（前回から読む） 前回は一人当たり国内総生産（GDP）で見る限り、北朝鮮の経済は国際的に最貧国の分類に入ると言える点を数字で明らかにしました。今回は北朝鮮経済がもっと貧しい状況から現在の水準にまで這い上がってきたのか、相対的に良好な状況から現在の水準に落ち込んだのか明らかにします。 この点を明らかにするためには、一人当たりGDPの長期的な数値を見る必要があります。この数値には、前回に紹介した推計値が使えます。具体的には、ソウル大学のキンビョンヨン教授、国連統計局、現代経済研究院による推計値です。これら推計値はそれぞれ短所もありますが、比較的近年までの数値を時系列で入手できるため貴重です。 なおこれら時系列の数値の多くが一人当たり国民総所得（GNI）ですので、今回は一人当たりGNIを中心に見ていきます。前回で説明したように、北朝鮮においては一人当たりのGDPとGNIの間にはほとんど差がありま

「不動産と心中するつもりだろうか？」 不動産投資はからくりに満ちている。儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。例えば、不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かる。しかし、いずれマイナスになり、ローン返済に困るようになる。売りたくてもローン元本を上回らなければ売れない。そうなってからでは遅い。儲かっていないとは誰にも言えずに、時限爆弾が時を刻み始める。 しかし、この世界は騙される方が悪い。なぜなら、不動産投資はいつ終わるか分からない「ババ抜き」をやっているようなものだからだ。高く売り抜けたら、このゲームを終えることができる。最後にババを手元に残した人が大損して、最悪は自己破産することになる。相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになる。そのXデーはいつ来るか分からないが、必ずやって来る。 私は不動産投資はやらない。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不動産産・住宅業界は2011年に続いて、省エネや地震対策など機能面で物件が選別されそうだ。特に省エネは、東日本大震災の教訓だけでなく、長引く景気低迷による消費者の節約意識にも合致し、息の長いトレンドになるとの見方がある。 省エネ需要の囲い込み競争は、特に住宅メーカーの間で過熱している。屋上に太陽光発電パネルを設置することはもちろん、各部屋や電子機器ごとに消費電力量の推移が把握できる仕組みを備える住宅も増えている。電力の「見える化」で家庭の省エネ意識を刺激し、より節電効果が高まるというわけだ。 国内の新設住宅着工戸数は年間100万戸を下回って推移しており、少子高齢化を考えると大幅な回復は見込みづらい厳しい環境。住宅メーカーにとって、高まる省エネ

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

前々回の本コラムで「中古マンション時価データ、無料公開の衝撃」という記事を書いた。これは、不動産マーケティング会社、アトラクターズ・ラボが無料で提供している「想定成約中古価格」（沖式中古マンション時価）の意味と意義について解説したもの。情報の非対称性が大きい不動産業界に一石を投じた時価データの無料公開には、かなりの反響があった。 販売前の新築マンションの価格を当てる そこで、二匹目のドジョウを狙うというわけではないが、今回はアトラクターズ・ラボが提供し始めたもう1つのデータについて書こうと思う。そのデータとは、「沖式新築マンション時価」。立地や分譲会社のブランド力から推計した新築マンションの予想販売価格である。沖式中古マンション時価と同様、3カ月以内に確実に売れる価格を意味している。 分譲マンションなどの場合、物件の存在を周知するために、販売前に予告広告を打つことが一般的だ。この予告広告は

前回は米国における所得の格差に関して、上位1％対下位99％の格差の問題を述べた。 今回は異なる意味での日本の1％対99％の話をしたい。それは国内総生産（GDP）のうち、農業の占める割合は1％であるのに対して、非農業部門生産高は99％だという話である。 最近、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論が喧しい。特に私の注目を引いたのが、民主党内のTPP参加賛成派と反対派の議論を公平にするためということで、賛成派と反対派の議員を同数に絞って委員会を立ち上げるという記事であった。そこで、私は日本全体の経済のなかで農業はどういう地位を占めているのだろうかという疑問を持ち、日本のGDPのデータを集めてみた。それが表1である。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 乳児向け粉ミルク「明治ステップ」から、1キログラム当たり最高で30.8ベクレルの放射性セシウムが検出され、メーカーの明治（東京都）が、対象の40万缶の無償交換を始めたというニュース。福島県内にも衝撃が走った。 粉ミルクの検査は、厚労省が7月から8月にかけて、市販品25種類を対象に実施済みで、その検査では放射性セシウムは検出されなかったからだ。さらに今回、セシウムを最初に検出したのは、明治でもなく、国県など公的に検査を行っている行政側でもなく、震災以降活動を開始した、できたてほやほやのNPO（非営利団体）である「TEAM二本松」（佐々木道範理事長、福島県二本松市）だったからだ。福島県内をはじめ、全国各地で次々に市民放射能測定所が開所しており、市

