[B! DHC] itaconのブックマーク

ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令　「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁：時事ドットコム

ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令　「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁 2021年09月01日15時50分「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟の判決後に記者会見する辛淑玉さん（右）＝１日午後、東京都千代田区東京ＭＸテレビで放送された番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉さんが、番組制作会社「ＤＨＣテレビジョン」（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。問われるＢＰＯの存在意義　フジテレビ「テラスハウス」に「人権侵害なし」決定ＤＨＣテレビは化粧品会社ディーエイチシーの子会社。判決によると、２０１７年１月に放送された番組は、沖縄県東村高江地区の米軍基地建設反対

itacon 2021/09/01

リンク

ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文　提出先には非公開を要求 | 毎日新聞

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。会長名で在日コリアンを侮蔑問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。差別的な内容に批判が高

itacon 2021/07/22

1から10までちゃんとダサい

リンク

ＤＨＣとの協定、一転破棄へ　松田町長「議会決議を尊重」 | カナロコ by 神奈川新聞

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する文書が掲載され、その後に削除された問題で、同社と包括連携協定を結んでいる松田町議会は７日、協定の破棄を町に求める決議書を可決した。町はこれまで協定を継続する方針だったが、本山博幸町長は神奈川新聞社の取材に「…

itacon 2021/06/09

リンク

DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題

※記事では差別表現を取り上げており、その文章について一部記載しています。閲覧する際は、ご注意ください。化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップ上に掲載しているコラムを5月13日までに更新し、同社製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られたと明らかにした。また、日本テレビにCM出稿を申し込んだが拒否されたと同社は主張している。

itacon 2021/05/14

リンク

DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン

昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア

itacon 2021/01/27

リンク

【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1）しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2）ヘイト

itacon 2020/12/29

リンク

DHC会長文章の審査要請、大阪　在日コリアン、反ヘイト条例で｜共同通信

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに吉田嘉明会長名で掲載された文章がヘイトスピーチに当たるとして、在日コリアンの人権擁護団体の関係者が28日、大阪市に対し、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき審査するよう届け出た。団体側によると、市は条例の対象となるかどうか検討が必要との見解を示した。 DHCのオンラインショップに掲載された文章では、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述している。

itacon 2020/12/28

リンク

DHC会長、人種差別的文章を掲載不買運動広がる

【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。吉田嘉明（Yoshiaki Yoshida）代表取締役会長（CEO）は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー（Suntory）を攻撃する文書を掲載。この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター（Twitter）ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。