リチウム電池の3倍超…信州大が単層CNT活用でエネ貯蔵 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。
収率２倍以上…住友化学がCO2からメタノール高効率製造 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
住友化学は愛媛工場（愛媛県新居浜市）で、二酸化炭素（ＣＯ２）からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のＣＯ２からメタノールを製造する技術に比べて、収率は２倍以上を実現する。２０２８年までに実証を完了し、３０年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのＣＯ２をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】 大手化学メーカー、構造改革の行方
『全固体電池入門の入門』第２回 ビジネス視点で解説 自動車業界へのインパクト ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
# 全固体電池 # ニュースイッチラボ 現在の主流のリチウムイオン電池よりも安全、長寿命、高性能と言われる全固体電池。将来的には市場規模が大きい車載用に搭載されることが期待されています。 今、自動車メーカーの開発状況はどうなっているのか、いつ採用が始まるのか、課題は何か。技術的な側面だけではなくビジネス視点で解説します。 講師はホンダでリチウムイオン電池の開発に携わり、その後、サムスンＳＤＩの常務として電池事業の陣頭指揮をとり、現在は名古屋大学未来社会創造機構客員教授でエスペック㈱上席顧問を務める佐藤登氏です。 昨年には「電池の覇者 ＥＶの命運を決する戦い」（日経新聞社）を上梓、業界に最も精通する同氏と、日刊工業新聞の自動車担当記者が「ここだけの話」をします。
ＡＩモデルの長年の課題「過学習」に見いだした世界初の知見とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
グリッド（ＧＲＩＤ、東京都港区、曽我部完社長）は、機械学習で長年課題となっていた、人工知能（ＡＩ）モデルの精度向上を阻む要因である「過学習」について、世界初の知見を見いだした。電気通信大学の協力を得て「量子機械学習器は過学習しにくい」という性質を統計的機械学習の理論を通して示し、その根拠を世界的な権威を持つコンピューターサイエンス学会「ＡＣＭ」の学術雑誌に論文掲載した。 過学習とは、学習精度がある一定の精度まで向上すると、以降は未知のデータへの対応力を失ってしまう現象。既存の古典コンピューターを用いた従来型ＡＩでは、学習に制限を設けることで過学習を回避してきたが、課題は残ったまま。一方、量子コンピューターでは過学習が抑制される性質があることが示唆されていたが、理論を含む検証はこれまで示されてなかった。 具体的には、さまざまな量子アルゴリズムで採用されている汎用的な量子回路について、量子ビッ
インフルエンザに新型コロナウイルス、輸血後感染症は大丈夫か ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
高名な研究者でもある旧知の医師に、背筋の寒くなるような話を聞かされた。新型コロナウイルスの台頭に関連して、感染症の専門家の間で輸血用血液の安全性への危惧が取り沙汰されているという。 各地で献血された血液は、赤十字の施設に集めて全数を検査する。ただ、その項目はＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスやエイズウイルス（ＨＩＶ）、梅毒など限られたものだけ。 もし新型コロナウイルスが血液中に潜んでいても、見逃されてしまう。輸血を受ける患者は多くの場合、体力も免疫力も低下しているから、発症すれば命の危険に直面する。医療関係者がどんなに警戒していても避けられない感染ルートなのだとか。 こうした『輸血後感染症』の危険はインフルエンザでも同じ。専門家にとっては古くて新しい問題なのだそうだ。「限られた項目だけでも輸血前検査をしている日本の血液は、世界で最も安全だ。それでも完全ではない。患者を過剰に刺激したくないから皆、黙って
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
足かせ外し再び世界一へ－ＮＴＴ法改正議論 １９８５年の日本電信電話公社の民営化を受けて制定したＮＴＴ法を見直す議論が進んでいる。通信手段の主流が固定電話の時代に作られたＮＴＴ法には時代遅れとなった規制がある一方、電柱や通信局舎など国民負担で作...