大阪市長選が告示された11月13日の午後、私は大阪駅に降り立っていた。 大阪に特段の用事があったのではない。途中下車だ。その日の夕方、神戸を訪れる予定があって、往路の新幹線で駅弁を食べる姿が、なんだかわびしく思えたので、大阪で遅い昼食をとるプランを採用したのである。 大阪に立ち寄るのは、おそらく20年ぶりぐらいだ。 御堂筋の中心街を自分の足で歩く経験ということになると、さらに久しぶりだ。もしかして、大阪に赴任した新入社員の頃以来かもしれない。ということは、約32年ぶりということになる。その前は万博。41年前。タイム・スリップだ。 大阪は、すっかり様変わりしていた。薄汚れた印象のあったJRの大阪駅も見違えるようにきれいになって、駅前からの眺望は、一から十まで私の記憶と違っている。別世界に来たみたいだ。 その日は、2時間ほどかけて、主に梅田の近辺を歩きまわった。 曽根崎あたりで道に迷いながら、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国などが参加するTPP（環太平洋パートナーシィプ協定）に参加すると日本の農業は壊滅すると、農林水産省や農協が叫んでいる。 しかし、これは杞憂だ。1993年に妥結したウルグアイ・ラウンドの時に何が起きたか、思い出していただきたい。同交渉では、「一定量以上輸入しない」という数量制限を関税に置き換える「関税化」が大問題となった。農林水産省や農協に「関税では輸入が増えるのを止められない」と言われた農家は「関税化すると農業は壊滅する」と叫んだ。来日したGATT（関税および貿易に関する一般協定）事務局長が「内外価格差を関税に置き換えることが目的だ。1000％以上の関税でもよい」と言っていたのだが、農家には正しく伝わらなかった。 結局、関税化は日本農業に

子どもたちの内部被ばくが止まらない。 子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO　FoE　Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。 これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。 原発事故から11日で半年を迎えた。今

東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退

韓国初の女性大統領？ ハーバード大学がアジアで主催する最大の国際会議、Harvard Project for Asia and International Relation（HPAIR）で講演するため訪韓した。4日間の滞在で韓国パワーの強さとその源を垣間見ることができた。そのことは次回の連載でお伝えする。今回は、韓国の友人・知人たちから日本への提案「大統領制のススメ」について書きたい。「大統領制のおかげで韓国はここまで発展できた。今の日本に必要なのは大統領選挙だよ」という韓国の方々の意見である。 HPAIRのスピーカーラウンジやガラディナー（コンファレンスの締めくくりのディナー）での話題は、来年12月の韓国大統領選挙だった。韓国では既に、2012年に向けて大統領選が盛り上がり始めている。大統領選は国民全員を巻き込む一大イベントだ。現在、最右翼はやはりパク・クネ女史。パク・チョンヒ（朴正煕）

「全国各地　どこにいても 負けるな！　がんばれ！　原1小　けやきっこ」 校庭のケヤキがシンボルの南相馬市立原町1小。震災前には615人だった児童は、津波や放射能の影響などで次々に全国各地に転校してしまった。現在、3分の1以下の児童189人が、市内の鹿島小学校を仮校舎として授業を行っている。授業が行われていない学校のフェンスには横断幕が掲げられ、全国に散った子どもたちを応援している。 収束しない原発事故。終わらない除染。 相次ぐ転校による児童数の減少や、遠方の仮校舎へ時間をかけたスクールバスでの登下校、すし詰めの蒸し暑い教室と遊泳中止のままのプール。 福島県内の子どもたちの教育環境が、ますます厳しさを増している。 現在の子どもたちの教育現場の実情を取材しようと、2学期の始業式を迎えた8月25日、同市の鹿島小学校を訪ねた。 もうすぐ震災から半年。子どもたちの現状はどうなっているだろうか。 通学

前回、私が独立して、どのように市場（島）を発見したかを紹介した。 ただ、創業者はだいたい、ここで満足してしまう。「やった！宝の島を見つけた」と。 まあ、はっきり言えば甘いんですね。確かに、島には輝く鉱石や豊かな動植物があったかもしれない。だが、その豊富な資源をきちんと収穫する（カネに変える）仕組みを早急に作らなければならない。でなければ、誰かを連れてきて、一緒に収穫作業をすることになる。だが、1人が収穫できる量は決まっている。それが飛躍的に高まることはない。 私が不動産において、一般消費者や買い手に対して「本当の物件情報」を提供しながらコンサルティングする事業を開始したのは、まだ、この「発見段階」にすぎなかった。そのまま1人で続けても、誰かを巻き込んでみんなで収穫しても、私の取り分（儲け）はそんなに変わらないのだ。 とりわけコンサルティング業界は、投下する労働量がそのまま売上高を左右する。

