文化芸術に関わる全ての皆様へ | 文化庁
本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名（氏名未公表）に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をいっさい行わず、文化庁内部のみですべての審査を行ったという。
文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付の撤回を求める会長声明 | News | 表象文化論学会
文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対して予定されていた補助金の全額不交付を決定した。これは補助金審査の結果という形式的な建て前を取っているものの、実質的には、脅迫等によって中止を強いられた「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を特に問題視し、「あいちトリエンナーレ2019」全体に及ぶ措置を行った、事実上の検閲と呼ぶべき行為にほかならない。このような行為は、文化庁の活動が依拠すべき文化芸術基本法前文に謳われた、「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」という理念に著しく相反するものである。 文化芸術の研究と実践に携わる者として、文化庁の今回の決定に強く抗議し、その撤回を要求する。 2019年9月28日 表象文化論学会 会長 田中 純
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