「トイレを使うとき、温水洗浄便座なしの生活は考えられません。一方、特に職場や公共施設では衛生面に一抹の不安が残ります。温水洗浄便座はどれほど清潔なのでしょうか？」＝東京都調布市の男性会社員（４５）断トツの普及率　温水洗浄便座はもともと米国生まれの介護用品だが、普及率は現在、日本が断トツだ。内閣府の消費動向調査によると、世帯普及率は平成３年度の１４％から昨年度は６９％と約５倍。いまや２１世紀の“神器”ともいえる生活必需品だ。　日本トイレ研究所の上幸雄副代表は「日本では歴史的に排泄（はいせつ）後に臀部を水で洗う文化はなかったものの、温水洗浄便座が持つ清潔なイメージが現代日本人特有の清潔志向と合致し、普及率、技術とも突出した」と説明。一方、欧米では「ビデがあり、そもそも欧米人は日本人に比べ、大便が硬く排泄回数も少ないため普及していない」という。　普及の背景に日本人の衛生観念があるのは間違いないが

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新型インフルエンザの流行拡大で、休日診療を担う各地の医療機関が悲鳴を上げている。 平日と異なり、地域の病院や診療所の多くが休診となるため、患者が集中し、長蛇の列ができることも。各自治体は医師をやりくりして休日当番の医療機関を増強するなど対応に追われている。 ９月下旬から新型患者が急増した東京・江戸川区では原則、日曜と祝日に同区中央の区医師会館に「休日急病診療」を開設し、当番の内科や小児科の医師２人が診療にあたる。１０月１８日からは小児科医を１人増やして３人態勢にした。体育の日の１２日に前年の約５倍の２６８人が受診し、その多くが小中学生や幼児だったからだ。 １８日は区医師会の玉城繁副会長ら３医師が１８５人を診察したが、待合室は患者でいっぱいになり、車の中で待つ人も。昼食を５分で済ませて診察を続けたという玉城副会長は「終わった時は疲労で放心状態になった。今後も患者が増え続ければ、対応しきれるか

「えっ、３６年後？」。ＪＲ東海がリニア中央新幹線を大阪まで延伸する計画を発表した先日の記事を見てわが目を疑った。　同社は２年前に東京−名古屋間で平成３７年をめどにリニアを先行開業させると発表したが、大阪への延伸についてはスケジュールを明らかにしていなかった。今回は具体的な延伸時期を初めて示し、その点では一歩前進したといえる。だが、問題は「平成５７年」という時期だ。今から３６年後、東京−名古屋間開業の２０年後である。ちょっと遅すぎないか。　「自己負担で名古屋まで整備した後の企業体力の回復などを考えると妥当な時期」とＪＲ東海はいうが、このころには日本の人口は減り、高齢化も進んでいる。大阪の人間からすれば、「予測しただけの需要を見込めず、結局は大阪延伸は実現しないのではないか」との疑いを持ってしまう。　いずれ大阪まで延びるとしても３７年からの２０年間、大阪から東京に行くのは不便になる。東京−名古

東京都世田谷区の京王電鉄・明大前駅。京王本線と京王井の頭線の乗換駅となっているため、通勤・通学の要として利用されている駅だ。そんな明大前駅構内に以前、“湖”があったことをご存じだろうか。その名は「無事湖（むじこ）」。京王電鉄の「無事故」を祈願して命名されたものとみられ、実際は湖と呼ぶにはほど遠い二畳程度の大きさの人工池だった。それが平成１８年の駅ビル開発に伴い、取り壊されてしまった。以来、「事故が増えた」と不吉なうわさが流れているというのだが…。（宮原啓彰）　知る人ぞ知る“都会のオアシス”　複数の京王線利用者によると、伝説の「無事湖」は、明大前駅の井の頭線３番線ホームのやや吉祥寺方面よりにあったという。人工湖でありながら茂みに囲まれ、乗り換え客らの雑踏の中にひっそりとたたずむ姿に心癒される乗客も少なくなかった。　「子供のころから駅を利用していた。電車の待ち時間に池に住む金魚やアメンボなどの

静岡地裁浜松支部（北村和（わたる）裁判長）の裁判員裁判で２９日、判決後に記者会見した裁判員４人全員が、再び裁判員に選ばれることに難色を示し、うち１人は「重要なところは裁判員の意見が反映されなかったと感じる」と評議の進め方に不満を述べた。判決は交際中の女性（当時４６歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた無職、松田孝一被告（５０）に懲役１３年（求刑・懲役１５年）を言い渡した。 裁判員６人のうち男性３人、女性１人が会見。「裁判員をまたやってみたいか」という質問に、３人は「やりたくない」「何とも言い難い」「ちょっといいですね」と答えた。 ２８歳の男性も「裁判員制度の趣旨が伝わってこない。気持ちが反映されないと感じた。３日間、裁判に付き合わされただけじゃないのか」と疑問を呈した。裁判員の意見が反映されない点があったとして「評議や休み時間に、裁判官に『意見を聞いてください』と伝えたが、聞き入れても

