津波被災地の8割、「内水氾濫」未想定 ハード優先で遅れ 東日本大震災9年 | 毎日新聞内水氾濫で浸水した自宅を片付ける福田和子さん＝岩手県山田町で2020年2月27日午後3時52分、日向米華撮影 東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、8割超の31市町村が、豪雨を処理し切れずに水路や中小河川の水があふれ出す「内水氾濫」を想定したハザードマップを作成していない。2019年10月の台風19号では復興事業で建設された一部の堤防周辺で内水氾濫が起き、堤防が水をせき止める要因の一つになったとの指摘がある。津波対策に主眼を置いてきた震災被災地だが、気候変動に伴う豪雨による「内水」対策も講じなければならない状況となっている。
