なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか ｢医療費が高く､所得の低い人｣が集められている
所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
｢日本株の堅調を喜んではいけない｣日銀の"爆買い"の末路は地獄だけだ 他国の中銀は株式を買っていない
日本銀行が上場投資信託（ETF）の購入に乗り出し、10年を迎える。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「ETFを買い続け、今や日本株の最大の株主は日銀だ。暴落を招くため簡単に株を手放すことはできず、出口はない」という——。 1万円札の図柄はトヨタ・レクサスに ちょうど10年前の2010年12月に日銀が株を買い始めたとき、私は「そんなことをしたら、今に1万円札の図柄がトヨタ・レクサスに変わってしまうぞ」と揶揄やゆしたものだ。 金本位制時代には日銀発行券の価値は金が担保したが、今は不換紙幣で金が担保しているわけではない。日銀は「健全なる金融制度が紙幣の価値を担保している」との公式発言をしているが現実問題として、その保有資産の健全性が、日銀券に信頼を与えていると考えられる。 その意味で、日銀資産の多くが株式になるのなら、日本の代表的企業トヨタの旗艦車レクサスがシ
佐藤優｢プーチン大統領の目的は『ウクライナに傀儡政権を樹立すること』ではない｣ ｢ハンガリー動乱｣｢プラハの春｣と同じ方法を試みている
ロシアのウクライナ侵攻にはどんな目的があるのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「プーチン大統領の目的は傀儡政権の樹立ではない。完全な傀儡政権はウクライナの国民に支持されないことを、プーチン大統領は歴史から学んでいる」という――。 プーチンの目的は3つある ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章に違反し、国際秩序を力づくで変更しようとする試みで、断じて認めることはできません。ロシアの責任は法的にも道義的にも大きく、厳しく指弾されなくてはいけません。 ただし、ロシアの進軍が止まらない以上、これから何が起きるのか、ひいては今回の軍事行動がどのような内在的論理に基づいているのか、正しく理解する必要があります。 大半のメディアや識者が、「プーチン大統領の目的は、ウクライナに傀儡政権を樹立することだ」と言っています。しかし私の見立ては異なります。 まず、ロシアがウクライナへ侵攻した目的は、3つありま
2カ月で約30kg痩せた男が白米のかわりにたっぷり食べていたもの【2020年BEST5】 旧石器時代の食事にヒントがあった
2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。食生活部門の第2位は――。（初公開日：2020年8月31日） ダイエットに何度も挫折する人は何が原因なのか。2カ月で約30kgの減量に成功した作家の金森重樹氏は、「ダイエットの指標として食べ物のカロリーは参考にならない。摂取カロリーを抑えても、糖質を摂っている限り痩せない」という――。 ※本稿は、金森重樹『運動ゼロ空腹ゼロでもみるみる痩せる ガチ速“脂”ダイエット』（扶桑社）の一部を再編集したものです。 食事を切り替えるだけで劇的に体重が落ちていく 本記事で紹介するダイエット方法の最初の一歩となるのが、食生活を断糖高脂質食にシフトチェンジすること。糖質を極力排除して、代わりに脂質をたっぷりと摂る食事を続けることで、それまで糖質をエネルギーにしていた体が脂質をエネルギーにするように切り替わっていく。
頭のいい人はそう答えない…｢頭の悪い人｣が会話の最初の5秒によく使う話し方 相手に｢話の方向性｣をまず見せる
一瞬で相手をがっかりさせる人の答え方 質問に対して、小学生のような答えしかできない人がいる。 仕事で講演会を聞きに行ったとしよう。帰社後、当然のことながら上司から「講演会はどうだった？」と問われるだろう。そのようなときに、「おもしろかったです」「楽しかったです」としか言わない。 課を代表して取引先主催のパーティに出席したような場合も、「料理がおいしかったです」「盛り上がりました」。打ち合わせへ出向けば、「うまくいったと思います」、出張から帰れば、「北海道は寒かったです」。 それしか言わないという点が、相手をがっかりさせていることに気づいていない。 「おもしろかったです」は小学生レベルの感想 小学生に遠足や運動会の作文を書かせると、「○○をしました、おもしろかったです」という具合に、見聞したことの羅列で終わることが多い。 その経験から何に気づいたのか、なぜそう感じたのかを文章にしてほしいのだ
