新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に10万~20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が示した要件を全て満たさなくても対象になる可能性があることを知らず、申請自体を諦める例が相次いでいることが14日、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」のインターネット調査で分かった。 文科省は給付対象について、「アルバイト収入が前月比5割以上減」など六つの要件を提示。その上で「全て満たさなくても各校の判断で給付対象になり得る」としているが、FREEは「要件が障害となって申請しなかった学生が多くいる」とし、文科省に周知を求めている。