新型コロナウイルスの感染拡大にともない3月17日から外出禁止となっているフランスで、女性に対する家庭内暴力のリスクが高まっているとして多数の女性団体が警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受け、フランス政府は対策を講じると同時に、電話相談窓口などの広報に力を入れ始めた。 女性団体の懸念の声 フランスの男女平等・差別対策庁によれば、フランスでは年間およそ21万9000人の女性が性暴力を含む身体的暴力の被害にあっている。 仏紙「リベラシオン」は外出禁止から4日目にあたる3月20日に「外出禁止令:女性の暴力被害に関して高まる懸念」という記事を掲載し、多数の女性団体の声を紹介した。 その中で、女性連帯全国連盟代表のフランソワーズ・ブリエは次のように述べ、外出禁止令のために家庭内暴力の被害者が助けを求めにくくなっている状況を指摘した。 「(3月17日の)火曜日、普段なら400件近くある電話相談が100
![外出禁止令のフランスで急増するDV─政府が対策を発表 | 逃げられない、連絡できない─女性団体も警告](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2271d22ab741eed2dd0499ce8ea5656f3d0fd8ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcourrier.jp%2Fmedia%2F2020%2F03%2F28130248%2FGettyImages-1206130751-e1585335809183-1600x900.jpg)