健全な広告主やサイトほど損をする…｢医師がおすすめ｣という違法広告がネット記事に貼りつく根本原因 ｢レコメンドウィジェット｣の功罪
ネットで記事を読んでいると、「医師がおすすめ」といった広告表現を見ることがある。これらは薬機法違反の疑いが強いが、ネット広告の構造上の問題から放置されている。違法広告の実態に詳しいデトリタスの土橋一夫社長は「最大の問題は広告主ではなく、広告枠を管理するレコメンドウィジェットにある」という。今回、プレジデントオンラインでは違法とみられる広告を表示していた2社に質問状を送り、回答を求めた。土橋氏のリポートをお届けする――。（第2回） 約350億円の市場規模を持つ「レコメンドウィジェット広告業界」 前回の記事では、今年5月に報道された第一三共ヘルスケアグループの不適切広告と、7月に報道された大正製薬グループの不適切広告について解説した。また、「アドアフィリエイト」について論じ、インターネット上に違法広告があふれている状況を示した。本稿では、その構造を担っている事業者について、さらに踏み込んで解説
｢中世の日本にはたくさんの奴隷がいた｣約20万円で人買い商人に売られた14歳少女のその後 人身売買は本来｢国禁｣だが…
能「自然居士」で描かれた“身売り少女”の悲劇 世阿弥（1363？～1443？）の父、観阿弥（1333～1384）が作ったとされる能で、「自然居士じねんこじ」という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居うんご寺というお寺での出来事である。この日は、寺の修繕費集めのための7日間におよぶ、自然居士スーパー説法ライブの最終日だった。境内は自然居士目当ての信心深い男女で大賑わい。そんな聴衆のなかに、死んだ両親の供養を願って、美しい小袖をお布施として持参してきた14～15歳の少女がいた。 じつは彼女は、自分の身を人買い商人に売って、それで得た代金で小袖を買い、両親のための読経を依頼しにきたのだった
｢一番見るのはヒカキン｣盲学校の生徒たちがYouTubeに夢中になるワケ 彼らはどうやって動画を｢見る｣のか
若者に人気のYouTube。それは視覚障害のある若者の間でも同じだ。ある盲学校の生徒たちは「YouTubeでヒカキンの番組をよく見る」という。彼らはどうやって動画を楽しんでいるのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第3回は「スマホの登場がすべてを変えた」――。（第3回） 視覚に頼った番組や広告が増えている インターネットの発達とスマートフォンの普及により、人が日々さらされる情報量は近年、飛躍的に増加し、情報過多の弊害が指摘されるようになった。 2018年にNHK放送文化研究所が実施した「情報とメディア利用」世論調査でも、年代を問わず多くの人が「情報が多すぎる」「情報疲れが起きている」と回答している。 いつ頃からか、テレビには頻繁ひんぱんに字幕が入るようになった。字幕機能の設定にかかわらず、番組中のすべてのコメントが字幕表示される傾向が
｢日当1万円なのに月給67万円を稼ぐ｣35歳の交通誘導員の"儲けのカラクリ" これでは眠る時間もないはずだが…
工事現場では必ず見かける交通誘導員とはどんな仕事なのか。70代から交通誘導員を始めた柏耕一さんは「日当は1万円程度。ただし、資格や勤務数によって手当てが割増される。ある同僚は60勤務をこなして1カ月で67万円を稼いだ」という――。 女子大生よりも安い時給で働かされるベテランたち これまで私が勤めた警備会社4社について言えば、自宅から現場への交通費が出ない会社が1社、70歳以上では日当が1000円安くなる会社が1社あったが、おしなべて9000円前後の日当を払っていた。 私はそれでも感謝していたが、同じように同僚で元営業マンの橋本は「会社が営業して、われわれに警備の仕事を取ってきてくれるんです。不満を言うなんて罰があたります」と真面目な顔をして言う。 私自身は出版編集の本業もあるので、これまで警備会社とは各社ともアルバイト契約である。社員契約の警備員は厚生年金や雇用保険料を天引きされるので、か
