（前回『「幸せの範囲」が広いほど楽しくなる』から読む） さて、もう1つ、ブータンの人たちと暮らしをしていて、これは彼らの幸せの秘訣になっているかもなぁと思うことがあります。それは、「自分を追い詰めない」こと。 何か失敗してしまった、 人に迷惑をかけてしまった、 約束が守れなかった、 ほかのひとに批判された、 ・・・。 そのような、日本人だったら「うー、どうしよう」と思ってしまったり、「もっと自分は何かできたのではないか」と自分を責めて悩んでしまったりしかねないシチュエーションも、ブータンの人は、けろっとやり過ごすような気がします。 例えば、こんなことです。 さぞかし彼は凹んでいるだろう、と思いきや 仕事で上司が海外のミーティングに参加することになっていた。大切なお客様から招待され、もちろん参加させていただくと連絡してあった。しかし、あいにくピークシーズンだったので、担当者がフライトの手配を

震災後、首都圏を脱出する人の動きが続いている。母子の疎開だけでなく、東から西への転職市場も活性化。人材の流出は、一時的な現象にとどまらないかもしれない。 「これまで転職地域を首都圏に限定していた技術者が、対象を全国に広げ、内定するケースが目立っている」 転職支援サービス大手のリクルートエージェントで「製造業・技術職」のキャリアアドバイザーを務める中尾公則氏は、震災後に関西地区や東海地区への転職実績が増えている現状を明かす。同社の調べによると、首都圏の技術者が関西の企業に転職した数は、5月実績で前年同月比約2倍、しかもその勢いは今も衰えていないという。 地域をまたいだ転職が増える理由はもちろん、東日本大震災だ。震災後、東京電力の福島第1原子力発電所の事故問題で、放射性物質への不安が高まっている。関西方面への“疎開”を決めた家族は少なくない。 もともと、製造業の技術者の引き合いは根強い。技術者

目に見えない恐怖への“不安”が、未知なる将来への “決断”へと変わり始めた。母親たちが、「我が子」を守るために、家も、仕事も捨てて、新たな生活へと動き始めたという。 「妻は仕事を辞めて引っ越そうと言い出した。僕の実家の近くに引っ越して、そこで新しい仕事を見つけてほしいと言うんです。今からあの田舎に帰って何をするって言うのか。我が家は家庭崩壊寸前です」 以前、子供を持つ家庭、とりわけ母親の放射能に対する不安が大きいことはこのコラムでも取り上げた（関連記事：放射能という“目に見えない恐怖”がもたらすストレスの脅威）。この男性の妻も放射能に当初から大きな不安を抱いていたという。それは、夫の目から見れば、過剰に思えたそうだ。 東京電力の福島第1原子力発電所の事故以来、週末だけは夫の実家のある中国地方に子供と出かけ、思う存分に外で遊ばせてきた。しかし今、「このままここ（東京郊外）に住み続けるのは危険

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この原稿がアップロードされる6月7日は、東日本大震災と福島第一原発事故が起きてから88日目にあたります。より細かくいうならば、3月15～16日にかけて大量に放射性物質が噴出してから85日程度、3月20日近辺の、事故後関東地方に降った最初の雨から約80日が経つ勘定になります。 これは何を言っているのか・・・？　当初、取りざたされたヨウ素131の半減期「8日」の約10倍の期間が経っている。広域におよぶ新たな放射性物質の放出がないとすれば、福島原発事故の影響を考える上で、新しい段階に入りつつある、と考えることができると思うので、このような数字を挙げてみました。 半減期と影響の軽減 このシリーズではやや久しぶりになりますが、少し理科の内容をおさらいし

2011年4月28日、中国政府“国家統計局”は“第六次全国人口普査（第6回国勢調査）”の主要データを発表した。これは2010年11月1日零時を基準時として、全国で600万人の国勢調査員、さらに国勢調査指導員を加えた総勢1000万人近くを動員し、約80億元（約1000億円）を費やして実施された国勢調査の結果である。発表されたデータの要点は以下の通り： 【1】総人口：13億3972万4852人（全国31省・自治区・直轄市および現役軍人の人口）。2000年に実施された第5回国勢調査では12億6582万5048人であったので、10年間に7389万9804人増加し、その増加率は5.84％、年平均増加率は0.57％であった。 【2】世帯：世帯総数は4億157万7330世帯。世帯人口は12億4450万8395人、平均世帯人口は3.10人で、2000年の国勢調査の3.44人から0.34人減少した。 【3】

3月11日の東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原子力発電所の事故などにより、電力不足が危惧されている今夏。節電対策が最重要課題となっている。特に、家電製品の普及により、年々増加の一途を辿っている家庭の電力消費量の低減は急務だ。 このような中、住宅における最適なエネルギーシステムの研究に取り組んでいる東京大学工学系研究科の前真之准教授が、現在、注力しているのが、「蓄熱材」を用いた床の冷暖房システムの開発だ。 3月11日の東日本大震災に伴う火力発電所の被災、東京電力の福島第1原子力発電所の事故、そして、中部電力の浜岡原子力発電所の稼動の全面停止により、電力不足が危惧されている今夏。節電対策が最重要課題となっている。 特に、家電製品の普及に伴い、家庭での電力消費量は近年、増加の一途をたどっている。その中で、大きな割合を占めているのが、エアコンなどの空調、家電や照明器具、そして、給湯だ。 住宅に

