厚生労働省は２０１６年度から、紹介状を持たずに大病院を受診した場合、患者が５０００円以上を追加料金として支払う仕組みを導入する方針を固めた。 ５００床以上の大病院が対象になる見通し。救急で受診した場合などは例外となる。身近なかかりつけ医の受診を促すことで、大病院の専門的な治療への集中や、勤務医の負担軽減を実現するのが狙いだ。 新たな仕組みは、今月下旬の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で示される。現在でも２００床以上の病院で追加料金を徴収できるが、金額は１０００～４０００円が多く、徴収していない病院もあり、ばらつきが見られた。厚労省は対象となる病院を絞った上で金額を引き上げ、支払いを義務化することにした。

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

不適切会計問題で業績が悪化している東芝が、新たな経営立て直し策として、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」事業の一部を海外メーカーに売却することを検討していることが５日、分かった。 業績を拡大している新興国の家電大手などが候補として浮上している。選択と集中により収益力の強化を図る方針だ。一方で、自力再生が可能な分野を中心に白物家電を維持する案も出ている。 洗濯機や掃除機といった家庭で使われる生活家電は「白物家電」と呼ばれ、中国勢などとの競争が激しく、大きな利益を生み出せない状況にある。売却先として浮上している企業に対しては、海外の工場を活用し、ブランドを維持して生産してもらうことを検討している模様だ。

【カイロ＝久保健一、モスクワ＝田村雄】トルコ政府は２４日、トルコ軍機が同日、トルコ・シリア両国の国境付近を飛行していた国籍不明の軍用機１機を撃墜したと発表した。 ロシア政府は同日、露軍のＳｕ２４爆撃機１機が「シリア領内で撃墜された」と認めた。露軍機がトルコ軍機に撃墜されたとみられる。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員であるトルコはシリア内戦で反体制派を支持し、アサド政権や同政権を支援するロシアと対立関係にある。撃墜を機にトルコとロシアの緊張が高まり、イスラム過激派組織「イスラム国」包囲網に影響することも懸念される。 英国が拠点のシリア人権監視団によると、軍用機が撃墜されたのはシリア北部ラタキアに近いトルコとの国境地帯。トルコ側の説明によると、同国軍のＦ１６戦闘機が、国境に接近した軍用機に対し、５分間で１０回の警告を行った後、撃墜した。この軍用機が領空侵犯をしていたかどうかについては言及し

茨城県つくば市は２４日、医療保険と介護保険の１年間の合算自己負担額が一定額を上回った場合、その分を現金で支給する「高額医療・高額介護合算制度」を、国が制度を設けた２００８年から今年３月まで認識しておらず、対象者に全く支給していなかったと発表した。 未支給対象は０８～１３年度の６年度分（１４、１５年度分は算定前）で約１１０世帯。未支給額は約４１０万円に上り、１世帯当たり数百円から最高で約３６万円。同市は、対象者と金額を確定させた上で全額を支給する。３月２日、市民から問い合わせがあり発覚した。事務を担当する同市国民健康保険課によると、通常、新制度ができた時点で県などから連絡があるが、認識できなかった経緯は不明。

２８人が立候補し、２７日に投開票が行われた福島県伊達市議選（定数２６）は、上位２５人以外、法定得票（３０３・６８３票）に届かなかったため、２６人目の当選者がいない異例の事態になった。 同市選管の永井俊博委員長（８１）は「欠員なんて聞いたことがない。残念だ」と肩を落とした。 公職選挙法によると、法定得票は、当選に必要な最低限度の票数で、市町村議選の場合、有効投票数を定数で割った数の４分の１。今回の市議選は、有効投票数が３万１５８３票で、当選した２５人以外では、２２０票が最多だった。 同市選管によると、欠員が議員定数の６分の１以上となる５人なら、欠員全員を選び直す再選挙が行われる。欠員１人でも、補欠選挙が市長選に合わせて行われるが、同市は、直近の市長選が１月２６日投開票であり、任期満了に伴う次回市長選は、市議の任期満了前６か月以内の実施になるので、市議の補欠選挙は実施されない。 このため、５月

