テレワーク 導入後26％の企業がもうやめた…定着への課題は | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
テレワーク阻む「押印」廃止へ サントリー 来月から | NHKニュース
飲料大手のサントリーホールディングスは、出社を前提としていた働き方を抜本的に見直し、来月から段階的に「押印」を廃止するなど、電子決裁の仕組みを全面的に導入することを決めました。 サントリーホールディングスは、緊急事態宣言が解除されたあとも、グループの主要な会社の9割に当たるおよそ7000人がテレワークを続けています。 しかし、契約書や支払いの請求書への「押印」が、多い時で20回も必要になるケースがあるなど、仕事の進め方や働き方が出社を前提としたままになっているため、抜本的に見直すことにしました。 来月中旬から段階的にグループ会社で、契約書などへの「押印」を廃止し、パソコンやスマートフォンを活用した電子決裁の仕組みを全面的に導入します。 これにより、自宅にいてもオンライン上で契約書などの承認を受けることも可能になるということで、会社ではこうした取り組みで、年間で6万時間分の作業の削減につなが
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