内閣広報室に「電通職員枠」？ ９年連続採用 | 毎日新聞
首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。
給付金、博報堂は落札できず 電通が下請けに圧力の事業：朝日新聞デジタル
経済産業省の家賃支援給付金事業の民間委託で、広告大手の博報堂が入札に参加し落札できなかったことが24日わかった。この事業をめぐっては、ライバル関係にある電通の管理職が、博報堂の事業には協力しないよう下請け企業に圧力をかけた問題が判明している。 衆院経産委員会で、野党側が家賃支援給付金事業の入札関係書類を明らかにした。入札には博報堂と人材サービス大手のリクルートが参加。落札したのはリクルートで入札価格は693億円だった。博報堂の入札価格は公表されていない。経営規模などをもとにした評価指標の「等級」は、リクルートはCで博報堂はそれより上のAだった。野党側は、委託先選びの経緯を詳しく明らかにすべきだと迫った。梶山弘志経産相は、「総合評価方式ということで価格のみならず様々な提案について採点した」と説明した。 家賃支援給付金事業をめぐっては、電通社員がイベント企画大手「テー・オー・ダブリュー」（TO
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