選挙候補者のSNSアカウント凍結を禁止--フロリダ州で新法成立フロリダ州のRon DeSantis知事が米国時間5月24日、新しい法案に署名した。これにより、Facebook、Twitter、Googleなどの大手ハイテク企業は自社プラットフォームで同州の選挙候補者のアカウントを凍結した場合、罰金を科される可能性がある。 死者を出した1月の米議会議事堂襲撃事件の後、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeは、Donald Trump大統領（当時）の発言がさらなる暴力を誘発する恐れがあるとして、同氏を各プラットフォームから締め出した。これらの企業は長い間、保守的な発言を検閲しているとする主張に反論していたが、Trump氏が複数のプラットフォームから締め出された後、批判は高まっていた。 7月1日に施行される法律に基づき、フロリダ選挙委員会は、全州的な公職の候補者のアカウントを削除したソーシャルメディア企業に対し、1日につき25万
トランプ不在のインターネットで、いま起きていること
TechCrunch
