「学芸員はがん」＝山本担当相が発言 山本幸三地方創生担当相は１６日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。 　山本氏は質疑の後、記者団に「（学芸員を）全部首にしろというのは言い過ぎだが、（観光マインドを）理解していなかったら代わってもらうという気持ちでやらないとできない」と釈明した。（2017/04/16-19:18） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相「日本の魅力語って」＝各国大使に協力要請 安倍晋三首相（左から４人目）主催の「日本語を話す在京大使との昼食会」に臨む大使ら＝１５日午後、首相公邸（代表撮影） 安倍晋三 首相は１５日、中国の程永華大使、韓国の柳興洙大使ら日本に駐在し日本語を話す２４カ国の大使を首相公邸に招き、昼食会を開いた。首相は「年間２０００万人」とした訪日外国人の政府目標達成が視野に入っていることを指摘し、「政権はソフトパワーを重視している。日本の魅力を語っていただければ日本の理解が進んでいく大変大きな力になる」と協力を呼び掛けた。 　出席者によると、首相から大使との会合を定例化したいとの提案があったという。終了後、程大使は記者団に「日中両政府で文化や教育、若い人の交流を続けていかなければいけないと申し上げた」と説明した。　 （2015/12/15-15:35） 2015/12/15-15:35 フォーカス 世界

「住み替え税制」検討＝高齢者の地方移住後押し−政府 「住み替え税制」検討＝高齢者の地方移住後押し−政府 政府は２２日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針。「住み替え促進税制」として２０１７年度税制改正での実現を目指す。 　所得税の住宅買い替え特例は１５年末に期限切れとなる。政府はまず単純延長した上、内容を見直す考え。 　現行では、ローンを組んで住宅を買い替えることが特例適用の要件となる。だが、高齢者は働いていても通常はローンを組めないため、一定の条件付きで「ローン要件」の撤廃を検討する。これにより、地方の賃貸住宅に移り住む場

シルクロード高速鉄道、全線開通＝新疆まで１７７６キロ−中国 【北京時事】中国新疆ウイグル自治区のウルムチと甘粛省の蘭州を結ぶ「蘭新高速鉄道」（１７７６キロ）が２６日、全線で開業した。「鋼鉄のシルクロード」（新華社通信）と称され、「テロ」が頻発する同自治区など沿線の経済の底上げが期待されている。 　２０１０年に着工され、設計最高速度は時速２５０キロ。蘭州−ウルムチ間を最短１１時間５０分で走る。同自治区内の一部区間が１１月に先行開業していた。 　沿海部と内陸部の格差是正を図る「西部大開発」の重点プロジェクトでもある。鉄道関係者は、習近平国家主席が掲げる中国から欧州への「シルクロード経済ベルト」建設に、重要な意義があると強調した。（2014/12/26-17:29）2014/12/26-17:29

本社機能移転へ促進減税を＝地方創生で検討−全国知事会 人口減少対策や地域活性化に取り組む安倍政権の地方創生をめぐり、全国知事会は６日、企業の本社機能の地方移転を促進するための減税制度の導入を国に要請する方向で検討に入った。７日に開催する地方税財政常任委員会（委員長・石井隆一富山県知事）で協議する。 　委員会では石井委員長が、本社従業員の５％以上を「東京圏」から地方に移す場合に、法人所得の３０％を課税所得から１０年間控除することや、不動産取得税や固定資産税、事業税を１０年間免除することなどを、たたき台として提案する見通し。地方税の減収分については、地方交付税で補填（ほてん）する案も示す。（2014/10/06-21:38）2014/10/06-21:38

元裁判員の請求棄却＝ストレス賠償訴訟で判決−制度合憲と判断・福島地裁 裁判員裁判で証拠の遺体写真を見せられるなどして急性ストレス障害（ＡＳＤ）になったのは、国民に裁判員になることを強いる裁判員法が原因として、福島県郡山市の女性が国に慰謝料など２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、福島地裁であり、潮見直之裁判長は女性の請求を棄却した。 　原告側は、遺体写真を審理中に見せられたことなどについて、裁判官や検察官の過失を主張しておらず、争点は裁判員制度の違憲性などに絞られていた。判決は同制度を合憲と判断した。 　訴状によると、原告の青木日富美さん（６４）は２０１３年３月、死刑判決を出した福島地裁郡山支部の強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた際、証拠の遺体写真などを見たり、被害者が通報中にうめき声を上げる録音テープを聞いたりした。その後、体調を崩し、同月下旬にＡＳＤと診断された。（2014/0

沖縄独立「世論高まれば検討」＝現実味は否定−山口担当相 インタビューに答える山口俊一沖縄北方担当相＝１７日、東京・永田町 山口俊一沖縄担当相は１７日、報道各社のインタビューで、英国からの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票に関連し、沖縄県民の一部にある日本からの独立論について見解を問われ、「もっと沖縄の世論としてあれば、（政府も）ちょっと検討しないといけないが、今のところそういう話は聞いていない」と述べた。 　沖縄独立に関し、山口氏は「今のところ現実味は全くない」と指摘し、住民投票の可能性も「全く想定していない」と述べた。ただ、沖縄県は中国が領有権を主張する尖閣諸島を抱えており、山口氏の発言は内外に波紋を広げる可能性もある。　 　山口氏はスコットランドの住民投票が沖縄に与える影響については「歴史的背景も置かれた状況も全く違う。あまり影響はない」と語った。（2014/09/17-18:0

カジノ、日本人はＮＧに＝依存症懸念で働き掛け−厚労省 厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 　２０１３年に日本を訪れた外国人観光客は１０００万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。６月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 　厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によっ

台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 　馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。　 　また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）

安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談 市町村長との懇談会であいさつする安倍晋三首相（左列手前から３人目）＝２３日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２３日、全国市長会長の森民夫新潟県長岡市長や全国町村会長の藤原忠彦長野県川上村長ら市町村長１６人と昼食を取りながら懇談した。両氏によると、地方の人口減少問題などについて意見交換し、首相は、都会の子どもに農村体験をさせる事業の充実など、若者に地方の良さを伝える取り組みに力を入れる考えを示した。 　首相は冒頭、「人口減少社会で国民が安心して快適に暮らせるよう、元気な地方をつくることは喫緊の課題だ」とあいさつし、安倍政権として地方の活性化を重視する姿勢を強調した。 　懇談では、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の風評被害の問題にも触れ、首相は「きちんとしたデータをそろえて、国民に示すのが大事だ」との認識を示した。　 　今回の

「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ−ＮＨＫ経営委員の百田氏発言 自民党岐阜県連の定期大会で講演する、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏＝２４日午後、岐阜市 ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏は２４日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 　百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する

小１・小２の事故、５月に急増＝７４％が下校後−目立つ飛び出し、横断違反・警察庁 小学生が歩行中に死傷した交通事故を警察庁が調べたところ、１、２年生は５月から急増する傾向にあることが分かった。７４％は下校時間以後に発生し、飛び出しと横断違反が目立っている。 〔写真特集〕京都府亀岡市、軽自動車暴走事故 警察庁は「入学、進級した直後の４月は注意して行動しても、時間がたち緊張が緩む可能性がある」と指摘。「低学年の児童は交通ルールの定着に時間がかかる。親と学校は継続的に教育してほしい」と呼び掛けている。 　調査は２００９〜１３年を対象に実施。５年間の死傷者数は１年生が１万６４０人、２年生は９２２２人で、学年が低いほど多かった。（2014/04/10-10:11） 前の記事へ 次の記事へ