莫大な積立金の運用益を増やし、これを使えば、税収不足の問題も一気に解決するではないかと「うまい話」を熱っぽく語る。ある種の人たちにとって、国家ファンドは血の騒ぐものであるらしい。 しかし、専門的に運用の立場で考えると、あまりに馬鹿馬鹿しくて、真面目にコメントする気にもなれない筋悪の企画である。とはいえ、真剣にこれを推進しようとする動きがあるので、見くびってばかりもいられまい。国家ファンドのどこが駄
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だれが「スポーツ」を殺すのか ～暴走するスポーツバブルの裏側～ | ダイヤモンド・オンライン
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