ホテルに缶詰めで､食事はカップ麺…欧州選手団が怒った五輪前大会の低レベル 運営のやる気がまるで感じられない (2ページ目)
問題点1「空港内で選手をほったらかし」 「どうして、大会のオフィシャル（運営スタッフ）がゲートまで迎えに来ないのでしょうか？」 選手など関係者は大会への参加に当たり、「隔離免除」という特例で日本に入国した。欧州から来たチーム役員のひとりは、飛行機を降りたところに運営側誘導役の姿が見当たらないことに「これはおかしい」と感じたという。 「コロナで入国ルールが普段と違うのに、誰もチームのケアをしないなんてどういうつもりなんでしょうね。本気で五輪をやる気があるのでしょうか？」 感染対策上、到着以降の空港内での動線は定まっているが、誘導のスタッフもいなければ、手続きの段取りを書いたペーパーも配られなかった。そうこうしているうちに、同じ便で着いた複数国の選手が混ざり合って手続きを受ける事態になっていた。それでなくても日本の検疫手続きは不合理なほどにチェックポイントが多い。 「われわれが特例ルールで入国
｢ノーヘル､右折OK…あまりに危険｣電動キックボードの車道走行は禁止すべきだ なぜ許可されたのか理解できない
もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要
｢実質的にはただの水洗い｣洗たくマグちゃんは無意味だと言える"科学的な理由" ｢アルカリで洗う｣はウソだった
「洗剤に負けない洗浄力」などの表示には根拠がないとして、消費者庁は、マグネシウムを使った洗濯用品「洗たくマグちゃん」を販売した宮本製作所（茨城県古河市）に再発防止を求める措置命令を出した。東京大学非常勤講師の左巻健男さんは「マグネシウム洗濯では臭いや油汚れは取れず、実質的には水洗いと変わらない。科学的な用語を使ったあやしい商品には注意が必要だ」という――。 効果に根拠なしとされた「マグネシウム洗濯」 環境問題に関心を持ち、環境に負荷をかけないようにと、マグネシウム洗濯、洗濯ボールや洗濯リングなど、石けん・洗剤を使わないで洗濯する人たちがいます。 洗濯マグネシウムの「アルカリで洗う」という“科学的”な理屈に納得して使用していた人もいたでしょう。 ところが、マグネシウム洗濯製品には効果の根拠がないとして、消費者庁から景品表示法違反の措置命令が出されました。 洗濯の科学を含む界面化学を学生時代に
｢日本式の漫画は韓国･中国に惨敗｣大ヒット『ドラゴン桜』『宇宙兄弟』のカリスマ編集者が挑む"ある試み" 黒船｢ウェブトゥーン｣から世界へ
現在TBS系列で放送されヒット中のドラマ「ドラゴン桜」。原作漫画『ドラゴン桜』『ドラゴン桜2』を、作者・三田紀房氏との二人三脚で成功に導いてきたのが、編集者で株式会社コルク代表の佐渡島庸平氏だ。三田作品のほかにも『宇宙兄弟』などの人気作を生みだしたあと講談社を退社し、日本のコンテンツビジネスを世界に通用するものとすべく、クリエイターのエージェンシー「コルク」を起業。最前線を走る佐渡島氏が、日本のコンテンツビジネスの現状と、その先に見据えるビジョンについて語った──。 「日本の漫画」は韓国・中国に惨敗した 漫画アプリ「ピッコマ」などを展開する韓国企業カカオエンターテインメントが、ニューヨーク市場での上場を計画しています。その際の企業評価額として、同社は約2兆円を見込んでいるとのこと。 日本で漫画を手がけている大手出版社と比べると、事業規模が文字通りひとケタ違う。この一事を見るだけでも、日本の
日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
これが対コロナ最強布陣｢橋下総理､小池長官､吉村厚生相｣ もう安倍に政権を任せるのは無理だ
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
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7つの仏教法人に送った質問状｢霊魂は存在すると考えるか?｣否定派の意外な"言い分" 先祖の"霊"を迎えるのがお盆だが…
上野千鶴子｢人はなぜ不倫をしないのか｡私には信じられない｣ 性的自由を手放すなんて恐ろしい
日本初?リモート研修中にクビになった､法政大卒新入社員の末路 画面越しに｢君はマナーが悪い｣