正直に言う。私は今、市場を独占している。 そう言うと多くの読者は驚くかもしれない。だが、何てことはない、自分で市場を創ってしまえばいいだけのことだ。 それでもまだ、大変な難業に聞こえるだろうか。ならばこう考えてみてほしい。他人がやっていない小さな事業を見つけて、こっそり始めるのだ。そして一気にノウハウを確立してしまえば、大手企業といえども、簡単には手を出してこない。しかも、市場が小さければ、「まあ、あの分野は面倒だからやめておこう」となる。 そして、小さいながらも市場の独占が続く。これほど、おいしい事業はないと思う。なにせ、競合相手がいないのだから。 私はそれを「ブルーアイランド戦略」と名付けることにした。 これは、いわゆる「ブルーオーシャン戦略」と似ているように聞こえるが、まったく違う経営戦略だと思ってもらっていい。そもそもブルーオーシャンは、競争の激しい市場「レッドオーシャン（血で血を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月29日の午後、郡山市のファミリーレストランで、2人の子を持つ母親と向かい合っていた。 母親はとつとつと、話し始めた。 「家族で避難するって、そう簡単なことじゃないんです。私もだんなも仕事があるから。子どもたちだって、『遊んでくれるから』って、だんなが大好きで、離れたくないって。でも子どもだけでも放射能の心配のないところで過ごさせてあげたい。『行きたくない』って言うのを説得して、避難させたんです」 20ミリシーベルトを早く撤回して 「郡山市は空間線量率測定値の平均が毎時0.2マイクロシーベルト以上の学校施設で教育活動を行わない」ことなどを求め、郡山市の14人の子どもが6月24日、同市を相手取って、仮処分申請を福島地裁郡山支部に申し立てた。郡

「母子疎開」という言葉をご存知だろうか。 福島第1原子力発電所の事故によって、今も放出され続けている放射性物質。その影響を少しでも回避するため、一時的に住まいを移す母子のことを指す。多くは、放射能汚染による健康被害に不安を覚える、関東・東北地方在住の幼い乳児を抱えた母親だ。 疎開先は、関西地方や北海道など、放射性物質の影響が比較的小さいといわれる地域。中には、欧州や米国に渡るケースもある。原発事故以降、母子疎開を受け入れる地方自治体やNPO（特定非営利活動法人）は増えており、インターネット上には、母子疎開を支援するサイトも複数立ち上がっている。 そうした動きの一端は、日経ビジネスの2011年6月13日号の「時事深層」でも紹介した。今回は、この母子疎開の取材を通じて感じた、「情報」に対する親たちの向き合い方について書いてみたい。 もはや新聞やテレビを“信じない”母親たち 今、原発や放射性物質

「今日、子どもを持つ同僚が『毎日放射線のことが心配で仕事が手につきません。避難が決まったら、仕事を辞めたい』と言ってきました。それを引き留めることはできません。昨夜は、別のママから『転々と避難して、もう疲れました。どうしたらいいか分かりません』と相談を受けました。小さい子どもを持つママ達は、みんなこんな状態です。新聞やニュースを見ても、苦しんでいる様子は取り上げられていないし、放射線の心配は忘れられているのかと思うくらいです。お願いです。こんな状況、ママ達のこころを、全国に、そして世界に伝えて下さい」 「福島は、見捨てられている気がする」 東日本大震災から4か月。 郡山市で看護師をしている友人から、悲痛なメールを受け取った。このメールだけではない。特に子どもを持つ母親から、同じ訴えを聞くようになった。 「新聞やテレビが報じていない事実を、私たちに知らせて」。 「今、福島県はどれだけ危険なの

OECDによれば2007年における韓国の国民負担率は26.5％と、OECD加盟国平均の35.8％より低く、日本の28.3％より低水準です。「厳しい財政規律、少ない借金」で示しましたが、韓国では概ね均衡財政を守っているとともに、年金保険料を引き上げる予定もないので、当面はこのままの国民負担で推移する見通しです。 国民はそれなりの我慢をしている このように韓国の国民負担率が低い背景には、公的年金など高齢者向けの社会保障の給付を抑えていることがあります。言い換えれば、負担を少なくするために、国民もそれなりの我慢をしているということでもあります。今回から4回シリーズで韓国の「公的年金」、「医療」、「介護」、「高齢者の生活」について取り上げ、韓国では老後の手厚い保障より、国民負担の軽減に重点を置いている点を示していきます。 今回は公的年金について解説します。まずは公的年金の制度から見ていきましょう。