仮想通貨(暗号資産)や海外事業への投資をめぐるマルチ商法について、10~20代からの相談が増加している。友人やSNSで知り合った人から勧誘され契約したものの、事業者やもうけ話の仕組みの実態が不明なため、解約・返金の交渉が難しいケースが多いとして、国民生活センターは25日、注意を呼びかけた。 マルチ商法についての相談は毎年約1万件ある。以前は健康食品や化粧品など商品に関する相談が多かったが、2017年度からは投資や副業などサービスに関する相談が上回る。サービスに関する相談は18年度5490件あり、うち29歳以下が2481件で14年度から3倍近く増えた。友人や先輩から勧誘されて断りにくかったり、社会経験が少なかったりすることが要因とみられるという。 20代男性は、中学時代の友人に「いい話がある」と誘われ、同席した別の勧誘者から「海外の不動産に投資すれば仮想通貨で配当がある。投資者を紹介すれば紹
![仮想通貨のマルチ商法、SNSで勧誘 若者から相談増加(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/320fd718f071a4630e8a92517216278de6560f4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fjpnews%2Fcre%2Fcommon%2Fall%2Fimages%2Ffbico_ogp_600x600.png)