自国での迫害や命の危険から逃れてきた難民の保護をうたう「難民条約」が国連で採択されて今年で70年。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、紛争などで故郷を追われた国内避難民を含む難民、難民申請者は、2020年末時点で約8240万人と過去最多を記録した。だが、同じ年に日本が認定した難民の数はわずか47人で、「難民鎖国」と批判される状況は変わっていない。日本の難民条約加入40年でもある今年、当事者らの声を聞き、改めて現状を考える。 「難民を強制送還するな」「難民を全員解放しろ」--。国連が定めた「世界難民の日」の6月20日、東京出入国在留管理局(東京都港区)前には100人を超える市民が集まり、難民の人権保護を訴えるデモが行われた。建物内の収容施設からは、収容を解かれずにいる外国人の「ありがとう」という声が響いた。 「世界難民の日」に先立って、内閣府国際平和協力本部事務局のツイッターアカ
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