1 名前： ノイズh(愛知県)[] 投稿日：2009/10/25(日) 16:33:55.37 ID:2jvIaSmw ?PLT(12000) ポイント特典 故郷で―安らかに　「特攻勇士の像」除幕式　大阪護国神社 太平洋戦争で特攻隊員として命をささげた若者たちを慰霊・顕彰しようと、「特攻勇士 の像」が大阪護国神社（大阪市住之江区南加賀屋１）に建立され、２４日、除幕式が行 われた。 全国に像を建立する活動を続けている「特攻隊戦没者慰霊平和祈念協会」と「日本人 の心を伝える会」が、旧陸軍士官学校生や幹部自衛官ＯＢらで組織する「近畿偕行会」 に協力を依頼。偕行会が集めた募金約２００万円などをもとに、隊員の若者をモデルに したブロンズ像が完成した。 偕行会の野上五夫会長は「隊員が示した崇高な日本人の心を後世に伝えたい」と話し ている。 伝える会は鎮魂歌を集めたＣＤを販売した利益や、地元有志らの寄付

「禁煙ファシズムと戦う会」の小谷野敦会長が、久々に警醒の一冊を世に問うた。小谷野氏は東大構内での一切の禁煙を強制する馬鹿な規則に抗議を申し立てたという些細な理由により東大非常勤講師を理不尽にも解雇され、しばらく失意のうちに沈潜していた感があったが、世を狂わす奇矯なる禁煙ファシズムの専横を思想家として見るに見かねて、再び闘志が沸々と燃え滾ってきたようだ。 待望の一冊の出版に、同憂の一愛煙家としてまず慶賀の意を表したい。 小谷野氏が評論家の斎藤貴男氏、栗原裕一郎氏と西暦2005年に共著で上梓した快著「禁煙ファシズムと戦う」(ベスト新書)は、一部の狂信的嫌煙者に煽動されたマスコミ等の異様なたばこ・喫煙者攻撃に疑問を持つ一般読者層の広範な支持を得て売れ行き好調で、ロングセラーになっている由。本書｢断固戦う｣は、2005年以降、小谷野氏が日本パイプクラブ連盟のホームページに連載した記事に、雑誌等で発

日本航空再建に関して検討されている年金支給額を強制的に減額する特別立法について、政府が日航を事実上の破綻（はたん）企業扱いにする「みなし破綻」を活用し、企業年金を引き下げる方法の検討に入ったことが３０日分かった。関係省庁で調整し、臨時国会への提出を視野に入れている。企業年金という「負の遺産」が整理されれば、日航再建は軌道に乗ると期待される。 ［図解］日航をめぐる政府、金融機関の相関図 賃金の後払いの意味合いを持つ年金は、「財産権」として憲法２９条で強く保護されており、民事再生法などの法的整理では減額できない。破産手続きならば強制的に引き下げられるが、業務を継続できなくなる恐れがあり、「飛ばないという事態は避ける」（前原誠司国土交通相）という政府の方針と矛盾する。 検討されている法案は、企業年金を引き下げされる対象を、航空業界など公益性の強い企業に絞る。さらに、「公的資金注入」や「安全

【ワシントン＝小川聡】ブッシュ前米大統領が１１月３、４の両日、今年１月の大統領退任後初めて、日本を訪問することが３０日、関係者の話でわかった。 前大統領は３日に東京ドームで行われるプロ野球日本シリーズ第３戦で始球式を行う予定。４日には、都内で講演するほか、民間団体主催の日韓関係のシンポジウムに出席するという。

大津地裁で１０月２６〜２９日に行われた滋賀県初の裁判員裁判で、裁判員に選ばれた大津市内の男性（６５）が、１１月に行われる県内２例目と３例目の裁判員裁判でも選任手続きの呼び出し状を受け取っていたことが３１日、わかった。３回連続で呼び出し状を受け取る確率は単純計算で６万４千分の１で、男性は「よく当たるもんやなと思った」と話している。　男性によると、１０月初めに２、３通目の呼び出し状が自宅に届いた。　地裁は裁判員候補者名簿に記された約３６００人の中から、事件ごとに約９０人をパソコンの抽選で選び、呼び出し状を送る。裁判員制度では、選任手続きで外れた人と裁判員を一度務めた人は同じ年に候補者に選ばれることはなく、呼び出し状は取り消しの手続きが取られた。　また、男性によると、選任手続きの際に地裁の担当者が「候補者の中にもう１人、３通届いた人がいた」と話していたという。