精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ | NHKニュース
うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。
非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
【速報】来日中のウガンダ選手団 全員が「濃厚接触者」と特定｜TBS NEWS
東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置 問われるお金の使い方【石川発】｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来
生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決 | 毎日新聞
大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
GW（5連休）中の生活に困ったときの相談先リスト（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
GW（5連休）中の生活に困ったときの相談先リスト現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2月に始まった学校等の一斉休校以降、緊急事態宣言とそれにともなう休業要請など、私たちの生活も一変しています。 また、景気の悪化により、収入が減ったり、仕事を失ってしまった人が多くうまれています。リーマンショック以来の経済危機ともいわれるなかで、生活が苦しくなる人を支援するための生活保護制度などの公的支援の必要性も高まっています。 困ったときに私たちは公的支援を利用することができます。しかし、5月2日～5月6日までの5日間、いわゆるゴールデンウィーク（GW）の連休のため、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 連休中の公的支援はどうなる？たとえば、生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です
10万円給付の申請書をOCR対応に 異例の様式変更 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染防止への対策として住民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」の郵送による申請書について、総務省は光学式文字読み取り装置（OCR）を利用しやすい様式に変更する。27日までに自治体に通知した。国が示した実務様式が関係者による提案で変更されるのは珍しい。総務省が20日に公表した給付金を申請する方法は2つだ。郵送される世帯全員の氏名が印字された申請書を送り返す方式か、
10万円給付でマイナンバーカードの申請急増 窓口が“3密”に - ITmedia NEWS
新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が一律給付する10万円の給付金に関連し、マイナンバーカードの申請件数が急増している。申請窓口が”3密”になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。 新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が全国民を対象に実施する一律10万円の給付にからみ、マイナンバーカードの1日当たりの申請件数が前月の1.5～2倍に急増していることが27日、分かった。住民が自治体の窓口に殺到することで、感染リスクが高い「3密」になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。 総務省によると、同カードの3月の申請件数は1日平均2万5350件。しかし、政府が10万円給付の概要を発表した20日は3万9193件となり、21日は5万8224件、22日は4万670件と増加している。 給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を送り返すか、マイナンバーカードがあればオンライン
新型コロナ「外部の専門家から直接助言受けず」と石川知事 部下があわてて火消し | 毎日新聞
石川県の新型コロナウイルス対策本部会議で指示を出す谷本正憲知事（左奥）＝石川県庁で2020年4月16日午後9時8分、阿部弘賢撮影 石川県の谷本正憲知事は16日、県の新型コロナウイルス対策に関し、これまで外部の専門家から直接、助言を受けていないことを明らかにした。同県では2月21日に最初の感染者が確認された後、感染者が急増し、県は4月13日に独自の緊急事態宣言を発表。16日までに146人の感染が確認され、4人が死亡した。【阿部弘賢】 谷本知事は政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受けた記者会見で、今後、金沢大の専門家を県のアドバイザーとして委嘱すると発表した。その後の報道陣の取材で、直接助言を求める専門家について「今までいなかった。でも勉強しているうちに、私もだんだんウイルスの特徴が分かってきた」「私もにわか勉強なのでもっと洞察力のある見解をいただければありがたい」などと発言。谷本
ネットカフェ寝泊まり客を武道館へ 休業要請の神奈川県：朝日新聞デジタル
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神戸新聞NEXT｜総合｜「透明の納体袋」神戸市が準備 突然の感染死「故人を見たい」
新型コロナウイルスの感染拡大で兵庫県内でも１０人以上の死者が出る中、神戸市が遺体を包む透明の「納体袋（のうたいぶくろ）」を用意したことが３日、分かった。通常は自治体が用意するものではないが、今回感染防止策の一環として発注した。同袋は、遺体が外から見えないよう白色などを使うのが一般的だが、収容しさえすれば故人の顔を見て葬儀を行うことが可能になるため、あえて透明のものにしたという。（霍見真一郎） 厚生労働省は１月下旬、感染者の遺体には移動制限がかかることを各自治体に通知。通常は禁じられている２４時間以内の火葬を許可している。ただし必須ではない。同省は「非透過性納体袋に収納、密封されている限りは特別の感染防止策は不要で、遺体搬送を遺族らが行うことも差し支えない」とする。 同市によると、「非透過性」の意味は、「中が見えない」ではなく、「血液や鼻水などの体液が漏れない」という趣旨。感染者の死亡が確認
緊急事態宣言、発令後も自粛頼み 施設使用停止などに法的根拠 放送局ににらみも | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず 私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は
夜間から早朝にかけて営業している店舗利用の自粛について：新宿区
都内では、3月後半から、新型コロナウイルス感染症の陽性反応を確認された方の数が増加しています。東京都全体の傾向と新宿区内における感染者数の増加傾向に大きな違いはありませんが、区内においても3月後半から感染者の感染経路が不明な事例が増加しています。 知事が3月30日夜に会見で指摘した、夜間から早朝にかけて営業している店舗に関して懸念される目下の状況を報告し、深夜にわたる接客を伴う飲食店舗の利用を自粛するよう要請します。 感染源等の調査が困難な感染事例 飲食を伴う密着した接客が行われている店舗 繁華街で不特定の人に声をかけ、スカウト行為を行っている感染確認者 （危険な点…感染確認者や勤務先からの情報が得にくく、濃厚接触者の調査が出来ない） 留意すべきポイント ウイルスは感染者からの飛沫により、様々な場所に付着している 距離の近さが「接触感染」、「飛沫感染」を増やす原因になっている その店舗に勤
自粛要請「知らなかった」若者も…周知に課題 緊急事態宣言、政府は方法定めず（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。 災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教
休校するかどうかの判断 ガイドライン具体化へ 文科相 | NHKニュース
新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門
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犯罪被害者は２度苦しむ｜NHK
「おかねのけいさんできません」男性自殺 障害の記載「自治会が強要」 | 毎日新聞
市役所支所に爆破予告郵送か 関市議会議員を逮捕 岐阜県警 ｜ 中京テレビ