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。 津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1～3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入さ

馬鹿祭りが中止されることになった。 馬鹿祭りというのは、地元赤羽で50年ほど前から開催されているイベントで、中断されるのは、おそらく、今回がはじめてだ。 商店街のホームページには、『「第56回大赤羽祭」中止のお知らせ』として、こんな文章が掲示されている。 『――前略――当実行委員会では、この度の大震災における被災者の方々の心情を考慮致しました結果、5月14日・15日に予定しておりました「第56回大赤羽祭」を中止することに致しました。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。平成23年3月19日　馬鹿祭り実行委員会』 なるほど。震災発生後一週間で、はやくも中止の決断を下していたわけだ。 この祭りについては、以前当欄でも触れたことがある。 興味のある向きはリンク先を当たっていただきたい。 それ以前に、馬鹿祭りの発祥とその歴史について、旧ホームページに書いた分のテキストが見つかったので採録して

余震が続いている。 特に、今週に入ってから、大きめの揺れが頻発していて、苦手な人はかなり参っているようだ。 私は平気だ。地震の揺れには、なぜなのか耐性がある。たぶん「高いところが怖くない」という生まれつきの性質と関係があるのだと思う。 大学に入ったばかりの頃、シャンデリア清掃のアルバイトをしたことがある。 場所は、新橋にあったシティーホテルで、吹き抜けの天井に据え付けられた巨大な照明器具を分解して掃除する仕事だった。 清掃作業は、上下二つのチームに分かれて展開された。 上のチームは、まず、シャンデリアの部品（主にガラスの飾り）を外す。この作業は、ロビーの中央に組んだ足場の上でおこなう。足場は、パイプを組み合わせた骨組みに板を渡した簡単なもので、それなりに頑丈ではあったものの、いかんせん狭い。作業スペースは、地上からざっと7～8メートルの高さで、横幅は80センチほどしかない。作業員は、その8

「はっきり言って、もう放射能のおかげで家族崩壊です。ストレスでおかしくなりそうですよ」 こう切り出したのは、大手商社に勤める大学時代の知人の男性である。 「被災している方のことを考えると、こんな不満はささいなものだと非難されるかもしれませんが」と彼は前置きしたうえで、次のように語った。 「私には来月に5歳になる息子と、2歳半の娘がいます。娘は未熟児だったんで、いまだに同じ年の子供よりも体が小さい。だから妻は余計に、神経質になってしまいまして。水は買い占めるわ、大変でした。換気扇も絶対に回しません。息子も2時間以上は外出させないので、サッカーの練習にしても、終わっていなくても2時間たつと強制的にやめさせるんです」 「僕は正直、やりすぎじゃないかって思うんです。息子だって、周りの子供たちはまだ練習しているのに、なぜ自分だけ帰らされるか分からない。子供なりに戸惑っている。でも、妻は『この子のこと

「はっきり言って、もう放射能のおかげで家族崩壊です。ストレスでおかしくなりそうですよ」 こう切り出したのは、大手商社に勤める大学時代の知人の男性である。 「被災している方のことを考えると、こんな不満はささいなものだと非難されるかもしれませんが」と彼は前置きしたうえで、次のように語った。 「私には来月に5歳になる息子と、2歳半の娘がいます。娘は未熟児だったんで、いまだに同じ年の子供よりも体が小さい。だから妻は余計に、神経質になってしまいまして。水は買い占めるわ、大変でした。換気扇も絶対に回しません。息子も2時間以上は外出させないので、サッカーの練習にしても、終わっていなくても2時間たつと強制的にやめさせるんです」 「僕は正直、やりすぎじゃないかって思うんです。息子だって、周りの子供たちはまだ練習しているのに、なぜ自分だけ帰らされるか分からない。子供なりに戸惑っている。でも、妻は『この子のこと

思想家で小説家である東浩紀さんが編集長として2010年末に創刊した『思想地図β』が売れている。発売20日で2万部を超え、勢いは衰えを見せていない。思想系の雑誌としては「事件」といっていいほどの売れ行きだ。 これだけでも驚異的なのだが、『思想地図β』は、思想誌としての特集内容、さらにその売り方や売れ方まで「業界初」と言っていい試みにあふれている。 前回に続く2回目のインタビューでは、東さんに『思想地図β』のテーマをなぜ「ショッピングモール」にしたのか、その理由を聞いた。（聞き手は、柳瀬博一） （その1から読む） ――　『思想地図β』の創刊号の特集は「ショッピングモール」でした。従来の思想雑誌では考えられない特集タイトルですが、これはすんなりと決まったんですか？ 東　ええ。最初はショッピングモールしかないと思っていましたよ。言論業界では、ショッピングモールというと、「ファスト風土化」の象徴とし