兵庫県姫路市が半世紀前の「遺産」の処理に難渋している。１９６６年に開業し、その後廃止された姫路モノレールの高架軌道（全長１・８キロ）の橋げたの撤去が半分の区間を終えた段階でストップしたためだ。周辺の道が狭いことなどから重機を置く場所がないのが理由だが、コンクリートの劣化で破片の落下事故も起きており、所有者の市は「早急に有効な工法を検討したい」としている。 姫路モノレールは６６年に開催された姫路大博覧会に合わせ、公営としては全国で初めて建設された。当時の国鉄姫路駅と博覧会会場の手柄山中央公園間を結び、将来は延伸して瀬戸内海と日本海を結ぶという壮大な構想もあった。だが、利用客が伸びず、同年５月の運行開始から８年で休止、同７９年に廃止された。 撤去作業は８３年に軌道の送電ケーブルの一部が駐車中の車に落下した事故をきっかけに８４年に始まった。撤去が必要なのは、橋げたと橋脚。特に橋げたの場合は震度６

東京都は、都内の建物の屋根一つ一つについて、太陽光パネルの設置に適しているかどうかがわかるデータベース「ソーラー屋根台帳」を構築し、今月中にインターネット上で無料公開を始める。 都によると、こうしたデータベースは全国初。都は２０２０年までに、都内の総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を２０％に引き上げる目標を掲げており、データベースの導入でパネルの設置を加速させたい考えだ。 台帳は都が５０００万円かけて作成した。島嶼(とうしょ)部を除く都内全域の建物約２６０万棟を空撮して３次元化し、周囲の建物や樹木の高さ、屋根の角度などを解析して日射量を算出。利用者が住所を入力し、該当する屋根の写真にカーソルを合わせると、その屋根の予測発電量と、太陽光パネル設置の適否が３段階に色分けされて表示される。

読売新聞社が実施した少子化に関する全国世論調査（１月１８～１９日、面接方式）で、子供の数が減る少子化が、日本の将来にとって「深刻な問題だ」と思う人は９３％に上り、国民の大多数が危機感を抱いていることが分かった。 今の日本を、子供を産み、育てやすい社会だと思わない人は６４％で半数を超えたが、２００６年調査と比べ１２ポイント下がった。「思う」との回答は３５％で、０６年から１３ポイント上昇した。仕事と子育てなど生活の両立や、男性の育児参加などに対する社会の理解が進んだことを反映したとみられる。 共働きの夫婦に子供が生まれた場合、どうするのが最も良いと思うか聞いたところ、「夫婦が交代で育児休業を取る」５９％が最も多く、「妻だけが育児休業を取る」２３％を大きく上回った。「妻が仕事をやめる」は８％だった。

認知症の人の医療・介護費と家族の介護負担の総額は、社会全体でどれぐらいになるのか――。 こうした「社会的費用」を推計するための調査に、厚生労働省の研究班が乗り出す。２０１４年度末までに試算を行い、今後どの程度の財源が必要になるのかの検証や、費用の効率化、介護の負担軽減などの政策づくりにつなげる狙いがある。 社会的費用は、医療・介護費などの直接費用と、家族による無償ケアの間接費用を合計して算出する。 医療・介護費は、国の患者調査や介護保険の給付費実態調査などのデータを活用できるが、家族によるケアの状況を表すデータはない。そのため、来月以降、介護家族らの協力を得て、見守りや食事、トイレの介助など、介護にかかった時間や内容を１週間記録してもらう。全国約１０００人に調査し、介護にかかった時間に、介護労働者の標準的な賃金を掛けて、無償のケアの費用を試算する。 これまでのデータで、医療費は数千億円、介

裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再