楽天の送料無料化、3月18日開始に“変更なし”--公取委「緊急停止命令」受けてもなお
公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公
EC大手の京東、従業員を3万5000人以上募集 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
新型コロナウイルス流行の影響を受けて一時的な操業停止に追い込まれている中小企業を支援するため、2月8日、中国EC大手の「京東集団（JD.com）」と、京東集団が出資する「達達集団（Dada Group）」（旧「達達-京東到家」）が、フレキシブルで多様な雇用形態の下、3万5000以上の就業ポストを提供すると共同発表した。「京東物流（JD Logistics）」は、倉庫管理スタッフ、仕分けスタッフ、配送員、ドライバーなどを含む、2万以上の現場ポストを開放する。すでに十数社の企業が、京東物流と様々な形式の異業種提携を進めており、700名余りの社員を京東物流の各産業団地や中継基地、営業部などに送り、ピッキングや梱包、仕分け、配送などの業務に当たらせている。
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