伸び悩む「ラジコ」、データ活用でブレークスルーはあるか
スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな
最先端のVR端末は電気刺激で身体を揺さぶる！？
大阪大学の安藤英由樹准教授は、三半規管などに電気刺激を与えて前後左右に加速度を感じさせる小型ＶＲ（仮想現実）デバイスを開発した。重さは６０グラムと軽くヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）に搭載できる。全身に加速度を提示するには、いすごと身体を揺さぶる必要があった。新技術はＨＭＤをかぶって電極を貼るだけ。数万円で生産できる。阪大発ベンチャーを立ち上げて民間企業に技術移転する。 ＨＭＤが顔と接触する眉の上と耳の裏に電極を貼り付けて電流を流す。三半規管を含む前庭器官が電気で刺激され、身体が揺さぶられたような力を錯覚する。２ミリアンぺアの電流で０・３Ｇ程度の加速度に相当する。４枚の電極構成では前後左右と首を振る６軸方向の加速度を感じさせられる。 この電気刺激コントローラーを５センチ×５センチ×３センチメートルに小型化した。重さは６０グラムとＨＭＤに載せられるようになった。Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ
なぜ地方の人は残業しないのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件
「からあげクン」の売れ行きを画像認識で管理するワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ローソンはレジカウンターで販売するファストフードの個数や種類を、画像認識技術で管理するシステムを１年以内に導入する。「からあげクン」や「Ｌチキ」などの販売状況や在庫を、ショーケースの天井部分に設置したカメラで本部が把握して分析。店舗経営指導員であるスーパーバイザー（ＳＶ）が店舗に助言し、機会損失の低減などにつなげる。同社の研究施設で実証実験を進めており、店舗での設置を目指す。 店舗では冷凍状態の「からあげクン」などを入荷し、適宜、売れ行きなどを判断しながら、揚げるなどの調理をして、ケースに並べ、販売している。ただ、店舗のオーナーらが廃棄ロスなどを懸念し、ケースに並べる量を抑え、結果的に売り逃しにつながっている場合がある。 ローソンが開発するシステムでは、ショーケース周辺の天井部分にカメラを設置し、ショーケース内の在庫を把握する。分析した内容をローソン本部で確認し、分析することで、売り上げ増
〝手で持たないドローン日傘”商用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故
就活生へ、世の中には5パターンの仕事しかない。早めに全部経験しておこう ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
社会には数え切れないくらい多くの職業があります。それらは地域や時代に合わせて新しく生まれたり、消滅したり、統合されたり、分割されたりしているわけですが、それらはすべて５つのパターンに分類されます。 「０ー１」 まずはゼロからイチを作る仕事。いわゆる「ゼロイチ」などと言われますが、世の中に新しい価値や概念を創造し提供するものです。起業家や企業の新規事業担当者、商品開発担当者などがこれに当てはまります。 新しいWEBサービスをローンチしたり、新形態の飲食店を作ったり、新しいタイプのイベントを仕掛けたり、という仕事はこれまで市場になかったものを作り出すという意味で、ゼロからイチを作る仕事です。大事なのは新しいアイデアを発想し、それをカタチにする力です。 「１ー９」 次にくるのが１から９まで育てていく仕事です。順調に拡大するベンチャー企業や新しい商品の販路を開拓していく営業のような仕事です。 すで
「5G」時代へ。1から4世代までの通信ネットワークをおさらい ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
2020年の実用化・商用化に向けて開発が進められている新技術に、放送分野の「4K・8K放送」、自動車分野の「自動運転」、そしてネットワーク分野の「5G」がある。今よりテレビ画像が高精細になる「4K・8K放送」とドライバーが運転をしなくてもクルマが自律走行する「自動運転」は進化の姿をイメージしやすいが、5Gについてはどんなことができるようになるのかがわかりにくいかもしれない。 それは5Gが、「4Gとの違いは速度が●●倍！」といった単純な高速化だけでなく、新しい価値に満ちた次世代社会を産み出すことを目的に設計されているからだ。4K・8K放送と自動運転もその新しい価値の一つで、5Gはこれらを支える役割も担っている。 5Gという言葉自体は馴染みがあるだろう。Gは「Generation（世代）」のこと。つまり4Gは「モバイルネットワークの第4世代技術」を意味する。 5Gは、4Gの次に予定されている「
なぜ日本でたばこの吸い殻リサイクルは回り始めたのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トゥルースピリットタバコカンパニー（東京都港区）とテラサイクルジャパン（同目黒区）の２社は２０１４年４月、共同でたばこの吸い殻リサイクルを始めた。吸い殻のフィルターを樹脂製品の材料に再資源化する日本初の取り組みだ。 トゥルースピリットの冨田大介マネジャーは「『大地に責任を持つ』というブランド理念を社会に伝えるため」と、リサイクルを始めた理由を語る。同社は無添加たばこを製造・販売するため、タバコの葉にこだわる。土壌汚染や異常気象で高品質な葉が調達できなくなると事業に影響するため、環境保全を理念とする。 テラサイクルは米国のベンチャー。再資源化が難しい製品をリサイクルしてほしいという企業の要望に応えるビジネスモデルで、２３カ国に事業を拡大してきた。吸い殻も再資源化されていなかった。 リサイクルはテラサイクルの協力工場で実施する。まず吸い殻を回転装置に投入して吸い殻と葉を分離。テラサイクルの小林
求む、技術革新。介護の世界は人手不足が深刻 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
*パナソニック、ベッドの半分が車いすに変形する介護ロボ パナソニックはベッドの半分が電動フルリクライニング車いすに変形する重度要介護者向け離床アシストロボット「リショーネプラス」を２０１７年１月に発売する。特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどに販売する。消費税抜きの価格は９０万円。１７年度に５００台販売する。 離床が困難な重度要介護者に対し、安全でスムーズな移乗介助と、介護者の負担軽減を両立する介護アシストロボット。同社は１４年に限定品の「リショーネ」を１００台販売。そこで得た利用者や介護スタッフの意見を反映し改良した。 例えば１４年型のリショーネでは右半分が車いすに変形する仕様だったが、今回は間取りに合わせて左右のどちらかを選択できるなどの工夫を施した。 まず１７年１月から同３月までに１５０台を販売し、１７年度からはレンタル対応も始める。１８年度には１２００台の販売を目指す。 日
経産省がＩｏＴ向けのＯＳを“育成”へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
経済産業省は製造現場でＩｏＴ（モノのインターネット）を実現するための基本ソフト（ＯＳ）の育成に乗り出す。２０１６年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なＯＳに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるＯＳは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったＯＳを国主導で普及させる狙い。 ＯＳがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのＯＳを統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたＯＳが多く、汎用性に乏しい。そこで２０１６年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「ＩｏＴ推進ラボ」
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