「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。 独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。 ●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは？ 昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39％が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」（採算困難な取引）が20％、「著作権の無償譲渡」（13％）、「不当な番組制作のやり直し」（12％）、「番組の二次利用で収益を配分しない」（10％）などがあげられた。 独禁法は、取引で優越する地位を利用し
居酒屋で「ドリンクは結構です。水ください」 そんな客に飲み物の注文を強制できる？ - 弁護士ドットコムニュース
「居酒屋や焼き鳥屋でドリンクを頼まずにご飯だけを食べていく客が増えているらしい」。そんなタイトルのブログ記事が、はてなブックマークで話題になった。 ブログによると、居酒屋のカウンターで飲んでいたところ、後ろのテーブルから「6人分全員お冷でお願いします」「全員お水ですか？」「ええ、お水で結構です」といったやりとりが聞こえてきたそうだ。そのグループは結局、コースの料理だけを食べて帰っていったという。投稿者は、酒を飲めない人に酒を飲ませないという流れができたことは素晴らしいが、その結果、「酒を飲まない人は水」という流れになり、「居酒屋の経営を圧迫しうる」と指摘していた。 このブログ記事には、多くのコメントが寄せられた。「食事の代金は払っているのに、何が悪いのか分からない」といった「ワンドリンク不要」の意見がある一方で、「飲めないとしてもワンドリンクは必要」といった意見も多く寄せられていた。「1人
東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」 大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
ふるさとスマホ株式会社 設立のお知らせ｜ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
～地域自治体などと組み、高齢者サポート・健康増進・地域活性化を目指す～ 本日、スマートフォンを利用して、高齢者サポート・健康増進など、ふるさと（地域）活性を実現することを目的に、「ふるさとスマホ株式会社（略称ふるすま）」（代表取締役社長：樋渡啓祐）を設立しましたのでお知らせいたします。 超高齢化の進展、独居高齢者の増加、医療費の増加など、地域課題の解決は喫緊の課題です。ふるすまでは、これらの問題を、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：増田宗昭、以下CCC）の企画力およびグループ会社が提供するスマートフォン「TONE」を中心としたテクノロジーと、5,431万人が利用する日本最大の共通ポイントサービスＴポイントとの連携をもとに解決を図り、さらに地域活性化、地方創生につながる事業を推進していきます。 これら事業を現実に即したものするために、全国の有志自治体で組
福島第一原発 ３号機プールの巨大がれき撤去へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所３号機では爆発で吹き飛んで使用済み燃料プールに落下した重さ２０トンの巨大な装置の撤去が急がれていて、東京電力は、これまで準備を進めた結果、来月２日に撤去作業を行う方針を固めました。しかし、装置が落下すると核燃料が損傷するおそれもあり、慎重に作業を進めることにしています。 このため東京電力はおととしからがれきの撤去を進めていて、この中でも長さ１４メートル、重さ２０トンと最も大きい「燃料交換機」と呼ばれる装置について、来月２日に撤去作業を行う方針を固めました。 現場は放射線量が極めて高く人が直接作業できないため、遠隔操作のクレーン２台を使って燃料交換機をつり上げて運び出す計画で、撤去が終われば核燃料の取り出しに向けた大きな一歩となります。 一方で、万が一、撤去作業中に燃料交換機が落下すれば核燃料が損傷するおそれがあります。実際、去年８月には重さ４００キロある装置を引
日本が戦前から一貫して人権を重んじていたなんて悪い冗談でしょう。 - davsの日記
この記事に書かれた慰安婦問題をめぐる自民党提言について 慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ） - 産経ニュース 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。この一節をみて腰を抜かした。戦前に皇居前で「天皇制を廃止しよう」と叫ぶ自由があったんだろうか、とか、満州事変や日中戦争は平和を尊ぶ精神が起こしたものなのだろうか、とか、この提言の起草者に問い詰めたくなった。 だいたい、従軍慰安婦制度は、人権侵害のはなはだしい例だろう。それとも、人身売買や強制労働は、人権侵害ではないと思っているのか。
春名風花、トラブル連続のツイッター終了 - 芸能 : 日刊スポーツ
はるかぜちゃんこと声優でタレントの春名風花が、ツイッターを終了したことをスタッフが伝えた。 子役時代からツイッターで大人顔負けの論客として知られ、当時９歳だった２０１０年には東京都の青少年育成条例問題について、「もしぼくたち子供から一切の汚いものや怖いものを隠してしまうと、ぼくたちは本当に人を傷つけないとわからなかったり、傷つけてしまってもその大きさがわからなかったりする大人になるかもしんないと思う」などと発言して話題となった。 しかしその一方、アンチからの誹謗中傷も多く、２０１２年には「はるかぜちゃんをナイフで滅多刺しにしてドラム缶にセメント詰めて殺したい」などと殺害を示唆するツイートを受け、警察に通報する騒ぎもあった。 そうしたトラブルから、これまで何度か休止を繰り返していたが、今年７月に再び一部ユーザーとの間でトラブルがあり、７月９日のツイートを最後に更新されていなかった。 そして２
デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う：朝日新聞デジタル
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
なぜ丙午の年に乳児死亡率が高いのか - NATROMのブログ
丙午（ひのえうま）の年に出生率が低下することはよく知られている。ウィキペディアの丙午の項によると、「この年に生まれた女性は気が強い」「一般庶民の間では、この年生まれの女性は気性が激しく、夫を尻に敷き、夫の命を縮める（男を食い殺す）とされ」たとのことである。迷信ではあるが、迷信を信じている人が一定数いれば、迷信を信じていない親にも丙午の年の出産を避けるインセンティブが働く。最近では昭和41年つまり1966年が丙午であったが、その前後の年と比較して出生率が減った。 ここまでは別に不思議ではないのだが、丙午の年は、出生率が減っただけでなく、乳児死亡率が高かったのだ。私はこのことを基礎から学ぶ楽しい疫学という本で知ったのだが、この本には丙午の年に乳児死亡率が高い理由も同時に述べてあったので、考える暇がなかった。答えはこのエントリーの下の方に書いてあるので、クイズとして楽しみたい方は、途中までで読む
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自治体が注目！ 再エネ先進国・デンマーク | 国際報道2015 [特集] | NHK BS1
CCCモバイル、スマホで地域活性化を促す「ふるさとスマホ株式会社」設立
最近見かけなくなった『二千円札』の行方「こんなところに流出してたのか!」と話題に
この世界には、人が多すぎる。
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