台湾問題と抗日戦争に直結する「歴史歪曲」を習近平が サンフランシスコでの夕食会で（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月15日、習近平国家主席はサンフランシスコでの米国友好団体連合歓迎夕食会でスピーチをした。習近平が壇上に上がっただけでスタンディングオベーションが沸いたほどビジネス界では歓迎されたと報道されているが、そのスピーチの中で触れた「抗日戦争」に関する虚偽と歴史歪曲を筆者は見逃さない。この歪曲された内容は、まさに台湾問題と直結する「中共が隠してきた事実」だからだ。筆者が中国共産党を許せない大きな原因の一つでもある。 ◆習近平が中共に都合が良いように歪曲した歴史事実 11月15日、APEC首脳会議に参加するためにアメリカのサンフランシスコを訪問した習近平は、その夜、米企業幹部を集めた米国友好団体連合歓迎夕食会でスピーチをした。スピーチの全文が中国外交部のウェブサイトに掲載されている。 その中で筆者が注目したのは抗日戦争において「米中が協力した」という件（くだり）だ。習近平はそこで以下のように言っ
中国流“金融道”の実態 「債務のわな」よりはるかに巧妙か | NHK
「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー
鳩山元首相「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻」は誤り【ファクトチェック】
「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻」という言説が拡散しましたが、誤りです。放射性物質以外の化学物質等についても福島県条例に基づく測定が実施され、「異常がない」という結果が公開されています。 検証対象元内閣総理大臣の鳩山氏による「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ海洋生態系への悪影響が極めて深刻」という投稿が拡散した。このツイートは2023年8月28日時点で4300回以上リツイートされ、表示回数は82万回を超える。 リプライには鳩山氏に賛同する声の一方で、「データを示して」などと疑義を唱えるツイートも多い。 検証過程鳩山氏のツイート内の「汚染水」は、「放出しても」と書いているので、国や東京電力が言う「ALPS処理水」を意味しているとみられる。 国や東京電力は「汚染水」を福島第一原子力発電所の事故により
「原発・基地周辺の土地」を、中国人らが購入している問題の「深い闇」（山本 一郎） @gendai_biz
原子力発電所の近くで暮らしたいですか かつて忌野清志郎が『軽薄なジャーナリスト』を揶揄する歌の歌詞で「あの発電所の中で 眠りたい」と歌い上げたのと似た問題が、北海道の北海道電力・泊原子力発電所で発生したのは2007年のことです。 原子力発電所からわずか600mほどの先にある茶津漁港。その周辺に忽然と「宅地用（住宅地）」として正体不明の土地取得者が住民不在で廃屋となって久しい小さなあばら家を含む450平方メートルほどの土地を買収しようとしました。 追いかけていくと、マレーシアやインドネシアで資源の輸出入を行うと標榜する中国資本の貿易会社が資金の主で、当初、筆者らの取材に対して会社代表の中国籍の男性は「値上がりが確実な日本の土地を買わないかと持ち掛けられて土地の購入を決意した」「北海道は旅行で行ったことがあるが、買収した地域に行ったことはない」「あくまで（札幌市で不動産売買業者として登記のある
中国版GPS「北斗」の完成で加速する「万物互聯」（IoE） 激変する「中国的統治」のしくみ 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
2020年12月23日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 中国版GPS「北斗」の完成で加速する「万物互聯」（IoE） 激変する「中国的統治」のしくみ すべてのモノやヒトがインターネットにつながる時代を見据え、精度の高い位置情報の重要性が高まっている。この面で昨今、中国の進化ぶりが著しい。 中国版GPSとも称される「北斗」衛星測位システムの完成で、高度な位置情報を活用したさまざまなサービスが各地で続々と立ち上がり始めた。IoT（Internet of Things＝モノのインターネット、中国語で「物聯網」）の時代から、IoE （Internet of Everything＝すべてのインターネット、同「万物互聯」）へと向けた動きが加速している。 この新たなインフラによって政府の社会管理をはじめ民間企業、個人の業務効率は飛躍的に上がるだろう。さらに言えば、国の統治の仕組みそのものの根幹が激変する
半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ” 台湾TSMCが米国陣営に、中国「一帯一路」構想に大打撃 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。
中国で言論人拘束相次ぐ 全人代を前に新型コロナで批判、不満を警戒 取材を大幅制限「封鎖式」に
【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日に北京で開幕するのを前に、共産党政権に批判的な学者やジャーナリストらの拘束が国内で相次いでいる。全人代の開催時期は例年、当局による言論統制が強まるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政権への不満や批判が党内外で広がり、習近平指導部は神経をとがらせている。感染の第２波への懸念も強く、内外の記者の現場取材を大幅に制限する「封鎖式」会議となりそうだ。 「武漢の地方政府は長期にわたり感染状況を隠し、情報を発信しようとした市民を厳しく弾圧した」 上海在住の法学者、張雪忠氏は１０日、全人代の代表にあてた公開書簡をネット上で発表し、当局の対応を厳しく批判した。張氏は、中国で国民に給付金が支給されないのは「政府幹部が選挙で選ばれておらず、民衆の訴えを無視することがより容易だからだ」と指摘。普通選挙の実施規則の制定を要求したほか、
新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
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