ロシア 日本に制裁見直し求める NHKニュース
ロシア軍が日本周辺で連日、爆撃機などを飛行させていることに日本政府が懸念を示していることについてロシア国防省は、「日本がロシアとの関係を見直せば、懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡って日本がロシアに科している制裁措置を見直すよう求めました。 ロシア軍は、ＴＵ９５爆撃機や電子偵察機を今月１３日以降６日連続で北海道や沖縄の周辺で飛行させていて、複数のロシア軍機が連日、接近するのは異例であることから日本政府が懸念を示しています。 これについてロシア国防省が２１日声明を発表し、「飛行は国際法にのっとったもので、誰にも脅威を与えていない」と飛行の正当性を主張しました。 そのうえで、「日本がロシアとの軍事協力関係を見直せば、こうした懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡ってロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことを受けて、日本が制裁措置としてロシアとの危険な軍事活動を防ぐための協
最高裁、異例の量刑見直しか 大阪・虐待死の裁判員裁判：朝日新聞デジタル
大阪府寝屋川市で２０１０年、１歳の娘に暴行を加えて死なせたとして傷害致死罪に問われた両親の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２１日までに、検察・弁護側双方の意見を聞く弁論を開くことを決め関係者に通知した。二審の結論を変える際に必要な弁論を行うため、裁判員裁判で求刑（懲役１０年）の１・５倍にあたる懲役１５年とした一審・大阪地裁判決を支持した二審の大阪高裁判決が見直される可能性がある。 関係者によると、一、二審の量刑が見直される公算が大きいという。裁判員制度が５年前にスタートして以来、市民から選ばれた裁判員の判断を尊重してきた最高裁が、裁判員裁判で導かれた量刑を不当とすれば極めて異例の事態だ。 一、二審判決によると、岸本憲（あきら）（３０）と妻美杏（みき）（３１）両被告は三女への暴行を繰り返し、岸本被告が１０年１月に自宅で三女の頭をたたくなどして死亡させた。 裁判員が審理した一審判決
所有者不明の土地が続出する被災地の実態
細長いナスのような形をした大槌町では面積の大部分を山林が占めており、平地が少ない。そのため復興事業では防潮堤の建設や土地のかさ上げを伴う区画整理事業だけでなく、住宅の高台への移転を柱とする防災集団移転促進事業（防集事業）が多くを占めている。 その防集事業が今、大きな困難に直面している。 買収予定地の中で所有者がわからなくなっていたり、相続手続きの終わっていない土地が数多くあることが判明。町内のある地区では、江戸時代末期の文久年間に生まれた男性が所有者のままになっている土地が見つかった(表参照）。 別の地区では大正時代の抵当権が現在も設定されたままになっているうえ、４名の債権者のうち１名の特定に時間がかかっている。町がこの地区で買収予定地となった墓地の登記簿謄本を調べたところ、表題部（所有者欄）に「◎◎(実名)ほか４名」とだけ記載されていた。「ほか４名」を探し出して相続人を特定しなければ、そ
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住宅税負担15年度から増加 固定資産税など資材高で - 日本経済新聞