コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割(米元文秋) 米元文秋 菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。
日本で働く外国人技能実習生のうち、98人が2018年と19年の2年間に死亡していることが30日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 18年に38人、19年に60人が死亡し、最も多い死因は病死で33人。次が実習外の事故で26人、続いて実習中の事故17人、自殺9人、殺人および傷害致死4人、その他9人。年齢はほとんどが20代から30代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は17年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、18年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合(監理団体)の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。
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事件後に所持が認められるようになったスマートフォンを手に取材に応じるベトナム人技能実習生=2020年4月11日午後2時45分、中里顕撮影(本人の希望でモノクロにしています) 2020年2~3月に外国人技能実習生と受け入れ企業の間に入る福岡市東区の監理団体の代表理事らが逮捕される事件が起きた。実習生の人権を守るため17年11月に施行された技能実習適正化法の禁止行為規定を福岡県警が適用した全国初のケース。取材に応じた被害者のベトナム人女性たちは、スマートフォンを没収されるなど私生活の自由を奪われた日々を打ち明けた。なぜ事件化するまで彼女たちは声を上げなかったのか。その背景を追った。 「ホンダ、スズキ、ヤマハ。日本語を勉強して日本の会社に入りたい」。九州のコンビニ弁当工場で働く複数の若いベトナム人女性の実習生たちは事件後の4月、帰国したら高給の日系企業に就職したいと目を輝かせた。ただし、その笑顔
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