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 減収減益だが業績好調！ 日本マクドナルドホールディングスの2010年6月期中間決算は、売上高が前年比11％減、当期利益が59％減の減収減益決算となった。だがこの“悪決算”は表面上のことで、実態としてはマクドナルドの営業は好調だし、収益性も改善している。多くの外食企業が既存店売上高の低下に悩む中で、マクドナルドの今上期の既存店売上高は前年同期比2.8％増加した。そして経常利益は前年同期比58％の増加。売上高経常利益率も前年の4.9％から8.7％へと、大幅に改善している。 この中間期の業績が減収減益となった最大の要因は、大量の店舗閉鎖だ。2010年上期にマクドナルドは211店舗の「戦略的閉店」を実施した。下期にも222店舗を閉店する計画である。同

これまでニュージーランドの2つのPTAを見てきた。 PTAに興味があり、活動する余裕と意欲がある人だけが参加し、「やりがい」を実感しながら会をまわすやり方に感銘を受けた。 時に資金集め活動などでがんばる保護者たち（主にお母さん）を見ると、この手の活動は、やりたい人こそやるべきであり、やりたくない人はやってはいけないのだ、とすら感じるほどだった。なぜって、やりたくない人を無理に束ねてしまったら、活動はどうしても萎縮する。自由闊達で、前向きな意欲よりも、重苦しい義務の方が勝ってしまう。これは、日本で起きていることだと思う。 「やりたい人こそやるべき」と「やりたくないなら、やってはいけない」という、暗黙裏の原則は、PTAのみならず、この国の教育制度の根幹を支える、学校理事会制度、さらには各種社会活動にまで、貫通しているエートス（慣習）だと感じるようにすらなった。 その一方で、ニュージーランドのP

前回は、日本の医療の大きな特徴である「国民皆保険制度」を取り上げ、皆さんから多くのご意見をいただきました。そこで今回は、日本の医療を語るうえで、皆保険制度と並ぶ特徴的なシステムといえる「フリーアクセス」について、皆さんと議論してみたいと思います。 かかりつけ医経由でないと病院に行けない英国 フリーアクセスとは、受診する医療機関を自由に選べる制度です。日本では、診療所から大学病院、専門病院まで、患者自身が望めばどこでも診てもらえます。「何だ、そんなの当たり前じゃないか？」と思われる方も多いかもしれませんが、実は、医療機関へのアクセスがこれほど自由な国は、世界的に見てもそれほど多くはないのです。 医療機関へのアクセスという点で、日本と最も対照的なのは英国です。英国の医療は国民医療サービス（National Health Service：NHS）というシステムの下で提供されます。NHSの主な財源

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 長らくお世話になった二玄社の自動車雑誌『NAVI』が休刊になりました。創刊は1984年、これは私がカーデザイナーとしての第一歩を歩み始めた記念すべき年でもありました。クルマは輝き、社会も明るい未来を信じていた時代でした。 あれから25年あまりの月日が経ち、最後の『NAVI』の表紙には「自動車のこれから」と書かれていました。 野球グラウンドに並ぶミニバン 現在の我が家の前には少年野球場があり、週末にはベランダから野球少年たちの元気いっぱいの姿が見られるのですが、そこで気になることが1つ。 子供たちは皆、お父さんやお母さんのミニバンで送られてグラウンドにやって来るのです。チーム名から察するに、それほど遠方からやって来ているわけではありません。近所

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「資金繰りのことを考えると、夜も眠れなくなった」 東京都江戸川区で開業して約20年。ベッド数19床以下の街の診療所として、江戸川区の本院と江東区の分院で、それぞれ年間に約400件ものお産に携わっている、池下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長（58歳）は、この半年ほど頭を悩ませている。 開業してからしばらくの頃は、それこそ、24時間365日フルで働いた。産科医が訴訟リスクや過重労働によって分娩をやめていく中、「お産が好きだから」という思いで地域で踏ん張ってきた。今では同クリニックは、常勤医2人体制で、さらに当直にはほかの医師が入り、地域の産科医仲間との連携によって深夜の緊急帝王切開の手術にも対応できる体制を維持している。 池下院長への

中国は、「共産党が支配する社会主義国家」がこの地球から消えていくのを防ぐため、個人による金儲けを解禁、奨励してきた。その結果、中国経済は大躍進を遂げ、人々はリッチになった。しかし、その一方で、職に就けない大卒者が七百万人にも達し、階級差が生まれ、農民たちは最下層で貧しさに喘いでいる。さらに結婚できない女性が増え、次代を担う子供たちの人口増加率も減少している……。 国は生き残ったが、果たして「社会主義」は生き残ったのだろうか？ 昨年、60周年を迎えた新中国は、経済だけは加速しながら、その影で様々な問題が浮き彫りになってきている。「銭」に向かって進んだ結果、今何が起きているのか？ 中国で生まれ育った作者ならではの視線で、「金儲け」と「社会主義」の矛盾とからくりに迫る。 日経ビジネスオンライン連載の「中国“A女”の悲劇」をベースに、改革開放によって中国がどう変わったのかを庶民目線で斬り込み、中国